2023年5月12日に公表した「クラウド環境の誤設定によるお客様情報の漏洩可能性に関するお詫びとお知らせについて」、および2023年5月31日に公表した「クラウド設定によるお客様情報の漏洩可能性に関するお詫びとお知らせについて」の国内事案に関し、個人情報保護委員会より指導があり、本日、同委員会のHPにその旨が公表されました。改めまして、お客様ならびに関係の皆さまには大変なご迷惑、ご心配をおかけしたことを、深くお詫び申し上げます。 本件が判明して以降、当社は、個人情報保護委員会に対し再発防止策の検討内容の共有を含む報告等を適宜行い、同時に再発防止に向けての取り組みを進めてまいりました。同委員会から指導を受けたことを真摯に受け止め、下記再発防止策の実施を徹底してまいります。 本件の発生原因 本件でのクラウド誤設定は、担当者が誤認識によりクラウドサーバーを公開に設定したこと、及び既に公開設定状態
5月12日に公表させていただきました（「クラウド環境の誤設定によるお客様情報の漏洩可能性に関するお詫びとお知らせについて」）の件、その後、トヨタコネクティッド株式会社（以下、TC）が管理する全てのクラウド環境を含めた調査を実施したところ、お客様情報を含むデータの一部が、外部からアクセスできる状態にあったことが判明したため、本日時点で判明している事案につき、お知らせいたします。 本件も、データ取扱いのルール説明・徹底が不十分だったことなどが主な原因であったと考えており、前回の公表以降、クラウド設定を監視するシステムの導入を完了しました。現在、全クラウド環境の設定調査、および継続的に設定状況を監視する仕組みが稼働しております。また、データ取扱いのルール説明・徹底について、再度TCと密接に連携して実施するとともに、従業員への教育を徹底することで再発防止に取り組んでまいります。お客様ならびに関係の
トヨタ自動車株式会社ならびにトヨタコネクティッド株式会社が提供するコネクティッドサービス＊「T-Connect」をご契約いただいた一部のお客様のメールアドレスおよびお客様管理番号（管理用の目的でお客様お一人お一人に割り振らせていただいている番号）、29万6,019件が漏洩した可能性があることが判明致しました。お客様には大変なご迷惑、ご心配をおかけすることを、心よりお詫び申し上げます。 対象となるお客様は、2017年7月以降、「T-Connect」のユーザーサイトにてご自身のメールアドレスをご登録いただいた方となります。また、漏洩の可能性のある個人情報は、メールアドレスおよびお客様管理番号となり、氏名、電話番号、クレジットカード等その他の情報については、漏洩の可能性はなく、「T-Connect」のサービス自体への影響もございません。 セキュリティ専門家による調査の結果、お客様のメールアドレス
このたび、弊社のコネクティッドサービス＊1「T-Connect」および「G-Link」におきまして、お客様の個人情報が記載されたご利用申込書を紛失・破棄していた事例が判明いたしました。お客様には大変なご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。当該ご利用申込書の紛失・破棄に伴い、お申込みの確認が必要なお客様については、トヨタ・レクサス販売店スタッフから、改めてお詫びと当該お申込みの確認のご案内をさせて頂きます。 なお、ご利用申込書には、①お客様のお名前、②ご住所、③電話番号、④メールアドレス※、⑤ご契約車名、⑥ご契約ID、⑦パスワード（※④メールアドレスは一部のお客様のみ対象）の情報が記載されておりますが、現時点でこれらの情報の外部流出や二次被害等は確認されておりません。 本サービスは、弊社およびトヨタコネクティッド株式会社（以下、TC社）が提供し、トヨタ・レクサス
国内仕入先（小島プレス工業株式会社）におけるシステム障害の影響を受け、3/1（火）（1直・2直ともに）国内全14工場28ラインの稼働を停止することを決定いたしました。お客様及び関連仕入先の方々には、様々なご不便をお掛けすることをお詫び申し上げます。 関係仕入先の皆さまとともに、部品不足に対するあらゆる対策を図り、1日でも早く・多くお客様のもとにお車をお届けできるよう尽力してまいります。
このたび、トヨタモビリティ東京(株)レクサス高輪におきまして、指定整備の一部の検査において、基準を満たす値への書き換えや、一部の検査を実施しなかった事実が認められました。 レクサス高輪のオーナー様、またレクサス・トヨタ車をご愛用いただいている多くのお客様、ならびにお取引先の皆さまの信頼を損なう結果となり、多大なるご心配とご迷惑をおかけすることとなりましたことを、深くお詫び申し上げます。 自動車メーカー、自動車販売店として、お客様の安全と安心を何よりも優先させるべきであるにも関わらず、それらを損なう結果となりましたことを、重く受け止めております。 対象となるお客様には速やかにご連絡させていただき、お詫びを申し上げ、再検査をさせていただきたいと考えております。 また、国の認可を受けた指定整備事業者としても、国の検査を代行する責任ある立場にも関わらず、絶対にあってはならないことを犯してしまったこ
