携帯電話網に接続するSIM（Subscriber Identity Module）＊1を搭載したパソコンを悪用して、ランサムウエアに感染させる攻撃が国内で複数見つかった。攻撃に使用されたのは、離れた場所にあるサーバーやパソコンを操作する通信プロトコルであるRDP（Remote Desktop Protocol）だ。 どうやってサイバー攻撃者はRDPを悪用したのか。専門家の調査によって、国内企業がSIM搭載パソコンを無防備なまま運用している実態が明らかになった。 国内11万台がRDPを公開 医薬品や医療機器の販売を手掛けるほくやく・竹山ホールディングスは2024年2月、社内のサーバーの一部がランサムウエアに感染する被害に遭った。調査の結果、攻撃者はSIMカードを搭載したノートパソコンをRDP接続で不正に操作し、サーバーのデータをランサムウエア「Enmity」で暗号化させたことが分かった。SI

NTT東日本とNTT西日本（NTT東西）は2024年12月25日、固定電話用のネットワークを公衆交換電話網（PSTN）からIP網に全て移行したと発表した。NTT東西の電話サービス用ネットワークが、電話交換機からインターネット技術を応用したものへと完全に切り替わったことになる。 「03（東京23区）」などの「0AB～J番号」と呼ばれる電話番号を使う固定電話サービスについては、2024年1月に移行を済ませていた。一方、固定電話から携帯電話宛て、「0120」や「0800」から始まる着信課金サービス宛て、「0570」から始まる「ナビダイヤル」宛ての通話などは、2024年1月以降もPSTNを経由していた。 これらの残っていた通話もIP網経由で提供できるように、NTT東西は2024年3月から移行作業を進めてきた。携帯電話宛ての通話は2024年3月に完了。着信課金サービスやナビダイヤル宛ての通話は202

滋賀銀行は2024年12月20日、次世代勘定系システムの構築を中止することで日立製作所と合意したと発表した。日立は和解金として滋賀銀行に80億円を支払う。次世代システムの構築は一旦仕切り直しになり、滋賀銀行と日立の双方にとって痛手になる。 滋賀銀行は次世代システムについて「想定を上回るハードルの高さと銀行システムの安定的な提供という観点からサービスインの時期を延伸してきたが、早期の完成が見通せないため、プロジェクトの中止を決めた」（総合企画部）と説明する。 日立との合意に基づき、滋賀銀行は日立から和解金80億円を受け取り、2024年10～12月期に「受取和解金」として特別利益に計上する見込みだ。この特別利益が2025年3月期の連結業績に与える影響については、現在精査中としている。 滋賀銀行は2020年9月、日立のオープン勘定系パッケージである「OpenStage」を利用して勘定系システムを

右がホンダの三部敏宏社長、左が日産自動車の内田誠社長。このまま内田社長体制で日産自動車の業績は回復するのか。（写真：日経クロステック） ホンダと日産自動車が経営統合の協議に入ると日本経済新聞が報じた。持ち株会社方式で経営資源を統合し、経営を一体化する方式のようだ。従って、それぞれの会社およびブランドは残す方向と見られる。 これまで進めてきた協業よりも踏み込んだ形となる。両社は主に（1）SDVプラットフォーム、（2）電気自動車（EV）用電池、（3）電動アクスル、（4）商品の相互補完、（5）国内でのエネルギーサービスと資源循環（サーキュラーエコノミー）──の5つの領域で協業の検討を進めてきた。開発費などを両社が持ち寄って効率化し、コスト削減とスピードの向上を実現する計画だった。 これを経営統合まで進めるというのだが、それだけで両社の業績は回復に向かうのか。 特に心配なのは日産自動車だ。2019

