国会では、事業仕分けをめぐって、自民党で一番人気の小泉進次郎議員と民主党で一番人気の蓮舫行政刷新担当大臣が激突しました。 （政治部・藤川みな代記者報告） 小泉議員は、蓮舫大臣に「改革への本気度、覚悟を見せろ」と迫り、冒頭から火花を散らしました。 自民党・小泉進次郎議員：「公務員改革担当、自分たちの（給与）1割さえ切れない。これで公務員の皆さんが本気で改革に協力しようと思うか？」 蓮舫行政刷新担当大臣：「小泉さんが人気あるのが、非常に分かる、的確な質問を頂いている。ただ一つだけ、人を指さすのはやめたほうが良い」「『やらない』とは言っていなくて、『検討をさせて頂く』と」 自民党・小泉進次郎議員：「私は今の答弁を聞いて、蓮舫さんがなぜ人気があるのか分かりません」 小泉議員はさらに、特別会計の仕分けで、民主党がマニフェストで約束している17兆円近くの財源はねん出できないと厳しく指摘しま
米ニュージャージー州ウッドブリッジ（Woodbridge）で開かれた草の根政治運動「コーヒーパーティー（Coffee Party）」の会合で配られた、「コーヒーパーティーは現実主義」と書かれたステッカー（2010年10月18日撮影）。(c)AFP/Edouard GUIHAIRE 【10月28日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）政権の政策に反対する米保守派の市民運動「ティーパーティー（Tea Party）」が来月2日の米中間選挙を前に注目を集める中、これに真っ向から対抗する草の根運動「コーヒーパーティー（Coffee Party）」がじわじわと支持を広げている。 ティーパーティー運動とは、2008年のオバマ大統領の当選直後に発足したオバマ政権批判の急先鋒で、「押し付けがましい」政府を阻止し「良識があり憲法を順守した保守的な自己統治」を目指している。名称は、1773年に当時
大阪府の橋下徹知事は２８日、カジノの合法化をめざす国会議員らを招いた「ギャンブリング＊ゲーミング学会」の大会に出席し、「ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください」と議員らにカジノ合法化を求めた。 同学会は東京都内のホテルで開かれ、カジノ合法化をめざす超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」の国会議員らが出席。議連会長の古賀一成衆院議員（民主）がこの場で、来年の通常国会にカジノ法案を提出したいと述べた。 橋下知事はカジノを含む統合型リゾート施設の府内への誘致をめざしており、この日も「増税よりカジノ。収益の一部は教育、福祉、医療に回す。隣の兵庫県知事が反対しても無視。わいざつなものは全部大阪が引き受ける」と語った。
今週1週間は出張でワシントンに来ている。当地に来るのは昨年夏以来、古い友人に会うのが目的だが、当然話の大半は中国絡みとなる。 そこで今回は、最近微妙ながらも確実に変化しつつあるように見える米国の対中国政策について現地で感じたことを書いてみたい。 対中政策を巡る政権内の対立 10月21日付ワシントン・タイムズに面白い記事が出ていた。現在オバマ政権内部で対中政策を巡り2つのグループが対立しているというビル・ガーツ記者の署名記事だ。 ガーツと言えば（大変失礼だが）時々キワモノの中国批判記事を書くことで有名な当地の名物記者である。 同記事によると、対中「へつらい」派の筆頭はジェームズ・スタインバーグ国務副長官とジェフリー・ベイダーNSCアジア部長。 一方、対中「失望」派はヒラリー・クリントン国務長官、レオン・パネッタCIA長官、カート・キャンベル国務次官補、ウォーレス・グレッグソン国防次官補などだ
消費税増税論はもちろん、説明不足のまま前進するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加や企業・団体献金の一部解禁−。よくよく国民を驚かすのが得意な菅政権だが、熱い期待を集めて歴史的な政権交代を果たしてから１年余り、改めて民主党のマニフェストなどを眺めてみると、多くは後退し、米国や中国との外交関係も悪化。中には、結果が１８０度違うものもあり、野党からは詐欺よばわりされる始末。「恫喝」や「開き直り」「先延ばし」だけでは、いつまでも通用しない。日本は大丈夫なのか。 「すべての力をもって特別会計に切り込んでいきたい。政官業癒着が特別会計の裏にあったのかもしれない。国民のためになっているか、という視点で仕分けてほしい」 蓮舫行政刷新担当相は２７日、事業仕分けの着手にあたって檄を飛ばしたが、報道陣には悪い冗談にしか聞こえなかった。同日朝の新聞各紙には、民主党が「政官業癒着の温床」として、マニフェス
