研究チームは、正規アプリに見せかけたアプリにマルウェアのコードを分解して潜ませ、App Storeで公開することができてしまったという。 米ジョージア工科大学の研究チームが、マルウェアの部品をしのばせたアプリを作成し、AppleのiOSアプリ販売サービス「App Store」の審査を通過させることに成功したと発表した。米マサチューセッツ工科大学のニュースサイトMIT Technology Reviewが伝えた。研究チームは、場合によってはわずか数秒でアプリを通過させてしまうApp Storeの審査プロセスの問題を指摘している。 MIT Technology Reviewによると、研究チームは2013年3月、ニュースアプリに見せかけたアプリにマルウェアのコードを分解して潜ませ、App Storeに提出。このアプリはわずか数秒で審査を通過し、App Storeで公開できてしまったという。 研究
米Appleと米Amazon.comが「App Store」の名称を巡って繰り広げていた係争が終結したと、複数の米英メディア（Businessweek、Reuters、The Registerなど）が現地時間2013年7月9日に報じた。米カリフォルニア州オークランドの連邦地方裁判所で8月19日に審理が行われる予定だったが、Appleが不提訴契約を提示して訴訟を取り下げ、Amazon.comもそれに応じた。 Appleは2011年3月、Amazon.comが同月立ち上げたAndroid対応アプリケーションのオンラインストア「Amazon Appstore for Android」の名称を問題としてAmazon.comを商標侵害と不正競争および虚偽広告で提訴。Amazon.comはこれを受けてAppleを逆提訴した。 Appleの主張に対してはAmazon.comだけでなく米Microsoft
AppleとAmazon.comが、「app store」の名称を使う権利の帰属をめぐる訴訟を終結させた。Appleは2008年、「iPhone」向けのApp Storeを立ち上げた後に「App Store」の商標登録を出願。2011年3月、Amazonを相手取り、「App Store」の名称を不正使用しているとして訴えた。 その後Amazonが「Amazon Appstore for Android」というブランドを変更し、新発売した「Kindle」タブレットの広告の中で「for Android」を目立たなくすると、Appleは訴訟を修正し、Amazonが虚偽広告を展開していると訴えた。 Appleは当時の訴状の中で、「Amazonによる使用はまた、AppleのApp Storeサービスと質の低いAmazonのサービスを関連付けることによって、AppleのApp Storeサービスと、同
Appleは、「App Store」のランキングで順位を吊り上げようとする開発者に厳重な警告を行った。 Appleは米国時間2月6日夜、開発者に次のように宣言した。「素晴らしいアプリを作ったら、そのアプリについてみんなに知ってほしいと思うものだ。しかし、アプリを売り込むにあたって、App Storeのチャートで上位に入ると宣伝したり請け合ったりしているサービスを利用するのは避けるべきだ。たとえApp Storeのチャートやレビューを直接ごまかしていなくても、代行サービスを利用したためにApple Developer Programのメンバー資格を失う結果になるかもしれない」 App StoreのランキングはAppleが開発した非公開のアルゴリズムに基づいている。このアルゴリズムの構成要素としては、アプリのダウンロード数、各アプリに関するニュース記事、Appleの特集に取り上げられたかどうか
ちょっとだけかつてのソフト流通（ＰＣ用ね）ってやつのそばに居た人間として、今のAppleがやってること（新機能と称してISVからパクること）が「昔、マイクロソフトがやってたことの繰り返し」「だからApp Storeはほとんど死んだ」というのはとてつもなく歴史を知らないし、アタマ悪い、と言いたい。 元記事はコレ。「App Storeはほとんど死んだ」――UEI清水氏らが考えるスマホ時代の稼ぎ方 昔のISV（いわゆるソフトの開発販売会社）は、OSに準拠しながら様々なハード本体に対応しつつ、アプリ作ってハコ作ってマニュアル入れてシュリンクしてアッセンブルして、最後はソフトバンクさんに頭下げて各量販店に流してもらう、そういうめんどっちーことをやっていたわけですわ。 それがiPhoneというバリエーションが片手ぐらいしか無いプラットフォームを眼の前に置いてもらって、しかもアプリを売るための店舗までそ