今、宇宙業界で「低軌道測位衛星（LEO PNT：Low Earth Orbit Positioning, Navigation, and Timing）」、つまり低軌道に測位衛星のコンステレーションを構築して全球をカバーするシステムが大きな注目を集めている。社会インフラとなっているGPS（全球測位システム）を脅かす攻撃が、欧州など各地で顕在化しているためだ。日本でも2024年10月、LEO PNT構築に向けたプロジェクトが始動した。 フィンランド国営の航空会社「Finnair（フィンエアー）」は2024年4月29日から同5月31日までの約1カ月間、同国の首都ヘルシンキから隣国エストニアの都市タルトゥを結ぶ定期便の運休を強いられた。タルトゥ周辺地域に発せられている、米国のGPSなどGNSS（全球測位衛星システム）に対する妨害電波が原因である。運休は、GNSS信号を必要としないシステムをタルト

11月9日、四国エリアで過去最大となる36万戸の大停電が発生した。四国電力送配電は、関西電力送配電との認識の違いによって起きた「操作ミス」が原因として謝罪した。状況を一見すると「想定外」の事態にも感じられるが、電力システムの専門家は事前に想定できたという認識を示す。さらに停電が起きた背景には、一般送配電事業者間の連携不足が見え隠れする。 秋の穏やかな土曜日の夜、四国の広い地域が突然漆黒の闇に包まれた。11日9日の20時22分に発生した大規模な停電は、瞬く間に36万5300戸の電力供給を絶ち、ニュース番組は次々と光を失っていく街の様子を、こぞって映し出していた。 大規模停電は、基礎インフラである道路の信号や飛行場の誘導灯などの光も奪い、徳島県では暗くなった室内で2人が転倒し、病院へと搬送された。調整運転中だった伊方原発3号機は停電により外部電源を1系統しか確保できなくなり、独立した2系統を確

東京・品川エリアの開発が止まらない。舞台は京急本線品川駅の隣、「泉岳寺駅」まで広がっていく――。東急不動産と京浜急行電鉄は2024年11月28日、泉岳寺駅直結となる高さ約145mのビルが同年11月1日に着工したと発表した。31年度の完成に向けて、開発を進める。

「輪軸の基本を勉強したいので、適切な書籍を紹介してください」。全国で貨物列車が止まったのを発端に、多くの鉄道事業者で発覚した輪軸組み立て作業のルール違反について調べる中で、鉄道総合技術研究所（鉄道総研）には技術的コメントだけではなく、参考書を教えていただいた。ただ、紹介してもらった3冊いずれも、そう簡単に入手できそうなものではなかった。 「大型書店に行けば輪軸の参考書が2～3冊並んでいて」などと思っていたら、はるかにかけ離れた状況で、「Amazon」をはじめオンラインショップにも取り扱いがない。「こういう日本の状況が技術力低下の背景にあるんじゃないか」などと心の中で毒づきつつ、古本のオンラインショップも含めて閲覧できる方法を探した。 3冊の中で、1冊は発行元から直接購入できそうだったが、その時点ではなるべく経費を使いたくなかった。図書館の蔵書検索サービスを見ると、その本とは別の『鉄道輪軸』

電気自動車（EV）や産業機器の市場低迷が国内半導体メーカーの業績を直撃している。中国経済の停滞も重なり、人工知能（AI）向け以外の半導体需要は回復が鈍い。ルネサスエレクトロニクスやロームは電力制御用半導体の設備投資を大幅に絞る。2024年7～9月期決算発表での各社幹部の発言から市場の先行きを見通す。 SiCへの参入延期 「EVの立ち上がりが想定より遅い。甲府工場は量産開始をできるだけ先送りし、SiCも事業立ち上げを急がない」（ルネサスエレクトロニクス社長の柴田英利氏） ルネサスは2024年1～9月期の純利益が前年同期比26％減の2002億円だった。売上高に当たる売上収益は5％減の1兆558億円。日本や欧州でEV向け半導体需要が低迷し、ファクトリーオートメーション（FA）など産業機器向けも回復が遅れている。「アップターン（市況回復局面）を逃がさないことを重視する経営から、ブレーキを少し強く踏

米Microsoftが2024年9月20日、サーバー用OS（Operating System）のWindows Serverが備える標準機能の1つで、Windowsの更新プログラムを配布・管理できる「Windows Server Update Services（WSUS）」を廃止する計画を明らかにした。利用企業は今すぐWSUSから移行する必要はないが、長期的には対策が必要だ。 WSUSとは、利用企業の社内にWindowsの更新プログラムなどを配信するサーバーを設け、社内のWindowsパソコンやWindows Serverに対して、システム管理者が承認した更新プログラムだけを配布する仕組みである。日本企業における利用率は高いといえる。 「2025」でもWSUSは利用可能 Microsoftは今後、WSUSに新しい機能を追加しなくなる。加えて、利用企業からの新機能の要望についても受け付けなく