特別会計（特会）を対象とした菅政権の「事業仕分け」は２８日、国土交通省所管の「社会資本整備事業特会」のスーパー堤防事業について「廃止」と判定した。 スーパー堤防事業は、首都圏や近畿圏の人口密集地で、堤防の陸地側を高さの３０倍盛り土をして、堤防の決壊を防ぐ利点があるとされていた。しかし、事業開始から２０年以上で７千億円近くを投じても整備率は５．８％程度にとどまる。このままでは完成するのに４００年、累積事業費で１２兆円かかるとされ、この日の議論では、仕分け人から「計画は非現実的だ」と指摘された。
【尖閣衝突】 「巡視艇乗員が弾みで海に落ちた時、中国漁船員がモリで突いた」…石原都知事がTV番組で“仄聞”暴露 1 名前：どろろ丸φ ★：2010/10/24(日) 16:56:28 ID:???0 １０月２４日放送のフジテレビ「新報道２００１」の番組で、石原慎太郎東京都知事は尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視艇が中国漁船に激突された事件について、仄聞（そくぶん＝聞き伝え）としながらも衝撃的な話を暴露、ビデオ公開の必要性を説いた。以下、当該発言部分の書き起こし。 ◆石原氏の発言： 情報というのはね、必ずどっかから漏れてくる。…（略）… 政府の関係者からね、「仄聞ですが」と聞きましたが、日本の巡視艇の乗員がなんかの弾みに 落ちたのを、中国の漁船（の乗組員が）銛で突いてるんだって。 それはねぇ、仄聞ですがっつったけど数人の人から聞いた。それはねぇ、やっぱりその実態って のは私たち知る必要があるし、公
岡崎トミ子国家公安委員長は２２日の衆院法務委員会で、自身が通常国会の会期中の平成１５年２月、ソウルの在韓日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加したことについて、「私は国益にかなうという思いを持っている」と強調した。菅直人首相はこれまで「本人は過去の言動に配慮に欠けた面があり、誤解を招いたことを深く反省している」（６日の衆院代表質問）と答弁しており、閣内不一致の様相を呈している。 岡崎氏はデモで韓国人参加者と大使館に向かってこぶしを振り上げた。現場には日の丸に「×印」をつけた看板も並べられていた。 岡崎氏は「私の活動が『反日』だといわれたことが誤解だ」と主張。「×印」付きの日の丸については「後方にあったので気付かなかった。日本の国旗国歌を尊重することは大事だと考えている」と弁明。デモで訴えた内容については「人間の尊厳回復を訴えた」と述べた。 質問した自民党の稲田朋美氏は「
三原じゅん子議員「女性にとって最も大切な出産機能を失った」→与党「不適切な発言だ。女性は子供を産む為にあるのか」 1 名前： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★ ：2010/10/21(木) 20:23:56 ID:???0 自民党の三原じゅん子参院議員が２１日の参院厚生労働委員会で、 子宮頸がんにかかって子宮を摘出した経験に触れ、 「女性にとって最も大切な、子供を産むという機能を失ってしまった」と述べた。 与党委員は「女性は子供を産むためにあるような表現で不適切だ」と批判。 与党理事は近く三原氏に注意するよう野党理事に求める。 三原氏の事務所は「自分の体験に基づき、自分のことを述べただけ。 女性全般に対して言ったわけではなく、不適切とは思わない」と反論している。 ソース 毎日新聞 三原じゅん子議員：発言を与党が「不適切」と批判 http://mainichi.jp/select/
