【編集部】GOは日本交通にルーツがあるタクシーアプリで、現在も日本交通が大株主だ。そしてGOの川鍋会長は日本交通の創業者一族であり、GOと日本交通は切っても切れない関係にある。そのため、「川鍋氏の意向＝GOの方針」という印象が強い。 下山　世の中の多くが「GOは日本交通系」と思ってるのは事実。でも川鍋会長の考え方とGOの一企業としての方針が違うというなら、極端な話、中島さんが日本交通を大株主ではなくすぐらいの姿勢にならないといけないと思います。 中島社長　いやまあ、（日本交通は）大株主で、しかも創業株主なので、私の一存だけで決められる話ではないです。これは当社がどうこうの問題ではなく資本の論理として。なお実際問題、日本交通は特別な株主でありパートナーであることは紛れもない事実です。 ただ、我々は上場を目指してるということを表明しており、パブリック（公開企業）になろうとしている。その状態で、

未来社会のショーケースとして「スマートモビリティ万博」をうたっており、旅客船には国内初の水素と電気のハイブリッドで航行する水素燃料電池船を導入するほか、自動運転レベル4相当の自動運転や走行中給電などの新技術を融合したEVバス、空飛ぶクルマ、未来社会の実証実験の場としてロボットエクスペリエンスを体験できる。 会場へのアクセスは、大阪メトロの中央線やシャトルバス、船舶が中心となる。中央線は、咲洲に位置するコスモスクエア駅から3.2キロメートル延伸し、「夢洲駅」を新設する。夢洲駅は2025年1月19日に一足早く開業する予定だ。 シャトルバスは、新大阪駅や桜島駅、尼崎駅、堺・堺東駅など各所から運行されるほか、舞洲駐車場など自家用車向けのシャトルバスも運行される。 このうち、京阪バスと阪急バスが担う新大阪駅・大阪駅ルートと、大阪メトロが担う舞洲駐車場、万博会場内の外周道路を走行するバスはEV化を図っ

■マルチモーダル生成AI「Heron」の概要資格情報を言語化し高度な文脈を理解可能にTuringは、視覚情報によって得られた情報を人間のように言語化して高度な文脈を理解可能にするAIモデルの開発を進めており、そこで誕生したのがマルチモーダル生成AI「Heron」だ。 日本語を含む複数言語に対応した大規模マルチモーダル学習ライブラリで、画像認識モデルと大規模言語モデルを接続して各モジュールを追加学習するための学習コード、日本語を含むデータセット、最大700億パラメータの学習済みのモデル群で構成されている。 橋渡しを担うアダプタ部分を学習した後、画像エンコーダと大規模言語モデルを追加学習することで、全体として画像に写っているかモノが何かを正確に把握しながら、豊富な言語モデルの知識を利用して回答することが可能になるという。 出典：TuringプレスリリースHeronの学習用ライブラリは、学習する

出典：Flickr / Tatsuo Yamashita (CC BY 2.0 DEED)ホンダのADAS「Honda SENSING（ホンダセンシング）」による「天一騒動」が再燃しているようだ。ホンダセンシングが、ラーメンチェーン「天下一品」の企業ロゴを「車両進入禁止」の道路標識に誤認識してしまう案件だが、ローソンが「天下一品こってりフェア」を開催したことで「遭遇率」が高まり、再び話題となっているようだ。 この誤認識による本質的なトラブル事例は出ておらず、あくまで「ネタ」としてトピック化されているわけだが、こうした事案が自動運転レベル3以降で発生すると厄介だ。 ■天下一品のロゴが車両進入禁止標識に酷似している件標識認識機能が「ネタ」に……天下一品の企業ロゴは、赤い丸枠に筆で描いたような「一」の字が白抜きで刻まれたものだ。このロゴが、赤い丸枠に白抜きで横線を入れた「車両進入禁止」の標識と酷

出典：Flickr/Dick Thomas Johnson (CC BY 2.0) https://www.flickr.com/photos/31029865@N06/53135503392/タクシーアプリ日本最大手の「GO」（ゴー）の広告を掲載している一部ウェブメディアが、ライドシェア関連の記事を掲載している場合、広告掲載の提携を強制解除することを一方的に通知されていたことが、2024年11月20日までに明らかになった。 提携を続けるには、11月24日までに記事を削除などする必要があり、猶予は約1週間。メディアによっては対象記事は100本以上に上る見通し。メディア側の「報道の自由」に対する圧力とも判断されかねず、上場を目指して準備をしている同社の姿勢に対し、批判的な声が上がる可能性もある。 タクシー会社に関しては、近年のライドシェア解禁の流れに反対してきた経緯がある。今回の通知は構造上

