日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」（参照）とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」（
菅改造内閣のサプライズ人事といえば、警察の「総目付」役である国家公安委員長に、岡崎トミ子参院議員が就任したことだ。首相経験者の一人は「仰天した」というが、岡崎氏の過去の“特異な”言動を振り返るとそれも納得できる。 岡崎氏は通常国会の会期中の平成１５年２月、ソウルの日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加し、韓国人と一緒に大使館に向かってこぶしを振り上げた。このデモに日本の国会議員が加わったのは初めてだった。 岡崎氏は当時、「反日デモではなく、日本政府に謝罪と補償を求めるデモだ」と釈明したが、現場では日の丸に「×印」をつけた看板も並べられていた。このときは、民主党の役職停止処分となっている。 １６年３月には、女性国会議員のメールマガジンで、こんな独特の見解も表明している。
菅首相が民主党代表再選を受けて１７日に実施する内閣改造・党役員人事に対し、小沢一郎前幹事長を支持する議員から反発が上がっている。 首相は挙党態勢を掲げているものの、小沢氏に近い議員の要職起用が見送られる見通しとなったためだ。 小沢グループの中堅衆院議員は１６日夜、同僚議員と電話などで情報交換したとし、記者団に「小沢グループからの入閣はゼロになるようだ。参院選大敗の責任を取るはずの枝野幹事長が、無役ではなく、幹事長代理に就くというのもおかしい」と憤りをあらわにした。 首相が小沢氏に代表代行を打診したことについても、「小沢氏が権限のあいまいな代表代行など受けるはずがない。断るのを見越したパフォーマンスだ」（同グループ若手）と反発する声が出ている。 １６日夜までの調整では、党の主要ポストや閣僚人事では、小沢グループからの起用は見送られる可能性が高まっている。同グループの山田農相や、代表選で小沢氏
太平洋戦争が終わって12年後、あるいは日本の切り離された本土側を日本と呼び直して主権を回復してからなら5年後の昭和32年に私は生まれた。戦後すぐに生まれた団塊世代からは一巡しているくらいの歳差もあり、私は彼らのように単純な反抗の世代とはならなかった。戦中世代と団塊世代の人たちの少なからぬ人たちは、GHQイデオロギーのままに、私の父の世代にあたる戦争世代の人びとを糾弾した。あなたたちが戦争を起こしたのだ、と。それでも戦争を選んだのだ、と。父の世代は沈黙した。反抗する世代に返す言葉は空しい。幼い私はその沈黙をじっと見ていた。年上の団塊世代も見ていた。そして平和とはなんだろうと考えた。 なにが無謀な戦争に駆り立てたのだろうか？ 私は戦争に加わった人びと、あるいは結果的に荷担した人びとの思いも探った。そこで見えてきたものは、英霊であった。死霊である。そんなことをしたら、そんなことを言ったら英霊に申
【パリ福原直樹】フランス上院は１４日、イスラム教徒の女性が使う、顔や全身を覆う衣服「ブルカ」の着用を全面的に禁止する法案を賛成２４６票、反対１票で可決した。法案は下院が７月に可決しており、禁止法は来年初めにも施行される見通し。信教や表現の自由の観点から、仏で法律の違憲審査を行う憲法会議が違憲・無効と判断する可能性もある。 法案は公共の建物のほか、道路や商店、交通機関など社会のほぼすべての場所でのブルカ着用を禁止する。女性にブルカを強制的に着用させた男性にも３万ユーロ（約３５０万円）の罰金刑や禁固刑を科す。 一方、法案については、仏内外のイスラム団体から懸念が噴出。新たな法案の是非を政府に助言する仏国務院も３月、法案を「人権侵害の可能性がある」と指摘していた。
衆院の小選挙区ごとに１ポイントが割り振られる党員・サポーター票は、九州・山口では長崎３、４区と大分３区、宮崎３区、鹿児島１、４区、沖縄１〜４区の１０選挙区で小沢氏がポイントを奪ったが、他の３２選挙区は菅氏が勝利した。 沖縄県では、米軍普天間飛行場の移設問題について、「米国と改めて話を行う」とした小沢氏が全選挙区で圧勝した。同県南城市の団体職員でサポーターの大城織恵さん（３０）は、「菅さんのままだと（名護市）辺野古への移設が決まってしまうと思い、小沢さんに入れた。敗れたけど、政府の方向性は変わってほしい」と話した。 民主党沖縄県連の新垣安弘幹事長は「小沢さんへの沖縄の『期待票』を菅政権は重く受け止めてほしい」と語った。