2020年03月30日 Tencent Keen Security Labの自動車サイバーセキュリティ向上への貢献とトヨタ自動車の取り組みについて 著名なサイバーセキュリティ研究チームであるTencent Keen Security Lab（以下、Keen Lab）は、新技術への先行研究を通じた車両安全の向上という使命のもと、自動車メーカーのコネクティッドカーの技術開発に対する助言を通じ、そのセキュリティ機能の強化をサポートし続けています。そのなかで、今回、Keen Labは既に販売された一部のレクサス・トヨタ車における脆弱性を発見しました。 その研究結果を受け、トヨタ側においても再現評価を実施し、極めて高度なハッキングプログラムを使用することで、マルチメディア製品のBluetooth通信を介し、一部機能を遠隔操作できることを確認しました。ただし、「走る・曲がる・止まる」に関わる制御の遠隔
2019年3月21日、弊社の販売子会社であるトヨタ東京販売ホールディングス株式会社傘下の東京トヨタ自動車株式会社、東京トヨペット株式会社、トヨタ東京カローラ株式会社、ネッツトヨタ東京株式会社、トヨタメトロジック株式会社の5社に加えて、レクサス小石川販売株式会社、ジャミール商事株式会社（レクサス練馬）およびトヨタ西東京カローラ株式会社に対し、ネットワーク上の不正アクセスがあり、同ネットワークに接続されているサーバーに保存されておりましたお客様の情報が最大310万件社外に流出した可能性があることが判明いたしました。なお、今回流出した可能性がある情報には、クレジットカードに関する情報は含まれておりません。 現時点ではお客様の情報が流出したという事実は確認しておりませんが、お客様の安全・安心を最優先に、引き続き詳細の調査を進めてまいります。 トヨタ車ならびにレクサス車をご愛用いただいている皆様には
2018年10月04日 ソフトバンクとトヨタ自動車、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、共同出資会社を設立 ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）とトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」）は、このたび、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）株式会社」（以下「MONET」）を設立して、2018年度内をめどに共同事業を開始します。MONETは、ソフトバンクの「情報革命で人々を幸せに」とトヨタの「全ての人に移動の自由を」の二つのビジョンを融合し、安心・快適なモビリティ社会の実現を目指します。 MONETの社名には「全ての人に安心・快適なモビリティをお届けする、Mobility Networkを実現したい」という両社の想いが込められています。MONETは、トヨタが構築したコネクティッド
2018年06月26日 トヨタ自動車、コネクティッドカーの本格展開を開始－新型クラウン、新型車カローラ スポーツから、国内の全ての新型乗用車への標準搭載を目指す－ トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は、6月26日から、車両の制御ネットワーク（CAN）に接続する車載通信機（DCM）を全グレードに標準搭載したコネクティッドカー、新型クラウン、新型車カローラ スポーツの販売を開始しました。 これらの車両には、トヨタが構築したコネクティッドカー向けの情報インフラである「モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）」から、様々なコネクティッドサービスが提供されます。 トヨタは、これを皮切りに、今後国内で発売されるほぼ全ての乗用車にDCMを搭載し、MSPFに収集される車両データを活用した安心サービスの提供と、それに必要なメーカー、販売店の業務基盤構築に力を入れていきます。 車両データによる充実の
LINEとトヨタ、協業基本合意書締結のお知らせ －LINEが提供する「Clova」とトヨタが推進する「SDL」を活用したコネクティッドカーサービスの協業を検討－ LINE株式会社（本社 ： 東京都新宿区、代表取締役社長 ： 出澤 剛、以下LINE）とトヨタ自動車株式会社（本社 ： 愛知県豊田市、代表取締役社長 ： 豊田 章男、以下トヨタ）は、LINEが開発を進めるクラウドAIプラットフォーム「Clova」と、トヨタをはじめとする各社が推進する車載機器とスマートフォンアプリ、およびタブレットアプリとの連携規格Smart Device Link（以下「SDL」）を活用した協業の可能性を検討すべく、協業基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。 「Clova」は、LINE株式会社が開発したクラウドAIプラットフォームであり、日本をはじめ、アジアでトップシェアを持つメッセンジャーアプリ
