西川暢春 弁護士法人咲くやこの花法律事務所 📚新刊『就業規則・関連書式作成ハンドブック』発売中 @nobunobuno 業務命令に応じない従業員への対応事例 東京地裁R5.11.15 従業員が、会議への参加や業務の引き継ぎ等の業務命令に応じないため、まず、書面で業務命令を行った。しかし、それでも応じないので、書面による厳重注意をし、再度書面で同様の業務命令を出した。これにも応じないので、このままでは懲戒を検討せざるを得ないことを記載のうえ、言い分があるのであればメールで返信するか面談を希望するのであればその旨連絡してくださいとメールで連絡した。これに対して従業員から期限までに返信がなかったので、けん責の懲戒処分を行った。 そのうえで、再度同様の業務命令を書面で出した。しかし、それでも応じないので、書面による厳重注意をし、再度書面で同様の業務命令を出した。これにも応じないので、このままでは
解雇通知書はカネになる…2社から裁判で計4700万円を勝ち取ったモンスター社員の｢円満退社｣の手口 ｢賠償金を払うなら円満退社する｣と会社側と交渉する 年収500万円。でも、唯一納得いかないことが… 私は人生で2度、勤めていた企業を訴えたことがある。23歳の時は不当解雇された美容の商社を訴え、20カ月ほど法廷で争った後、和解金700万円を獲得した。安心したのもつかの間、中途入社した運送会社でも2回目の解雇通知書を渡されてしまう。しかしここでも約2年争った結果、最終的に解雇は撤回。4000万円の和解金（賠償金）を受け取る条件で、円満退社する運びとなった。 なぜ、私は合計4700万円もの和解金を得ることができたのか。今回は2社目との訴訟経験をもとに、不当解雇が抱えるリスクと会社との戦い方を解説する。 人生2度目の解雇通知書を渡されたのは運送会社から。私は配車係と呼ばれる仕事を担当していた。具体
こんにちは、らくからちゃです。 先日、ウェブミーティングで部会を行っていたら、育児休業中の先輩が参加してくれました。久々にお顔を拝見すると、めっちゃヒゲを伸ばしていてびっくり。他の育児休業を取ったひともヒゲを伸ばしていたのですが、お客さんとの打ち合わせも無いので伸ばしやすいのかなあ？ さて世間では少子化の波が押し寄せているようですが、私の近辺では年代的にもベビーブームが来ています。 www3.nhk.or.jp 共働きが当たり前で、近くに頼れる親族もいなければ、保育園の空きもない。子供を産み育てるのが本当に厳しい時代ですが、父親の育児休業の取得者が続出という一筋の光が見えてくるようになりました。 わたしの身の回りでも同期が3ヶ月、先輩は9ヶ月、協力会社の社員はまるっと1年間ほどの育児休業を取得しました。 会社全体としても「父親の育児休業取得は当然の権利」といった機運も高まり始めており、私が
2013年、静岡にある静岡パブリック・リレイションという会社で働いていた頃のこと。仕事中に腰を痛めて休業をして病院にかかった 業務中に重いものを持ち上げたことによるヘルニアだった 仕事もできないし、治療費もかかるので会社に労災保険と休業補償を申請したところ、労災を申請するな、自己負担で治療をしろ、と脅しのような電話がかかってきた 休業補償も、申請しようとしても動いてくれない。 ものすごい脅し口調で話すのでまともな会話もできないし、メールや内容証明を送っても返信がない もともと適当な会社だとは思ってたけど、こんな対応をされるなんて本当に呆れた。 仕方ないので、静岡の労基署に相談をしたところ、私の担当になった若い女の人は、私のことをなんだかクレーマーのような扱いをして、会社と話し合いをしてください、としか言ってくれない。 どうすればいいのかも、とくに助言してくれない 三回ぐらい相談したが、その
労働組合が嫌う「高プロ」 安倍晋三内閣が今国会の最重要法案と位置付けてきた「働き方改革関連法案」が成立する見通しとなった。自民・公明両党と日本維新の会など一部野党が協議の結果、法案の修正で合意。5月24日にも衆議院を通過する見通しとなった。 立憲民主党や国民民主党、共産党などは裁決に反対しているが、6月20日の会期末までには参議院でも可決され、成立することになりそうだ。 法案の柱は大きく分けて2つ。 残業時間の上限を原則「月45時間」、繁忙期の例外でも「月100時間未満」とし、それを超えた場合、罰則を科す。長時間労働の是正に向けた規制強化がひとつ。 もうひとつは年収1075万円以上の専門職社員に限って労働時間規制から外せるようにする「高度プロフェッショナル（高プロ）」制度の新設である。 連合など労働組合は前者の規制強化については賛成しているが、高プロの導入には強く抵抗している。これを受けて
ホッテントリや人気ブログを勝手にマクラに使わせてもらって自分の記事を書くことが多いが、なぜか フミコフミオ （id:Delete_All）さんのブログは、ずっと拝読しているにもかかわらず、これまで使ったことがなかった。言及、失礼します。 delete-all.hatenablog.com 改正労働契約法の18条は、5年を超えて有期雇用を繰り返している労働者は本人が申し入れれば無期雇用に転換できる、というルールを定めている。ただし条文には「無期労働契約」と書いてあるだけで、正社員に転換とはどこにも謳われていない。だが自分は正社員になれたと信じて疑わない元同僚氏の話である。 実際の運用で、無期雇用と正社員が同じなのか違うのか、違うとしたらどのように違うのか、私にはわからない。おそらくこれから運用経験が積み重ねられるのだろう。それでも私個人の感想としては、どのような形であれ無期転換はよかったんじ