出典：成果報告書（鳥取市／WILLER）高速バス大手のWILLERはこのほど、鳥取県鳥取市内で2024年1～2月に行った自動運転実証の成果報告書を発表した。ティアフォーと連携した取り組みで、循環バスの自動運転化に向け総走行距離410キロに及ぶ公道実証を実施した。 その結果、手動介入は691回発生し、要因の半数近くが「路上駐車」だったという。かねてから、自動運転において路上駐車は天敵とも言える存在だ。 ■鳥取市における実証の概要4.6キロのルートを8日間一般試乗運行WILLERとティアフォーは2023年11月、自動運転分野における協業を開始した。前月に道路運送車両法におけるレベル4認可を取得したティアフォーの自動運転システムの技術・ノウハウを活用した動運転車両と、WILLERによるモビリティサービスの開発や遠隔監視含めたオペレーションシステムの開発、アプリ開発などの技術を掛け合わせ、新しいモ

出典：KGモーターズ・プレスキット超小型モビリティの開発を手掛けるKGモーターズ（本社：広島県東広島市／代表取締役CEO：楠一成）が自動運転開発を本格化させつつある。大阪大学大学院基礎工学研究科と提携し、超小型モビリティ（ミニマムモビリティ）に特化した自動運転用データ収集システムと、超小型モビリティへの搭載を想定した自動運転手法の研究開発を進める。 KGモーターズはどのようなビジョンのもと自動運転開発に挑戦するのか。同社の取り組みとともに、超小型モビリティのポテンシャルに触れていく。 ■KGモーターズと大阪大の取り組みマルチモーダル情報統合と基盤モデルを活用KGモーターズは2024年4月、大阪大学大学院基礎工学研究科の堀井隆斗講師と共同研究契約を締結し、データ収集システムと自動運転手法の研究開発に着手すると発表した。両者は、MaaS（Mobility as a Service）を通じたシェ

出典：X（THO〽️🅰️S🇺🇸）https://twitter.com/budrcn88/status/1782920628951220244グーグル系Waymoの自動運転車が道路を逆走し、SNS上でプチ炎上しているようだ。場所は不明だが、SNS「X（旧Twitter）」にアップされた動画を見る限り、確かにWaymoの車両が道路を逆走している。 自動運転車に関する事故や事件、事案は多岐に渡るが、逆走は新たな事案と言える。どのような状況でWaymo車は道を誤ったのか。同案件の概要とともに、この1年間に米国で発生した自動運転車絡みの事案を紹介していこう。 ■Waymo逆走事案の概要幹線道路に左折してきたWaymo車が逆走Xに投稿された動画を見ると、Waymoの車両が逆走する様子が確かに収められている。動画には片側4車線以上の道路が映っており、左端の黄色い区画線で区切られた走行レーンには車

無人航空機の世界でも、日本の研究が国際社会の発展に役立っているようだ。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業のもと、日本無線と三菱総合研究所が取りまとめた無人航空機の衝突回避技術に関する国際標準化機構（ISO）の技術報告書「ISO/TR 23267」が2024年4月に公開された。 無人航空機の衝突回避に関しては、2023年10月にも日本発の提案が国際規格の改定版に採択されており、国際標準に基づく開発促進や空の安全確保への貢献に期待が寄せられている。 国際標準に関し、NEDOや日本企業はどのような研究を進めてきたのか。その一連の取り組みに迫る。 ▼日本発の無人航空機の衝突回避に関する技術報告書がISOより公開｜NEDO https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101740.html ■無人航空機に関する日本の取り組み日本無線と三菱総合研究所が

■「白」では前のクルマに追随この提言を行ったのは、ノース・カロライナ州立大学（North Carolina State University）のAli Hajbabaie教授率いる研究チームだ。今回提言した内容は、現在において万国共通となっている「赤色」「青色」「黄色」のおなじみの信号機に、自動運転車両が交差点に近づくたびにそのリアルタイム情報に応じて点灯する「白」を追加するというものだ。 信号システムと相互接続している十分な数の自動運転車が交差点に入ると、「白」の信号が点灯できる条件が整い、信号機が「白」の状態では、交差点にいる後続のドライバーや歩行者は単に目の前にいる車や歩行者に追随するだけで良いという。 この研究チームが提案するモデルを実際に導入すれば、現時点で稼働している信号機の最適化ソフトウェアと比較しても、都市部の交差点などで引き起こる交通渋滞を40％ほど削減することができると