自衛措置 レアアースの回収を待つ中古のＣＰＵ（東京・千代田区のリーテム社、10月15日） Toru Hanai-Reuters この中国の行動により......すでに高まりつつある貿易および為替問題での欧米との緊張はさらに高まることになりそうだ。（中略）レアアースの供給停止措置は、中国政府および指導部が、強まりつつある中国の経済的影響力を利用しようという意志の表れだ。 業界関係者によれば、中国の税関当局は月曜日の朝から、従来よりも広範な規制を課すようになったという。 中国が貿易に関する姿勢を硬化させたのは、米通商当局が15日、環境関連技術に関する中国の輸出補助金や輸入制限が世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に違反していないかどうか調べると発表してからだ。 この記事が正確だという前提で話を進めると、中国政府の行動を説明するには３つの仮説が考えられる。 まず１つ目は、これはあくまで中国の内政に起因す
検察官の罷免を決める権限を持つ「検察官適格審査会」のメンバーが今月に入り一部交代し、政治とカネを巡る事件で検察と対立した民主党の小沢一郎元代表に近い国会議員が増えた。特捜検事の証拠改ざん事件で検察批判を強める小沢系議員に、法務省は早くも「無言の圧力」を感じ始めている。 同審査会は法務省の管轄で、衆参両院議員６人のほか、日本弁護士連合会長や最高裁判事、学識者ら計１１人からなる。そのうちの９人が「検察官として職務を遂行するに適しない」と判断すれば罷免を求めることができる。理屈の上では検事総長を罷免することも可能だ。 国会議員は現在民主党４人、自民党２人となっており、各党内で人選をしている。今回は計４人が交代。これまで民主党議員で小沢氏に近いのは高山智司衆院議員だけだったが、辻恵、川内博史両衆院議員と森ゆうこ参院議員が加わった。欠員に備えた予備委員も、小沢氏に近い石関貴史、太田和美両衆院議員
文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 来年度から貸与者らに文書で呼びかけを開始し、周知期間をおいて数年後の条件化を目指す。社会貢献活動の場の提供に積極的な大学にも補助金などを上乗せする方針。同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。 文科省によると、短大を含む大学生らに対する学費などの支援は、独立行政法人「日本学生支援機構」が大学を通じ貸与する有利子や無利子の奨学金と、各大学による授業料減免があり、奨学金全体の３割弱にあたる無利子奨学金（２０１０年度約２５４９億円、３５万人）と授業料減免（同約２３６億円、７万人）の財源には国費があてられている。
鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で、同団体が東京地検特捜部に提出した会計帳簿のコピーを、鳩山氏側から偽装献金の実態調査を依頼された弁護士が保管していたことが分かった。 鳩山氏は国会答弁で「コピーは取らなかった」などと述べ、資金の使途などの説明を先送りする理由としていた。事実に反する答弁が明らかになったことで、開会中の国会審議でも問題になりそうだ。 鳩山氏側の調査に携わった民主党の顧問弁護士などによると、特捜部から昨年９月頃、２００４〜０８年分の同団体などの会計帳簿や通帳などの任意提出を求められたため、提出前に鳩山氏側の調査などに必要な資料をコピーして保管していたという。
仙谷由人官房長官は２０日午前の記者会見で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について「安全保障環境の変化の中で、思いやり予算の重要性が増している。厳しい財政事情を十二分に頭に置き、国民の理解が得られる内容にしなければならない」と述べた。 沖縄県などが基地労働者の給与見直しに懸念を示していることに対しては「駐留軍の労働者が適切な労働条件で雇用の不安なく勤務できる状態を維持していくことは重要だ」と指摘した。
成都や河南省、西安で反日デモが起きているという。連日、センセーショナルな「反日」行動に餓えていた日本のマスメディアは、こぞってこれを書きたてている。しかし2005年に上海を中心に巻き起こった「反日デモ」にくらべて、なんと言う規模の小ささであろう。また起きている地域も、北京、上海といった沿岸の大都市ではなく、ずいぶんと内陸の地域である。無論のこと沿岸部、とくに万博開催中の上海などではそういった行動が起きないよう、当局が日々厳しく監視していたからである。地下鉄の構内に、解放軍兵士が歩哨に立つのは異例であり、その厳しさは５月の万博開催日前後以上のものがある。 メディアの上では、日に日にトンチンカンなコメントや論評が増えてきている気配がある。要は中国のことをある程度でも理解している者が、政府にもマスコミにも、もはやあまりいないのだろう。日ごろ「中国通」を公言している人でも、今回の件で本気で島の件
