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日本とフランスのこの10年を振り返って見た時、庶民の感覚で最も差があると思うのは、物価の推移である。物の値段が変わらないか、あるいは下がったものもあるという日本に対して、フランスではデフレという言葉をまず聞かず、ここ最近になって状況が変わり出した不動産を除けば、物の値段が上がるのは当たり前という感がある。 バカンス中を狙って公共交通機関が毎年のように値上げ 例えば、公共交通機関。フランスでは慣習的に7月1日をもってこの料金が値上がりする。皆がバカンス気分で浮き立ち、ある人は既に日常の活動をしばしお休みしているこの時期に、電車やメトロ、バスの値段がちょっぴりではあるけれども確実に上がるのである。 疑問の余地のない値上がりも腑に落ちないし、それがいつもこの時期にあるというのが、私にはどうしても姑息に思えるのだが、市民はこれに声高に反対することなく受け入れている。危機を連呼する今年ですら、それは
過去にローンやクレジットカードの返済を延滞・滞納したことがある等、思い当たるふしがある方は、今後のカードローン審査に無事通るのか不安に思うのではないでしょうか。
2009年08月15日14:30 カテゴリ書評/画評/品評Love それを選んでしまわぬために - 書評 - それでも、日本人は「戦争」を選んだ 朝日出版社鈴木様より献本御礼。 それでも、日本人は「戦争」を選んだ 加藤陽子 これは、すごい。 はじめて「腑に落ちる」日本近代史を読ませていただいた。 なぜ、それでも日本人が、いや二十世紀人たちが戦争を選んだのかを、やっと納得することができた。 そして、わかった。 どうしたら戦争を選ばずにすむのかが。 本書「それでも、日本人は「戦争」を選んだ」は、歴史学者である著者が、中高年ではなく中高生とともに、日清戦争から太平洋戦争に至る戦争の世紀を一緒に学んだ記録。 それでも、日本人は「戦争」を選んだ 加藤陽子 目次より 序章 日本近現代史を考える 1章 日清戦争 - 「侵略・被侵略」では見えてこないもの 2章 日露戦争 - 朝鮮か満州か、それが問題
The Latest Pop News, My Opinions, Lovely Music ＆ Movies and so on ...?! No ! More ＆ More !! ) □セブンイレブンを擁護する 「強者か弱者か」ではなく「公正（フェア）かどうか」で判断すべき - Zopeジャンキー日記 「弱者保護」という考え方そのものは間違っておらず、望ましいものだが、それを「市場に持ち込む」のは間違っているのだ。ソフトウェアの設計では「関心の分離（separation of concerns）」という原則が知られているが、社会の設計にもこれが必要だ。弱者保護のためのセーフティネットは「市場の外」に作るべきで、市場そのものは自由にすべきなのだ。市場に対するルールとジャッジは、「公正さ（フェアネス）」を守るものだけで必要かつ十分だ。 なぜか「はてなブックマーク」で人気のあったエントリー。
こんにちは、小久保です。 私の経歴は、受託開発のディレクター → 自社媒体のディレクター → 事業責任者 という流れを経ておりまして、以前「受託開発事業から自社媒体事業へシフトするための意識改革のポイントとは？」という記事を書きましたが、実はキャリアパスの中で一番焦ったのが営業面での知識不足でした。 受託開発を担当している時は、開発工数と人月単価さえおさえておけば渉外対応はある程度事足りていたのですが、自社メディアの場合だと提携内容の検討と営業的な話は一体となって進むことが多く、必然的に営業的知識が必要になってきました。 今回は、営業職の経験が無いディレクターの方でも、ビジネス上で最低限これだけは知っておいたほうが良いと思う、営業面での知識について紹介します。 まずは、一般的な取引成立までの流れをまとめてみましょう。以前、弊社の「ビジネススキル勉強会」というブログに「取引行為についての勉強
岩本康志氏が政府債務の対GDP比の長期グラフをもとに、近年の景気対策を戦争になぞらえるエントリを書いた（池田信夫氏も引用している）。 そこではデータソースも言及されているので、取りあえずインターネットで入手できるものを小生も掻き集め、同様のグラフを描いてみた（データの詳細は後述参照）。 これを見ると、現在の債務残高比率は、第二次世界大戦末期の200%近い水準に近づいている。岩本氏は、このことから、第一次石油危機以降の景気対策を戦争に喩えた。 しかし、ここで注意すべきは、債務残高そのものではなく、その国民所得に対する比率を見ている点である。比率である以上、分子の債務残高だけでなく、分母の国民所得の動向も、当然その数値を大きく左右する。 そこで、内訳を見るため、同比率の各年の変化（対数変化率、%）を、分母の国民所得の変化と、分子の債務残高の変化に分解してみた。 （参考のため、債務残高比率も水色
公共事業投資の投資効率が低い理由の一つかも：自民党長期政権の政治経済学―利益誘導政治の自己矛盾 (本読みの記録) 【読書メモ】競争の作法 齊藤誠 (レバレッジ投資実践日記) さよならニッポン農業: 大竹文雄のブログ (oryzaの環境備忘録) 「研究進む「幸福の経済学」」大竹文雄大阪大学教授 (労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）) 幸福度 (満州里より愛をこめて) 「幸福の経済学」 (資料保管庫・管理人のひとりごと) 競争忌避＝協調忌避 - 書評 - 競争と公平感 (404 Blog Not Found) 占いと霊能力と脳科学は同列？：「似非脳科学」が神経科学不信のトリガーを引いている (大「脳」洋航海記) ＮＯ文化人 (国家鮟鱇) 結合生産物としての若手研究者 (労働、社会問題) 最低賃金と消費者金融の上限金利規制は、価格規制という点で共通している。どちらも、規制によって雇用や貸出額が減っ