出典：Flickr / DennisM2 (CC0 1.0 : Public Domain)トヨタ自動車は、自動運転MaaS向け新規ビジネスの企画・開発のチームリーダーを担う人材を募集している。予定年収は765万～891万円とされており、最終的な給与は経験・能力を考慮の上で決定すると説明されている。 将来の有望性に注目が集まる自動運転領域。Googleなどの海外の世界的大手企業を含めて同領域でビジネスを展開する企業が増える中、トヨタも優秀な人材の確保で自動運転ビジネスの強化に努めているものとみられる。 ただし、詳しくは後述するが、765万～891万円という年収は、海外の自動運転企業と比べるとかなり低いと言わざるを得ない。たとえばGM傘下のCruiseの場合、似たようなポジションを年収2,000万〜3,000万円ほどで募集している。ざっくり3倍ほどの差がある。 ■トヨタが提唱する「Auton

出典：X（https://twitter.com/TerryMcSweeney/status/1709097787613487516）カリフォルニア州道路管理局（DMV）と同州公共事業委員会（CPUC）は2023年10月24日、同州内で自動運転タクシーサービスを行っているGM傘下Cruiseの営業停止と無人走行試験許可の即時停止を発表した。 相次ぐトラブルで安全性を疑問視され、さらには安全性に関する情報を虚偽表示したことなどが理由に挙げられている。 その5日前には、ホンダがCruiseなどとともに日本における自動運転タクシーサービス計画を発表したばかりだ。ホンダにとっても最悪のタイミングと言わざるを得ない。今回の措置の背景には何があるのか。自動運転タクシーは時期尚早なのだろうか。 詳しくは後述するが、Cruiseの自動運転タクシーに関しては、過去には事故リスクが手動運転の半分以下だというレ

CSTは、物流専用道として主要都市を結ぶ地下トンネルを設置し、自動運転カートを走行させる新たな物流システムだ。 スイスでは、2040年までに貨物交通量が約4割増加することが想定されており、トラック輸送は限界を超えるという。貨物車の積載効率も低下傾向にあり、 配送も各社が個別対応しているため非効率という。 既存の交通ルートでは輸送増に耐えられず、都市中心部への新たな供給ルートを構築する必要が生じているが、既存の交通インフラを無制限に拡張することは不可能だ。 そこで地下トンネルの登場だ。地下20～100メートルほどの深さに貨物専用トンネルを敷き、自動運転専用カートを24時間体制で運行させることで、地上の道路交通に影響を与えることなく、また左右されることなく安定した物流網を構築することができる。 トンネルは6メートルで、カートが走行する2線と点検用1線の計3ラインが敷設される。カートは自動運転で

河野太郎大臣＝出典：flickr / G20 Argentina (CC BY 2.0)ライドシェア発言などで注目を集めるデジタル大臣の河野太郎氏。規制改革の旗頭として、自動運転技術の実用化・普及を推進する役割にも大きな期待が寄せられている。 早期実現が求められるところだが、日経新聞の取材において河野氏は「（自動運転は）規制があってとても商業的に利益がでる状況になっていない」と懸念を抱いているようだ。 ■河野氏の発言「本丸は自動運転」規制改革を担う河野氏。近々ではライドシェア解禁に向けた動向に注目が集まっており、2023年9月26日のデジタル大臣記者会見では、記者から「ライドシェアやタクシーの規制緩和も経済対策の中で検討する考えはあるか」といった質問が飛び出した。 河野氏は「さまざまな地域でなかなかタクシーに乗車できないという悲鳴にも似た声が上がってきておりますので、まずこれに対応するため

出典：日本ペイント・プレスリリース自動運転車の安全な走行のため、新たなアプローチでルートを指定する仕組みが開発された。 工業製品などの塗料を手掛ける日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社（本社：東京都品川区／代表取締役社長：塩谷健）は、栃木県日光市で行われる自動運転バス実証に、自社開発の自動運転用特殊塗料「ターゲットラインペイント」を提供する。 この塗料は人の目では認識しにくい色で、暗色でもLiDARからは認識できるものだという。車両に搭載したセンサーが、路面に塗装されたターゲットラインペイントを認識・追従することで、安定した自動走行を実現している。 ■人間には見えない特殊塗料を開発今回行われる自動運転バスの実証は、栃木県が実施する2025年度に自動運転システムを導入した県内路線バスの本格運行を目指す「栃木県ABCプロジェクト」の一環として、日光国立公園内で2023年9月21