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）がデジタル専業の新銀行を設立する案を検討していることが日経FinTechの取材で分かった。ふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下のみんなの銀行向けにアクセンチュアなどが開発するクラウド型勘定系システムが選択肢に浮上している。MUFGは「金利のある世界」を念頭に国内リテール事業の再構築を進めており、新銀行案もその延長線上にある。 事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係当局の許認可などを前提に、2026年にも新銀行を開業させる可能性がある。MUFGは日経FinTechの取材に対して「コメントを差し控える」とした。 MUFGは国内リテール事業の再構築を進めており、矢継ぎ早に手を打っている。2024年だけで見ても、2月に三菱UFJ銀行がロボアド国内最大手のウェルスナビと資本業務提携し、同社を持ち分法適用会社にした。両社は顧客データを収集し、ア

2023年4月、男性が折りたたみ自転車で走行中、フレームが破損し転倒するという事故が発生した。男性は歯が折れ、あごを5針縫うけがをした。自転車は折りたたむためのヒンジ部とフレームをつなぐ箇所で折損し、前後に破断していた。依頼を受けた国民生活センターが調査したところ、折損したアルミニウム（Al）合金製フレームのヒンジ付近の溶接が極めてずさんなものだと判明。同センターはフレームの強度が不足していると結論付けた。 事故を起こしたのは、米DAHON製の折りたたみ自転車「Horize Disc（ホライズ ディスク）」（図１）。自転車やバイクなどの輸入・販売を手掛けるアキボウ（大阪府堺市）が、2021年8月から2024年1月ごろまでに出荷していた。事故を受けて同社は、計734台のリコールを発表した＊1。 ＊1　消費生活用製品安全法の重大製品事故、消費者安全法の重大事故等として消費者庁のウェブサイトにも

山形県戸沢村の国道47号高屋道路「（仮）高屋トンネル」の建設に伴い、交差する鉄道トンネルの安全確保のため2022年5月から運休しているJR陸羽西線の運行再開が延期されることになった。工事の難航で工期が延びたため、24年度末までに予定していた運行再開が25年度にずれ込む。異例の長期運休は3年を超える可能性が出てきた。国土交通省とJR東日本が24年11月7日に明らかにした。

JR東日本は、技術者不足が深刻化する他の鉄道事業者や自治体を対象に、鉄道施設や周辺道路などの整備事業で計画から施工まで一貫して支援する新事業を開始した。関係者との協議や工事の発注・施工監理を支援する。2024年11月6日に発表した。 JR東日本は新線建設や鉄道施設改良、鉄道と道路・河川との立体交差など、同社内の技術者が持つ経験を生かし、事業全体のプロジェクトマネジメント（PM）や工事段階のコンストラクションマネジメント（CM）として発注者を支援する。東京や東北地方などに拠点を置く同社のプロジェクトマネジメントオフィス（PMO）が担当する。

リニア中央新幹線の大深度地下トンネル工事の現場付近にある東京都町田市の民家の庭から水と気泡が噴出していたことが分かった。シールド掘進時に使用した気泡材が原因となった可能性があるため、工事を中断した。JR東海が2024年11月7日に明らかにした。 水と気泡が地表に湧き出たのは24年10月22日。同日午後、トンネル工事の施工者から連絡を受けたJR東海の社員が現地で確認した。工事との関連を調べるため、その日のうちにシールド機を停止した。水と気泡の噴出は24日まで続いたが、現在は止まっている。 現場付近では、リニアの第一首都圏トンネル（小野路工区）の工事を進めている。施工者は安藤ハザマと岩田地崎建設、りんかい日産建設で構成する共同企業体（JV）。町田市にある小野路非常口を発進たて坑として、相模原市方面と川崎市方面にそれぞれ掘削する。工区延長は約12km。 同工区では現在、工事が地上に及ぼす影響や作