社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）習近平氏―中国政治を背負う責任大国を率いる中国共産党の指導者には、世界への大きな責任が伴う。中国の影響力は一昔前とは様変わりしていて、その責任は重くなるばかりだ。党の第１７期中央委員会第５回全体会議[記事全文]反日デモ―怒りは何に向けたものか中国共産党の指導者が北京に集まって重要な会議をしている間に、破壊活動を伴う大規模な反日デモが地方の大都市で相次いだ。爆発した怒りは果たして、日本だけに向けられたのか。２[記事全文]習近平氏―中国政治を背負う責任 大国を率いる中国共産党の指導者には、世界への大きな責任が伴う。中国の影響力は一昔前とは様変わりしていて、その責任は重くなるばかりだ。 党の第１７期中央委員会第５回全体会議（５中全会）で、序列６位の習近平（シー・チンピン）国家副主席（５７）が、中央軍
2010年09月25日13:52 カテゴリシンガポール シンガポールのすごい官僚制度について 自分は将来、今の日本の官僚制の悪いところをなおしたいと考えている。 では、どういう形に変えていくのがベストなのだろうか。 いろいろ考えている中、この前NUS(シンガポール国立大学)の公共政策大学院にいる友人から、シンガポールの官僚制度について面白い話を聞いた。 今のシンガポールは世界で最も成功している国の一つだが、その成功の理由の一つは間違いなくこの国の独特の優れた官僚制度である。 日本の官僚制について考え、未来の日本をより良い国にするためにも価値のある話だと思ったので、友人から許可をもらい、聞いた話をブログに書くことにする。 【概要】 シンガポールの官僚も日本の官僚と同じく、政府内の幹部候補生として採用されている。出世も早い。ここらへんは日本と同じ。 ただし、シンガポールの官僚は全員あわせても2
中国共産党第17期中央委員会第5総会で、現副主席の習近平氏が中央軍事委員会副主席に任命された。手順からすれば胡錦濤国家主席の後継者として2012年に国家主席となると見られる。少し感想を書いておこう。 重要な点は今回の人事は出来レースのようなもので、習近平氏が軍事委副主席に就任すること自体にはなんら違和感がないことだ。 なのに、日本側がこの時期、運悪く民主党トンデモ政府ということはあるにせよ、尖閣諸島で不用意に日本と軋轢を起こしたり、毎年吉例の柳条湖事件記念とはいえピントのずれた反日デモを起こしたりするなど、反日騒ぎといえば中国国内のお家の事情の内紛という、妙にわかりやすいデモンストレーションをしてくれた。なるほど中国では内紛があるわけか、よくわかった。とはいえ、その内紛の構造は多少わかりづらい。 シンプルに考えれば、習近平氏の人事に関連があるだろう。出来レースなのだから、おそらく、今回の人
中国で反日デモが拡大するなか、日本政府は尖閣諸島の領有権争いに関する秘密合意を知らずに破ってしまい、それが今回の対立につながった可能性があると、日本のメディアは伝えている。ＡＦＰは、日本の週刊誌ＡＥＲＡの記事を次のように伝えている。 週刊誌ＡＥＲＡによると、保守系の自民党政権は中国政府と尖閣諸島の領有問題について「秘密の約束」を交わしていたという。 この密約によれば、日本は原則的に中国人が上陸しないよう事前の押さえる、重大事案に発展しないかぎり日本側は勾留しない。一方中国側は、抗議船団の出航を控えさせることになっていたと、匿名の政府関係者の情報として伝える。 昨年夏、日本で政権交代が起こって中道左派の民主党が政権を取ったとき、こうした今までの「約束」が引き継がれていなかった可能性があると、別の政府関係者は言う。 ■世論と向き合うのを避けてきた もしこれが本当なら、自民党の密約外交に関し今年
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