野田財務相が同日午前、記者団に対して明らかにした。 介入実施前には１ドル＝８２円９０銭前後まで円高が進んでいた円・ドル相場は、介入を受けて１ドル＝８３円台後半まで急速に下落した。政府・日銀は当面の介入ラインとみられた１ドル＝８３円を超える円高が進行したため、市場介入に踏み切った模様だ。 政府・日銀の市場介入は２００４年３月以来、約６年半ぶりとなる。 政府は、過度の円高で輸出企業を中心に業績の悪化が見込まれ、回復に向かっていた日本経済に大きな打撃を与えかねないと判断した。
民主党代表選挙では小沢氏が勝利すると私は予想していたので、見事に外れた形になった。小沢氏は立候補した時点で民主党国会議員票の半数を組織的に固めており、対する菅氏の組織的な票はその半数というスタート地点から考えれば、小沢氏優位を覆せるとは思えなかった。また世論に近い党員・サポーター票および地方議員票も半々程度に割れるくらいだろうと思っていた。 予想が外れた理由は二点思い浮かんだ。一つは、世論に近い党員・サポーター票で菅氏が圧勝したことだ。党員・サポーター区分をポイントで見ると、菅氏が249ポイントであるのに小沢氏は51ポイントである。5倍近い差が出ている。総取り方式の影響もあるが、結果からすれば、市井の民主党員の大半は小沢氏をまったく支持していなかったと言ってもよいくらいだ。小沢氏に対する反感というより、首相をころころと変えることに違和感が強かったのではないか。 もう一つは、民主党国会議員票
国家公務員、５０万人削減へ＝キューバ版「官から民へ」 国家公務員、５０万人削減へ＝キューバ版「官から民へ」 【ニューヨーク時事】キューバ政府は、経済構造改革の一環として来年前半までに５０万人を超える国家公務員を解雇する方針だ。米メディアが報じた。それによると、同国政府は民間企業活動に対する規制を緩和して雇用を創出し、失業者の受け皿にする計画という。 同国は、長年の共産主義体制下で制度疲労が蓄積。さらにここ数年は、ハリケーンの来襲や金融・経済危機に伴う輸出、観光産業への打撃で深刻な経済不振が続いていた。このため、ラウル・カストロ国家評議会議長は構造改革による政府の効率性改善を打ち出し、今春には最大１００万人の公務員を減らすと表明した。（2010/09/14-08:46）
民主党代表選は14日、臨時党大会で投開票を行い、菅直人首相が小沢一郎前幹事長を破り、再選を果たした。党所属国会議員と党員・サポーター、地方議員による投票で首相は721ポイントを獲得し、小沢氏の491ポイントに大差をつけた。首相は17日にも内閣・党役員人事を実施し、新体制で円高・株安対策や日米同盟強化などの政策を実行する態勢を整える。ただ与党は参院で過半数割れしており、党を二分した激しい選挙戦の影
民主党は１４日午後、臨時党大会を東京都内のホテルで開き、任期満了に伴う党代表選で党所属国会議員が投票した。１１日までに郵送された党員・サポーター票、地方議員票とともに開票した結果、菅直人首相（６３）が小沢一郎前幹事長（６８）を上回って党代表に再選された。菅首相は近く内閣改造・党役員人事を行う方針。小沢氏の処遇が焦点となる。
民主党代表選、菅首相が再選…小沢氏に圧勝 （9月14日 15:39） 民主代表、午後選出へ…党員票の開票進む （9月14日 12:57） 両陣営ギリギリまで「最後のお願い」 （9月14日 12:57） 代表選後、幹事長誰に…枝野氏辞任の公算大 （9月14日 09:51） 谷亮子、柔道現役続行へ意欲も…近く結論 （9月14日 07:42） 党員・サポーター票、１４日未明から開票 （9月13日 22:47） 菅氏ｖｓ小沢氏、決着の時迫る…代表選 （9月13日 22:02） 横路議長投票できず、飛行機トラブルで帰国遅れ （9月13日 21:55） 「ご幸運を」シュワ知事、首相にリップサービス （9月13日 21:42） 菅氏を小沢氏追う展開、代表選ラストスパート （9月13日 12:14） 民主党