TFS トヨタファイナンシャルサービス株式会社 TBDC トヨタビッグデータセンター API Application Program Interfaceプログラミングの際に使用できる関数。それらの関数を呼び出すだけで機能を利用できる。 OTA Over The Air 無線通信を経由して、ソフトウェアの更新を行うこと。 また、今回トヨタはMSPFの一機能として、カーシェアにおいて安全かつ安心なドアロックの開閉やエンジン始動を実現する為のデバイス、スマートキーボックス（SKB）を開発。この実証プログラムを、米国で個人間カーシェアビジネスを手がけるベンチャー企業「Getaround」社と共同で、カリフォルニア州サンフランシスコを皮切りに、来年1月より開始する。実証プログラムで活用するMSPF内の機能の開発、運営は米国におけるトヨタのコネクティッド領域の研究開発会社、Toyota Connect
スズキ株式会社（以下、スズキ）とトヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は、両社の協力関係の構築に向けた検討を開始することを決めたと発表した。 自動車業界は、従来の自動車そのものの開発技術にとどまらず、環境や安全、情報等の分野において先進・将来技術の開発が求められるなど、取り巻く環境がこれまでにない速さで、大きく変化している。また、こうした分野では、個別の技術開発に加えて、インフラとの協調や新たなルールづくりを含め、他社との連携の重要性が増してきている。 スズキは、軽自動車を中心に、価格競争力の高いクルマをつくる技術を一貫して磨いてきたが、先進・将来技術の開発に課題を抱え、危機感を持ってきた。一方のトヨタは、環境や安全、情報等に関する技術開発に取り組んでいるが、欧米各社よりも仲間づくり、標準づくりの面で遅れている。 今回、両社が抱える課題を解決するためには、業務提携が有効であると考え、検討を開
トヨタ、「つながる」技術に関する取り組みを加速 －「もっといいクルマづくり」に向け車両データを有効活用－ 車載通信機の搭載拡大を通じ、クルマの「つながる」化を推進 膨大なデータ処理を伴う「つながる」サービスの提供に向け、トヨタ・ビッグデータ・センターを構築 個人情報を保護しながら、通信品質・セキュリティを向上 より安全・安心な「つながる」サービス提供に向け、UIEvolution, Inc.と業務提携 トヨタ自動車(株)（以下、トヨタ）は、お客様により安心で便利なカーライフをご提供すべく、「つながる」技術に関する取り組みを加速する。IT化の進展など、変化する環境を踏まえ、「つながる」技術を通じ「もっといいクルマづくり」を更に推し進めていく。 具体的には、米国で、2017年以降のモデル切り替えから車載通信機（データ・コミュニケーション・モジュール。以下、DCM）の搭載率を高め、その後、順次、
TOYOTAは、2017年度内に発売を予定している次世代タクシーの概要を公表した。 次世代タクシーは、日本の街の風景を変えることを念頭に、“おもてなしの心”を反映した内外装デザインを採用。日本で使用するお客様に向けた安心・快適性能を持たせることで、環境負荷低減、超高齢化などの社会変化に対応した、新たな「日本のタクシー」確立を目指す。 具体的には、2013年東京モーターショーに出展したJPN TAXI Conceptと同様の、一目でタクシーとわかる独創的で親しみのあるデザインを採用。低床化・大開口スライドドアによる優れた乗降性と、車椅子乗車を考慮した広い室内空間、さらに街中での取り回しの良さも兼ね備えた、お客様からドライバーまで「みんなにやさしい」タクシー車両を目指す＊1。 またパワートレーンには、タクシーの走行パターンに適した環境性能と高い経済性を持つLPG＊2ハイブリッドシステムを新開発
トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ、本社 ： 愛知県豊田市、社長 ： 豊田 章男）とマツダ株式会社（以下、マツダ、本社 ： 広島県安芸郡府中町、社長 ： 小飼 雅道）は、本日、「クルマが持つ魅力をさらに高めていく」ことを念頭に、両社の経営資源の活用や、商品・技術の補完など、相互にシナジー効果を発揮しうる、継続性のある協力関係の構築に向けた覚書に調印したと発表しました。 今後、両社で組織する検討委員会を立ち上げ、環境技術、先進安全技術といった分野をはじめとする、互いの強みを活かせる具体的な業務提携の内容の合意を目指していきます。 トヨタとマツダは、これまでもトヨタのハイブリッドシステム技術のライセンス供与や、マツダのメキシコ工場におけるトヨタの小型車生産などで業務提携を行ってきました。 今回の協業検討の合意は、「もっといいクルマづくり」を掲げ、持続的成長に向けた真の競争力強化のために会社を挙
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