米Twitterがソーシャルマーケティング企業の米RestEngineを買収した。RestEngineが自社のWebサイトで発表した。 RestEngineは2009年創業のサンフランシスコに拠点を置く非公開企業。ソーシャルアプリやゲームのメーカーに、ユーザー情報の分析に基づくターゲティングメール送信ツールを提供する。同ツールにより、サービス加入者のアクティブユーザー率を高められるとしている。米Ustreamやウィジェットメーカーの米RockYouなどが顧客となっている。 RestEngineは同社の共同創業者と開発者4人の署名を付けたメッセージで、Twitterで電子メールとマーケティング自動化に取り組むと説明している。 Twitterは4月、アクティブユーザー数を1億4000万人と発表した。登録ユーザー数は発表していないが、オランダの調査会社Twopcharts.comの2月の発表によ
Twitterは、電子メールマーケティングを主力とする創業2年半の企業、RestEngineのチームを採用した。 RestEngineは自らを、アプリケーションの開発者とパブリッシャーを対象とした「ソーシャルマーケティング自動化ソリューション」と説明している。同社はパーソナライズしたマーケティング向けの電子メールサービスを提供しており、顧客にはRockYou、Ustream、CrowdStarなどが名を連ねる。 TechCrunchが最初にこの買収について報じ、4月末に手続きが完了したと伝えている。RestEngineは米国時間5月10日、同社のウェブサイトにアクセスするとポップアップ表示される発表文で、今回の買収についてユーザーに次のように述べた。 われわれは、RestEngineチームがTwitterの部隊に加わると発表できることに大変興奮している！わずか2年半ほど前、われわれはRes
かつてはシリコンバレーの話題の的であったソーシャルニュースサイトDiggは、同社技術チームをThe Washington Post Company傘下のSocialCodeに引き渡した。Diggの最高経営責任者（CEO）であるMatt Williams氏が米国時間5月10日に発表した。SocialCodeは、FacebookやTwitterのようなサイトのマーケティング技術を向上するために設立されたソーシャル広告の企業である。 Williams氏は、ブログの投稿で次のように語っている。「Diggでは、設立以来ソーシャルメディアを学んできた。『Digg Social Reader』から『Digg Ads』に至るまで、ウェブ上のコンテンツや広告の新しいパラダイムを築いてきた。SocialCodeに加わることは、自然な次のステップだと感じている」 The Washington Postは、Dig
Financial Timesの報道によると、Facebookによる10億ドル規模でのフォト共有アプリInstagramの買収を米政府が調査しており、その影響で買収契約の締結が先送りになる恐れがあるという。Facebookは現在、新規株式公開（IPO）に向けたロードショー（投資家向け説明会）に力を注いでいるが、この調査が水を差す可能性もある。 Financial Timesはこの件に詳しい2人の言葉を引用し、米連邦取引委員会（FTC）がFacebookの最大のライバル2社（TwitterとGoogleと推定される）から情報を収集し始めたと報じている。 これほどの規模の買収だとこうした調査が行われるのは普通だが、今回の調査は半年から1年かかる可能性があるとFinancial Timesは述べている。Facebookが提出したIPOのS-1申請書によると、同社は今四半期の買収契約締結を見込んで
【TSUTAYA図書館問題】Facebook市長がセキュリティ研究者に「公開討論を」「お背中流しまーす」と誘うも断られ「卑怯だ」と怒る 佐賀のFacebook市長とTSUTAYAが発表した新図書館構想の中にあったTカード利用にまつわる懸念をセキュリティの専門家が質問したところ、まともな回答が得られず、しかもFacebook市長はその後のTwitterでの意見のやりとりにご立腹。「もうTwitterは議論する場じゃない」とブログで発言。しかしなぜかその後もTwitterで発言を繰り返しています。 TSUTAYAと共に発表した構想の中には既存の図書カードを廃止し、すべてTSUTAYAの会員カードである「Tカード」に移行するというものも含まれていました。要するに図書館で本を借りたい市民はTカード会員になることが強制される格好です。また、会員になるにはTカードの利用規約（T会員規約）にも同意が必要
今日は「個人情報」について書きます。関心の無い方は長いのでパスしてくださって結構です。 前にも書きましたが、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）の第１条にその目的があり、「この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」となっています。 その中で個人情報とはというと、その定義は、「この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の
家電量販大手のビックカメラは同業のコジマを買収する。コジマが6月に実施する第三者割当増資を引き受け、株式の50%超を取得する。買収額は百数十億円。連結売上高は1兆円規模となり、首位のヤマダ電機に次ぐ2位に浮上する。家電エコポイント制度終了などに伴うテレビ販売の不振で、家電製品市場は縮小が続く。電機メーカーが構造改革を急いでいるが、川下の量販店でも再編が広がる可能性がある。11日に両社が取締役会
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