アップルのアップストアの「電子書籍」ジャンルは盛況だが、この市場の今後の広がりは未知数だ 昨年は「電子書籍元年」と言われブームが先行したが、今年になって出版界では電子化を積極的に進める動きが目立ってきた。だが、この傾向に大きくブレーキをかけるアップルの対応が問題になっている。 日本では、まだ電子書籍専用端末の出荷台数が少ないことから、アイフォーンやアイパッド向けの電子書籍のビジネスに注目が集まりがちだ。 日本で販売されるアイフォーンやアイパッド向けの書籍は「アプリ型」と呼ばれる。ゲームなどと同じように「アプリ」として作られており、アプリの中に本のデータとそれを見るビュワーの両方が組み込まれ、多くが１冊＝１アプリの形を取っている。 だがアップストアで販売するソフトを審査するアップルは、昨年後半以降、様々な理由をつけては「単体の電子書籍アプリ」を却下するようになっている。ルールを決める
Appleの「App Store」でダウンロードされるアプリケーションについて、Appleが締め付けを強化する方針にあると報じられている。 The New York Timesの米国時間2月1日付けの報道によると、Appleは、一部のアプリケーション開発者に対し、アプリケーション内で電子書籍を今後販売するには、同社のシステム経由で決済する必要があると述べたという。 さらに、AppleはソニーのiPhone向けアプリを却下（リジェクト）し、その理由を「Sony Reader Store」経由での電子書籍の購入と閲覧が可能なためだと報じられている。 日本のソニー広報によれば、Sonyは、米国で2010年末に「Reader」のアプリをMacやWindows PC、Android、iPhone向けに提供することをアナウンス。すでに、米国のSony Reader StoreからiPhone向け以外の
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「App Store」でダウンロードされるアプリケーションについて、Appleが締め付けを強化しようとしていると報じられたが、同社が自社の見解を明らかにした。 The New York Timesの米国時間2月1日付けの報道によると、Appleは、一部のアプリケーション開発者に対し、アプリケーション内で電子書籍を今後販売するには、同社システム経由で決済する必要があると述べたという。同社はまた、App Store以外の場所で購入された電子書籍に関しては、引き続きアプリケーション内で閲覧可能だと表明している。 同記事によると、AppleはソニーのiPhone向けアプリケーションを却下し、その理由を「Sony Reader Store」経由での電子書籍の購入と閲覧が可能なためだとしているという。同記事は、ソニーのデジタルリーディング部門担当プレジデントSteve Haber氏の話として、すべての
NokiaがAppleに対し、さらなる攻撃を仕掛けた。 同社は米国時間12月16日、Appleを特許侵害で英国、ドイツ、オランダにおいて提訴した。今回の訴えの対象となっている特許は全部で13件で、これで同社はAppleに対し、合計37件の特許侵害で提訴していることになる。 英高等法院に対しては、NokiaはAppleを、「タッチユーザーインターフェース」や「オンデバイスアプリケーションストア」などの使用に関連する4件の特許を侵害しているとして提訴した。ドイツでは、同社は合計7件の特許侵害に関する訴状を2つの地方裁判所に提出し、Appleがタッチユーザーインターフェースの使用に加えて、メッセージング、発信者番号サービス、「ディスプレイ照明」に関連する特許を侵害したと主張している。オランダにおける同社の訴状は、Nokiaによると「信号ノイズの抑制とデータカード機能に関連する」2件の特許に関する
Appleは米国時間7月6日、米CNETへの電子メールの中で、開発者のThuat Nguyen氏と同氏のアプリケーションを、ライセンス契約に違反したとして「App Store」から排除したことを明らかにした。Nguyen氏のアプリは先週末に異常なほど売り上げを伸ばしており、同じころに、ユーザーからアカウントがハッキングされApp Storeでのアプリの購入に使われているとの報告が寄せられていた。 Appleは、iTunesサーバへの侵入はなかったとしており、影響を受けたのは「iTunesの1億5000万ユーザーのうち約400ユーザーで、これは全ユーザーの0.0003％以下」だと述べている。アプリのダウンロード時に顧客の機密情報はNguyen氏をはじめとする開発者に渡らないという。 Appleはまた、iTunes Storeに新しいセキュリティ手順を導入したと述べている。ユーザーは6日より、
