App Storeのランキングを不正に操作していると問題視されている「リワード広告」。その中心的役割を担っている「おこづかいアプリ」が少なくとも26個、すべて8月7日23時過ぎ、一斉に削除されていたことが分かりました。 8月7日午後11時に突然削除された「おこづかいアプリ」たち 今回対象となったのは、「ECナビ」「パカポン」「お金つむつむ」「アルぱっか～ん」「ゴマっち！」「おこづかいクエスト」などのおこづかいアプリ。中にはかなり多くのユーザー数を抱えている人気アプリも含まれています。 おこづかいアプリというのは、表示されるアプリをダウンロードするとポイントがもらえ、ポイントを溜めることでiTunesカードや電子マネーなどに交換できるというもの。報酬（リワード）目当てにダウンロードが殺到することで、出稿しているアプリを不正にランキング上位へ導くものです。 「リワード広告」の中心的役割を果たす
「アプリ盗まれた」――App Storeで公開されていた対戦型カードゲームアプリ「-PLOELIUM-」（プロエリウム、無料）の権利が不正に別人に移され、別人の名前で配信されていることを開発者のakira nagaokaさんが8月4日、明らかにした。開発者用アカウントが不正ログインを受け、アプリが別人のアカウントに無断転送されたという。nagaokaさんはAppleに対しアプリを元に戻すよう要望している。 プロエリウムはユーザー同士で対戦できる戦略的カードゲーム。公式サイトによると、高校生のnagaokaさんが独学で「半年かけて初めて作った」アプリという。 nagaokaさんが異変に気づいたのは8月4日午前。iPhoneに「アプリの転送が完了した」というメールが届いたため、開発者サイト「iTunes Connect」にログインしたところ、不正にログインした第三者によって同アプリが他人のアカ
「ピザーラ」や「マツモトキヨシ」など、国内大手チェーン店舗の名をかたった非公認アプリがApp Storeで配信されており、それぞれの運営元が注意を呼びかけたり、Appleに削除依頼を出している。 非公認アプリと判明しているのは、ピザーラのピザ注文サイトに接続する「pizza-la For iPhone」（販売元名：hong bo zhou）、ツルハドラッグの通販サイトに接続する「ツルハ e-shop HD」（同）、マツモトキヨシ通販サイトに接続する「e!マツモトキヨシHD」「e!マツモトキヨシ For iPhone2.0」（販売元名：Rui Guo）。 それぞれ、運営元企業が提供している公式のスマートフォンサイトに接続する仕組みで、会員登録や商品購入のメニューににアクセスできる。マツモトキヨシの海賊版アプリには、「お店を探し」「価格を比べ」など日本語に不自然な点がある。
研究チームは、正規アプリに見せかけたアプリにマルウェアのコードを分解して潜ませ、App Storeで公開することができてしまったという。 米ジョージア工科大学の研究チームが、マルウェアの部品をしのばせたアプリを作成し、AppleのiOSアプリ販売サービス「App Store」の審査を通過させることに成功したと発表した。米マサチューセッツ工科大学のニュースサイトMIT Technology Reviewが伝えた。研究チームは、場合によってはわずか数秒でアプリを通過させてしまうApp Storeの審査プロセスの問題を指摘している。 MIT Technology Reviewによると、研究チームは2013年3月、ニュースアプリに見せかけたアプリにマルウェアのコードを分解して潜ませ、App Storeに提出。このアプリはわずか数秒で審査を通過し、App Storeで公開できてしまったという。 研究
米Appleと米Amazon.comが「App Store」の名称を巡って繰り広げていた係争が終結したと、複数の米英メディア（Businessweek、Reuters、The Registerなど）が現地時間2013年7月9日に報じた。米カリフォルニア州オークランドの連邦地方裁判所で8月19日に審理が行われる予定だったが、Appleが不提訴契約を提示して訴訟を取り下げ、Amazon.comもそれに応じた。 Appleは2011年3月、Amazon.comが同月立ち上げたAndroid対応アプリケーションのオンラインストア「Amazon Appstore for Android」の名称を問題としてAmazon.comを商標侵害と不正競争および虚偽広告で提訴。Amazon.comはこれを受けてAppleを逆提訴した。 Appleの主張に対してはAmazon.comだけでなく米Microsoft