労働生産性の低さは今に始まったことではない 日本の労働生産性の低さは今に始まったことではありません。日本の経済成長が著しかったころも低いままでした。経済が停滞し、スケープゴート的に焦点化され始めているような印象がありますが、そうではありません。 かつて、労働生産性の低さが今ほどあまり問題にならなかったのは、給与が増え続けていたからです。そのころは社会保障負担などの税負担が今よりも軽いものでした。つまり、給与だけでなく最終的な手取りや可処分所得も増え続けるという時代だったのです。 今は給与はほぼ横ばいですが、社会保障費が増大していますから、手取りが減少し続けています。 また、戦前、戦後の暮らしがあまりにひどかったのもプラスに作用しました。人は相対の中で生きていますから、「あの時代に比べればはるかに良い」という限られた比較対象からくる幸福感が、生産性の低さを覆い隠していました。 関連して昔は長
最終更新日 2022年 06月27日 監修者：弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者：弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 近年、会社と社員の間で起きる労働トラブルが複雑化、社会問題化しています。 時間外労働や不当解雇、安全・衛生問題、パワハラ・セクハラなど、さまざまな問題が起きていますが、その中でも多いもののひとつが残業代などの賃金未払い問題です。 今回は、働く人にとって重要な賃金、その中でも残業代の未払い問題を中心にまとめてみました。 もはや他人事ではない！？労働トラブルが増えている 厚生労働省が公表している「平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況」によれば、総合労働相談コーナーに寄せられた相談は、労働者からのものが630,070件、事業主からのものが298,031件で、年間約105万件あまりにもおよびます。 平成14年度が約62万5,0
みなさん、こんにちは。ご機嫌いかがでしょうか？マイクです。 先ほどジェイケイさんのブログでこんな記事を見つけました。 virtualinsanity.hatenablog.com ぼくも全く同意見です。病気や障害にあうのは本人の責任ではないので、そういう人をさらに追い込むようなことはして欲しくありません。 どうも日本の場合、「規則ありき」でその奴隷として人間が存在しているような気がします。 ところで、こないだぼくが障害を持っていてみんなと同じように、フツーに働けないことを咎められた、もとい、励まされた、ということを記事にしました。 新GM（ジェネラルマネージャー）との面談 話は変わりますが、最近僕の勤務する日本支社の長であるGM（ジェネラルマネージャー）が日本人からアメリカ人に変わりました。 そこでぼくは自分が抱えている障害について話しておかねばならないと思い、2人で三十分ほど面談を持ちま
前回までのあらすじ ボトムアップ型業務改善の代表格であるトヨタ式カイゼンが多くのIT企業に適用できないことを悟って絶望するmegamouth。錆びた斧を交換できない木こりはやはり愚昧なのだろうか？それとも我々はトタン屋根の上の猫のように日が傾くことをただ念じるべきなのだろうか？（どうでもいい） 一人で始める業務改善。その狂気 まず、本エントリは末端IT土方が一人で業務改善を行おうとすると、どのような事が起こるのか、というおかしな話をしようとしている。大げさでなく、業務改善をたった一人で行うというのは、山に篭ったランボーが、襲い来る警官たちを全員サバイバルナイフとブービートラップで惨殺するような話である。この孤独な戦いには何の支援も期待できないし、あなたのサービス残業時間は確実に増加するし、精神的な負荷も大きい。にも関わらず、成功してもあなたが正当に評価されるかはわからない。経営者のガレージ
電通の新入社員だった女性が入社1年目の12月に自殺したことを受け、月105時間の残業時間もあったことなどから労災と認定されました。彼女の冥福を心からお祈りいたします。当件について私はまったく知らないため、これ以上の言及を避けたいと思いますが、ここでは大手広告代理店の若手社員にとっては避けて通れない「長時間労働」について書いてみます。 私は1997年4月に業界2位・博報堂に入り、2001年3月に退社しました。以後、フリーのライター・編集者・PRプランナーとして働いてきましたが、これまでに最も働いたのはどう考えても会社員時代だったと断言できます。フリーの方が悶絶するようなブラック労働をすると思われるかもしれませんが、間違いなく会社員時代の方が長い。今回は電通の方が自殺するという事態になりましたが、若者の長時間労働においては似たような面があり、これは広告業界の悪習ともいえるものです。 なぜ、そん
政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。 労使が３６協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「１か月４５時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。
こんにちは、ピコシムです。 私、７時から２３時まで奴隷のように働いていた時期がありました。 日本では、労働環境が他の先進国に比べて悪いことが知られています。 長時間労働、サービス残業、非人権的な労働が問題になっています。先日も、NHKで奴隷のように会社で働かされている『社畜』について取り上げられました。労働は私たちの身近な問題です。 今日は、サラリーマンや学生に読んで欲しいオススメの1冊、ジェリートナー、橘明美訳の作品『奴隷のしつけ方』を3回シリーズで紹介します。 『奴隷のしつけ方』は、 2000年前の古代ローマ時代の奴隷の労働環境と、 21世紀の経営者と従業員の関係性を、 対比することができる良書です。 この本は、現代におけるドラッカーのマネジメントに非常に似ています。 いかに奴隷のパフォーマンスを上げて、農場経営を成功させるか。 いかに奴隷に奴隷を管理させる仕組みを作って、主人は楽に資
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