【ニューヨーク=共同】米電子機器大手アップルは6日までに、携帯電話「iPhone（アイフォーン）」などの利用者を対象に開設したソフトウエア市場「アップストア」で詐欺行為が発生し、関係したとみられるソフトを市場から撤去したことを明らかにした。米メディアによると、利用者から身に覚えがないソフト購入代金の支払いを請求されたとの苦情が複数寄せられ、料金決済用の個人アカウントがベトナムの開発者によるソフ
さて、先日 Tokyo2.0 で発表した新アプリ、「TwitCasting Viewer（ツイットキャスティング・ビュワー）なのですが、本日 Apple より正式に「却下！リジェクト！」の連絡が来ました。 リジェクトの理由がシステムの根底に関わる問題のため、ビュワーの提供はまた少し先になります。申し訳ありません。 Apple 側から公開されている（NDAに抵触しない）範囲内でリジェクトの理由を書いておきますので、なにかの参考にしていただければ、と。 さて、ツイットキャスティング・ビューワーでは - PUSH によるライブ開始の通知 - 独自プロトコルによる 64kbps ～ 1Mbps 帯域での柔軟な環境での視聴 を可能にしています。 問題は、この「独自プロトコル」で、Apple 側は今年2月に - 10分を超える音声・動画、もしくは (NDA)分間で (NDA)バイトを超える音声・動画を
「iPhone OS」の新しいバージョンが登場する度に、そのジェイルブレイク（脱獄）を成功させてきたハッカーらとの長い戦いの末、Appleは「iPhone」の保護において、より直接的なアプローチを導入した。iPhoneのジェイルブレイクやアンロックで知られるハッカーらのApple IDが、Appleの「App Store」で使用不可になっていると報じられている。 iPhone OSの最新バージョン3.1.3に、バージョン05.12.01のベースバンドをアンロックすることが可能なエクスプロイトが存在することを最近発見したSherif Hashim氏は、こうしたハッカーの1人である。同氏は現在、AppleのApp Storeにアクセスしようとする度に、「セキュリティ上の理由」により同氏のApple IDは使用が禁止されているというメッセージを受けるという。 ベースバンドは、携帯電話とモバイルネ
UPDATE Appleが「App Store」を開設してから1年以上経つが、ようやくその承認プロセスがどのように行われているかが明らかになってきた。 Appleはこれまで、開発者の作成したアプリケーションがどのように承認されるのか、公の場で話題にすることを避けてきた。だが米連邦政府は、「Google Voice」がApp Storeから排除された件について2009年7月に公式の質問状を送付し、Appleに説明するよう強く求めた。米国時間8月21日、AppleはApp Soreおよびその評価ポリシーに関する米連邦通信委員会（FCC）からの一連の質問に回答したが、そこにはいくつかの興味深い新事実があった。 まず、Appleによると、Google Voiceは排除されたのではなく、単にまだ承認されていない状態であり、この判断についてAT&Tの意見を聞いたことは一切ないという。AT&Tもまた、F
Appleが、iPhone用アプリケーションの（App Storeへの掲載）を拒否した。Googleのモバイルアプリケーションと同様に、使用禁止とされる技術を利用していたと思われているが、そのアプリケーションの開発者は使用していないと断言している。 拒否されたのは「Peeps」という写真を利用した連絡先管理システム。開発者のLandon Fuller氏は自身のブログで、AppleからApp Storeへの掲載を拒否されたとことを明らかにした。理由は、「Peepsは非公開のAPIを使用しているため、App Storeに掲載することはできない。iPhone SDK Agreementのセクション3.3.1により非公開のAPIの使用は禁じられている」からだという。一方のFuller氏は、Peepsで使用しているのはiPhone SDKの一部としてAppleが開発者に開示しているプログラミングツー
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