AppleとAmazon.comが、「app store」の名称を使う権利の帰属をめぐる訴訟を終結させた。Appleは2008年、「iPhone」向けのApp Storeを立ち上げた後に「App Store」の商標登録を出願。2011年3月、Amazonを相手取り、「App Store」の名称を不正使用しているとして訴えた。 その後Amazonが「Amazon Appstore for Android」というブランドを変更し、新発売した「Kindle」タブレットの広告の中で「for Android」を目立たなくすると、Appleは訴訟を修正し、Amazonが虚偽広告を展開していると訴えた。 Appleは当時の訴状の中で、「Amazonによる使用はまた、AppleのApp Storeサービスと質の低いAmazonのサービスを関連付けることによって、AppleのApp Storeサービスと、同
Appleは、「App Store」のランキングで順位を吊り上げようとする開発者に厳重な警告を行った。 Appleは米国時間2月6日夜、開発者に次のように宣言した。「素晴らしいアプリを作ったら、そのアプリについてみんなに知ってほしいと思うものだ。しかし、アプリを売り込むにあたって、App Storeのチャートで上位に入ると宣伝したり請け合ったりしているサービスを利用するのは避けるべきだ。たとえApp Storeのチャートやレビューを直接ごまかしていなくても、代行サービスを利用したためにApple Developer Programのメンバー資格を失う結果になるかもしれない」 App StoreのランキングはAppleが開発した非公開のアルゴリズムに基づいている。このアルゴリズムの構成要素としては、アプリのダウンロード数、各アプリに関するニュース記事、Appleの特集に取り上げられたかどうか
ちょっとだけかつてのソフト流通（ＰＣ用ね）ってやつのそばに居た人間として、今のAppleがやってること（新機能と称してISVからパクること）が「昔、マイクロソフトがやってたことの繰り返し」「だからApp Storeはほとんど死んだ」というのはとてつもなく歴史を知らないし、アタマ悪い、と言いたい。 元記事はコレ。「App Storeはほとんど死んだ」――UEI清水氏らが考えるスマホ時代の稼ぎ方 昔のISV（いわゆるソフトの開発販売会社）は、OSに準拠しながら様々なハード本体に対応しつつ、アプリ作ってハコ作ってマニュアル入れてシュリンクしてアッセンブルして、最後はソフトバンクさんに頭下げて各量販店に流してもらう、そういうめんどっちーことをやっていたわけですわ。 それがiPhoneというバリエーションが片手ぐらいしか無いプラットフォームを眼の前に置いてもらって、しかもアプリを売るための店舗までそ
アップルのアップストアの「電子書籍」ジャンルは盛況だが、この市場の今後の広がりは未知数だ 昨年は「電子書籍元年」と言われブームが先行したが、今年になって出版界では電子化を積極的に進める動きが目立ってきた。だが、この傾向に大きくブレーキをかけるアップルの対応が問題になっている。 日本では、まだ電子書籍専用端末の出荷台数が少ないことから、アイフォーンやアイパッド向けの電子書籍のビジネスに注目が集まりがちだ。 日本で販売されるアイフォーンやアイパッド向けの書籍は「アプリ型」と呼ばれる。ゲームなどと同じように「アプリ」として作られており、アプリの中に本のデータとそれを見るビュワーの両方が組み込まれ、多くが１冊＝１アプリの形を取っている。 だがアップストアで販売するソフトを審査するアップルは、昨年後半以降、様々な理由をつけては「単体の電子書籍アプリ」を却下するようになっている。ルールを決める
Appleの「App Store」でダウンロードされるアプリケーションについて、Appleが締め付けを強化する方針にあると報じられている。 The New York Timesの米国時間2月1日付けの報道によると、Appleは、一部のアプリケーション開発者に対し、アプリケーション内で電子書籍を今後販売するには、同社のシステム経由で決済する必要があると述べたという。 さらに、AppleはソニーのiPhone向けアプリを却下（リジェクト）し、その理由を「Sony Reader Store」経由での電子書籍の購入と閲覧が可能なためだと報じられている。 日本のソニー広報によれば、Sonyは、米国で2010年末に「Reader」のアプリをMacやWindows PC、Android、iPhone向けに提供することをアナウンス。すでに、米国のSony Reader StoreからiPhone向け以外の