民主党代表選は１４日午後、東京・芝公園のホテルで投開票され、菅直人首相（６３）が小沢一郎前幹事長（６８）を破り、再選を果たした。菅首相は、ただちに党役員人事と内閣改造に着手する。７月の参院選での敗北でつまずいた政権運営を立て直し、衆参各院で多数派の異なる「ねじれ国会」に臨む態勢を整えることが急務となる。 代表選では、「脱小沢」路線を掲げる菅首相と、党内融和を重視する小沢氏の党運営への姿勢に違いが際立った。 財源論や外交・安保などの政策でも激しい論争が交わされ、全体の約３分の２を占める国会議員票の奪い合いなどで両陣営の運動は過熱した。 このため、党内外で代表選後のしこりを懸念する声が上がっている。菅首相がこれからも「脱小沢」の姿勢を貫けば巨大な「党内野党」勢力を抱えることになり、今後の人事で小沢氏やその周辺の議員をどこまで登用するかが注目される。
実質首相選択となる民主党内の総裁選挙について米国がどう見ているか。政権交代時つまり鳩山首相の登場の際とはいくぶん風景が変わっている。簡潔に言えば米国の関心は薄い。所詮他国の内政問題だし日本国民による意思の発現でもないいち党派内の問題なので言及を慎むというのもある。それ以前に菅氏であれ小沢氏であれ支離滅裂な鳩山氏よりましかもしれないが大差はないという印象もあるようだ。そうしたなかようやくワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズの社説が出た。 イギリスのフィナンシャル・タイムズの見解は早々に出ていた（参照）が、米側は遅れているふうであった。ウォールストリート・ジャーナルも社説としての直接の言及はなかったようだが日本版に「民主党、代表選きっかけに政策の「アイデア」提示」（参照）はあった。が、これの原文がどれかはわからない。日本側での作成だろうか。というのは、以下の論点は後述するワシントン・ポス
民主党代表選の結果がどうあれ、些細な醜聞に過剰反応する社会がまた政治空白を生むなら意味はない── 横田 孝（本誌記者） 先進国の政界では、スキャンダルはよくあること。大抵の場合、渦中の政治家は政治生命や政権を失うことなく、生き延びられる。 ビル・クリントン元米大統領は政治資金疑惑やセックススキャンダルを乗り越え、２期目を満了する頃の支持率は66％に達していた。フランスのニコラ・サルコジ大統領は就任早々に派手な離婚劇を繰り広げたものの、今も健在。イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ首相は、カネやセックス絡みの醜聞が次から次へと浮上するにもかかわらず、ほとんど無傷だ。 だが、日本は違う。この国では、どんな些細なスキャンダルも癌のように肥大化し、政治家の政治生命を奪うまで進行し続ける。世界最悪水準の財政赤字と景気停滞をもたらした自民党政治に終止符を打つべく、鳩山由紀夫首相率いる民主党中心の
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民主党代表選（１４日投開票）は９日、菅直人首相、小沢一郎前幹事長の両候補による最後の立会演説会を札幌市で開いた。首相は地方分権改革について「財政配分は権限と人材と財源を含め、国が３分の１、自治体が３分の２になるよう全力を挙げたい」と強調。小沢氏は「新幹線、高速道路のネットワークを全国的に整備する」と訴え、地方重視を競った。 演説会には主催者発表で１万人が集まった。首相は雇用対策について「介護などで新たな雇用をつくる。若い人を採用したい中小企業に雇用をつなぐ。法人税を見直し、企業を（国内に）つなぎとめて雇用を守っていく」と述べ、雇用拡大により、経済成長を目指す考えを表明した。 一方、小沢氏は「雇用ももちろん大事だが、雇用確保のためにどうしたらいいかが（聴衆の）聞きたいことではないか。景気を良くしないといけない」と批判。その上で「財政出動によって政府の歳出を増やし、景気を上向きにしないといけな
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