出典：国土交通省資料国土交通省が2024年度の予算概算要求で、自動運転の「トロッコ問題」の解決に向け、予算を割いていることがこのほど判明した。 トロッコ問題とは「本来亡くなるはずの5人を救うために、別な1人を犠牲にするのは許されるのか」といった倫理学上の命題のことで、自動運転車にこうしたシーンでどう判断を下させるのか、近年議論が活発に行われている。 国交省は社会受容性の観点から、どういった判断が適切か調査を行うという。つまり、トロッコ問題の結論を出そうという試みと言えそうだ。AI（人工知能）を開発するにあたって、避けては通れない課題に向き合うことになる。

河野太郎大臣＝出典：flickr / G20 Argentina (CC BY 2.0)河野太郎デジタル大臣がこのほど、日本の自動運転技術について、規制の問題をクリアにできないため開発が遅れていることについて、「忸怩たる思い」と語った。ニッポン放送のラジオ番組においての発言だ。 北欧のエストニアでケンタッキーフライドチキン（KFC）の自動運転デリバリーを視察した河野大臣。発言は、この視察を終えてのコメントという形で発せられた。 ■デジタル推進国で自動運転デリバリーを視察河野大臣は2023年7月にデジタル先進国のエストニアやパレスチナなどを訪問し、7月15日にはTwitter（現X）に、「エストニアで見た自動運転の配達車。」として、ファーストフードチェーンのケンタッキーフライドチキン（KFC）が、自動運転でデリバリーを行っている動画を投稿している。 エストニアで見た自動運転の配達車。 pic

出典：日本プロジェクト産業協議会 公開資料1988年に開業した青函トンネル。現在、「第二青函トンネル」の実現を目指すための新たなプロジェクトが動き出している。 2023年7月に「第二青函トンネル構想実現推進会議」が設立され、北海道側の福島町と青森県側の今別町の担当者が出席して会議が行われた。この様子を青森テレビが報じており、今後各自治体の連携が強化されるという。 現在は民間の建設会社などで構成される協議会などが、複数の建設案を提案している段階で、どうやら一般社団法人「日本プロジェクト産業協議会」（JAPIC）のプランが実現の可能性が高いとされているという。 このプランによれば、トンネル上部は自動運転専用自動車道、トンネル下部は貨物列車専用とすることが盛り込まれているという。 ■建設費概算7,200億円の大規模プロジェクトプランによれば、工期は約15年、建設費は概算で7,200億円となってお

梯団走行による除雪作業＝出典：NEXCO中日本プレスリリースNEXCO中日本とNECは2023年7月31日までに、除雪車の「梯団（ていだん）走行」の自動運転化に向けた技術開発に共同で着手したことを発表した。2024年度内を目標に、自動運転技術や車間距離の保持技術の完成を目指し、試験走行や検証などを行う計画だという。 ■「梯団走行」での除雪を自動化へ高速道路の除雪作業は、安全な走行環境の確保に必要不可欠だ。NEXCO中日本では、吹雪による視界不良などの悪条件において、除雪車の梯団走行により複数車線の除雪作業を行っているという。梯団走行とは、複数の車両が斜めに並んで走行することをいう（なお、複数の車両が同じ車線を縦に並んで走行することを「隊列走行」という）。 梯団走行の除雪作業では、除雪車の先頭車両と後続車両が一定車間距離を保ちながら、前面に装着した排雪板を少し重ねて走行する必要がある。そのた

出典：日立製作所プレスリリース日立製作所は、鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールが、米ハワイ州ホノルルで米国初の完全自動運転都市鉄道システムの運行を開始したことをこのほど発表した。 「スカイライン」と名付けられたこの鉄道システムは、第1期区間が完成し、2023年6月30日から乗客を乗せて運行しているという。 ■米国初の完全自動運転都市鉄道システム今回運行をスタートした新路線は、米国で運行を開始する主要な都市鉄道システムとしては、1993年以来の路線になる。ホノルル高速鉄道輸送機構とホノルル交通局により運用される。車両は1編成あたり4両で構成され、計20編成が運行、1編成あたりの定員は約800人となっている。 第1期区間は、9つの駅を結ぶ約17.7キロのルートとなる。全区間が完成すると、ダニエル・K・イノウエ国際空港などへも開通し、市内の混雑した通りや高速道路における推定1日