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「App Store」でダウンロードされるアプリケーションについて、Appleが締め付けを強化しようとしていると報じられたが、同社が自社の見解を明らかにした。 The New York Timesの米国時間2月1日付けの報道によると、Appleは、一部のアプリケーション開発者に対し、アプリケーション内で電子書籍を今後販売するには、同社システム経由で決済する必要があると述べたという。同社はまた、App Store以外の場所で購入された電子書籍に関しては、引き続きアプリケーション内で閲覧可能だと表明している。 同記事によると、AppleはソニーのiPhone向けアプリケーションを却下し、その理由を「Sony Reader Store」経由での電子書籍の購入と閲覧が可能なためだとしているという。同記事は、ソニーのデジタルリーディング部門担当プレジデントSteve Haber氏の話として、すべての
Appleが「App Store」という名称を商標登録しようとしていることに対し、Microsoftが異議を申し立てた。この名称は、商標として登録するには一般的すぎる単語であり、自社のサービスを表現するためにこの名称を使用する競合他社の能力に制約を与えると、同社は主張している。 Appleは2008年、「iPhone」アプリケーション向けのApp Storeを開設した1週間後に、「app store」の商標登録を出願した。米国特許商標庁（USPTO）への同社の出願書類によると、「インターネットなどのコンピュータおよび電子的なコミュニケーションネットワークを介して提供されるコンピュータソフトウェアに関するサービス」およびその他のサービスを提供する小売店を表す商標であるという。 しかし、Microsoftは米国時間1月10日、米国特許商標庁の商標審判部（Trademark Trial and
Amazon.comは米国時間1月4日、「Amazon Appstore Developer Portal」を立ち上げ、開発者に対し、今後登場予定の同社のアプリケーションストアにおけるAndroidアプリケーション販売に向けたアプリの提出を呼びかけている。この動きは、ますます混沌とするAndroidの世界に、全く異質の企業が新たに参入することを示すものだ。 予想されていたとはいえ、「Amazon Appstore」の開始は注目に値する。Amazonは既に膨大な数の登録顧客を抱え、関連商品を推薦する優れた販売促進力を持ち、「Kindle」プログラムを通じて電子書籍の分野に進出して成功を収めるなど、Eコマース部門では長年の実績がある。加えて、競合するアプリ販売サイトとは独自の価格戦略をとっている。Amazon側が顧客向けの販売価格を決める方針なのだ。 Amazonの規模を考えると、「AppBr
NokiaがAppleに対し、さらなる攻撃を仕掛けた。 同社は米国時間12月16日、Appleを特許侵害で英国、ドイツ、オランダにおいて提訴した。今回の訴えの対象となっている特許は全部で13件で、これで同社はAppleに対し、合計37件の特許侵害で提訴していることになる。 英高等法院に対しては、NokiaはAppleを、「タッチユーザーインターフェース」や「オンデバイスアプリケーションストア」などの使用に関連する4件の特許を侵害しているとして提訴した。ドイツでは、同社は合計7件の特許侵害に関する訴状を2つの地方裁判所に提出し、Appleがタッチユーザーインターフェースの使用に加えて、メッセージング、発信者番号サービス、「ディスプレイ照明」に関連する特許を侵害したと主張している。オランダにおける同社の訴状は、Nokiaによると「信号ノイズの抑制とデータカード機能に関連する」2件の特許に関する
UPDATE Googleは米国時間12月7日、同社「Chrome OS」および「Chrome」ブラウザ向けウェブアプリケーションをダウンロードするための中央型オンラインマーケットプレイスの「Chrome Web Store」を開設した。 Googleの「Android Market」やAppleの「iPhone App Store」に似た同マーケットプレイスは、先週リリースされた「Chrome 8」を対象とし、アプリケーションとともに、ブラウザのカスタマイズに使われるエクステンションとテーマも提供する。 Amazonは、Amazon.comの縮小版である「Windowshop」アプリケーションをChrome Web Storeで提供する予定だと述べた。そのほか、NPRのニュースアプリケーション、「Facebook Photo Zoom」、New York Timesのアプリケーション、数
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