AWSパートナーの「御三家」とも呼ばれるクラウドインテグレーター3社。東京リージョン開設前からAWS事業を始め、プレミアティアも10年以上維持する。しかし近年は変化が見られる。AWS以外のクラウドにも注力し始めたのだ。 御三家のマルチクラウドへのシフトを象徴する企業がG-genだ。サーバーワークスが2021年に立ち上げたGoogle Cloud専業のグループ会社である。サーバーワークスは2022年6月、同じくGoogle Cloud専業の「トップゲート」を買収し、2024年7月に同社をG-genに統合するなど、Google Cloud事業を着実に伸ばしている。 サーバーワークスの決算説明資料によると、2022年2月期のGoogle Cloud事業の売上高はわずか990万円。これが、直近の2024年2月期には44億円に増えた。連結売上高に占めるGoogle Cloud事業の比率は、2022年

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は、石光商事のランサムウエア被害と、RIZAPの顧客情報流出、ヤンマーホールディングスのドメインを使ったスパムメール送信を取り上げる。 外部に転送したデータに個人情報は含まれない 食品商社の石光商事は2024年11月1日、2024年9月20日に公表していたランサムウエア被害の調査が完了したとして、調査結果や対応状況を説明した。 攻撃は、グループ会社で使用していたSIMカード搭載のノートパソコンへのリモートデスクトップを介して侵入されたと説明。さらに一部のサーバーが不正アクセスを受け、ランサムウエアによってデータを暗号化されたと見ている。 データを外部に転送する痕跡も確認したが、攻撃者のアクセス範囲を特定できたことから流出データに個人情報が含まれていないとしている。また、

2024年10⽉に⽇経クロステックで報じた、自動車業界における電気自動車（EV）や自動運転、エンジン開発などに関連したもので、注目された主な記事をまとめました。『「エンジンなくなるまでやる」宣言、マーレがトヨタ・日産から受注増』『「端から日系部品メーカーは外す」、上海でEV担当者から聞いた重い一言』『VWはなぜドイツ内の工場閉鎖に追い込まれたのか』といった記事が注目されました。読み忘れはありませんか？

2024年8月、気仙沼市立病院で4万8651人の患者情報に漏洩の恐れが判明した。流出元となったのは、病院の移転に伴って処分したPOSレジ端末だった。委託業者を通じてフリマに出品され、落札者からの連絡で漏洩が発覚した。個人情報を含む医療機器は破砕処分していたが、個人情報を含まないと勘違い。システムや端末の仕様を正しく把握する重要性が改めて浮き彫りとなった。 「POS（販売時点情報管理）レジ端末に個人情報が含まれているという認識が病院側も委託事業者側も足りなかった」 気仙沼市立病院は2024年8月7日、4万8651人の患者の個人情報が漏洩した恐れがあると発表した。流出元となったのは会計窓口で使っていたPOSレジ端末だった。新病院への移転後、委託業者を通じて2018年3月に処分したが、内部に個人情報が残っていた。予期せぬ形で情報漏洩が判明することになる。 2023年9月26日、フリマアプリに出品

国土交通省は2024年10月31日、JR貨物に対して鉄道事業法に基づき「輸送の安全に関する事業改善命令」を出した。車両の輪軸の組み立て、すなわち車輪に車軸を押し込んで組み立てる作業の記録データを不正に書き換えていた行為に対するもの。「作業記録の書き換えが容易に行われない仕組みを確立すること」などの改善を求め、措置の実施または計画について2025年1月31日までの報告を求めた。前後して東京メトロ、京王電鉄、東急電鉄、JR東日本などの事業者に対し、保安監査に基づいて改善を求める通達を出した。 JR貨物は不正が発覚した2024年9月11日に、一時的に全貨物列車の運行を止めるなど、全国の物流に大きな影響が生じた。さらに、国土交通省が全国156の鉄道事業者に対して緊急点検を指示した結果、不適切な作業があったのは6割近くの91事業者と、非常に広範囲であったことが判明。そのうち50事業者ではデータ改ざん