楽天は8月10日、同社代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が、楽天出展企業の経営者など60名と連名で、「eビジネス振興のための政策に対する質問状」という文書を自由民主党（自民党）と民主党に提出したと発表した。 今回の経緯について、楽天では「各政党よりマニフェストが発表されている、これらの中にはeビジネス振興のための政策が明確にうたわれていないため」としている。なお、各党からの回答については、インターネット上などで公表する予定とのことだ。回答期限は8月16日となっている。質問項目は以下のとおり。 電子商取引の促進等ITの利活用によるeビジネスの振興は、内需拡大、地域振興、中小企業活性化、日本の国際競争力の向上等の観点から非常に重要と考えますが、 ITの利活用によるeビジネスの振興をどのように位置づけられ、具体的にどのような政策を講じられますか。 IT利活用による経済振興を図るためには、デジタル
４月２４日（金）、AMNブログイベントvol.8 「インターネットが選挙を変える？ 〜 Internet CHANGEs election 〜」に参加した。 河野 太郎さん（自民党 衆議院議員）、鈴木 寛さん（民主党 参議院議員）が登壇者として確定しました。｜アジャイルメディア・ネットワーク（AMN） 概要は以下の通り。 ■日時：4月24日（金） 19時00分〜21時30分 (18:30開場） ■会場：デジタルハリウッド東京本校イベントホール（御茶ノ水） ■プログラム ・第一部 米国事例紹介と日本の公職選挙法の解説 ・第二部 パネルディスカッション ■登壇予定者（順不同） ・第一部 田中慎一さん （フライシュマンヒラード・ジャパン株式会社 代表取締役CEO） 伊藤伸さん （構想日本） ・第二部 パネルディスカッション 田中慎一さん （フライシュマンヒラード・ジャパン株式会社 代表取締役CE
2008年に行われた米大統領選挙では、オバマ大統領の勝因として「インターネットの積極的な活用」が挙げられることが多い。一方、日本においては、選挙期間中にWebを選挙運動に利用することは公職選挙法違反の可能性が高いという見解が示されており、選挙期間中は候補者が自身のサイトやブログの更新を停止している。 アジャイルメディア・ネットワークは24日、今後のネットと政治・選挙の可能性について議論するイベント「インターネットが選挙を変える？ ～Internet CHANGEs election～」を開催。オバマ大統領のネット戦略や、日本の公職選挙法の問題点についての解説、自民党・民主党の現職国会議員を交えたパネルディスカッションが行われた。 ● オバマ氏はネットをフル活用した初めての大統領 イベント前半では、フライシュマンヒラード・ジャパン代表取締役CEOの田中慎一氏が、オバマ氏がどのようにインターネ
財政をめぐる論議を斬る その案の財源を示せ。 それだけばら撒き政策を約束して、財源を示さないのは無責任だ・・・・ テレビをつければ麻生さんからだれかれともなく自民党の議員が色をなして民主党を攻め立てている。 思わず騙される国民もいるかもしれないが、ゆめゆめこんなことに騙されてはいけないのだ。 そっくり同じことを１０年前から散々指摘され、一向に改善できずに８００兆円もの債務を作り出した諸悪の根源であるあんたらに言われたくない。 だから退場してくれ。 民主党はそう一言言えばそれで済むことだ。 公債残高８００兆円が１０００兆円になると困るのでこの辺で支出・・・・自民党が絶対に譲れないといって言るその支出が本当に必要なのか検証する必要がある、と言っている、ただそれだけのことだ。 田原さんあたりも批判しているようだけど、あなた１０年もあの番組やっていて本当におかしいと思うんなら、さっさと自民党を追求
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 「税金の無駄遣いに切り込む」、最近のキーワードになっています。ただ、これってとても難しいことなのです。まず、何が「無駄」なのかということを判断することが難しいのです。お役所というところは、そんなに簡単には自分の事業を「無駄」だと認めません。政治家が一吠えしたところで、そんなものは軽くかわされてしまいます。 私はこの「無駄遣いの切り込み」について、いつも思っていることがあります。それは「政治が個別事業の是非をあれこれと議論するほどの余裕はない。それをやっていたら『無駄遣いの切り込み』など夢のまた夢。」ということです。役所には膨大な事業があります。各局にある事業について局長が諳んじているなんてことはありませんし、課レベルでも課長は課のやって
昨日は政府のあり方について、(1)政府サイズと(2)税金の優先分配先という基準軸があると書きました。この2軸でわけると“政府のあり方”には４パターン存在します。今日はそれを図に表して、実際の例を入れてみました。 縦軸が「政府の大きさ」で、上部が大きな政府、下段が小さな政府です。下に入るのは先進国ではアメリカのみですが、中進国や途上国ではそもそも“小さな政府”しか選べない国もたくさんあります。 横軸は「政府資金の分配先」で、左側が「先端分野」、右側が「底辺分野」を優先する場合です。 産業政策、国土開発、研究・教育、外交・軍事分野などに優先的に税金を配分し、経済大国、軍事大国、政治大国を目指す国は、左側の赤とピンクのボックスに入ります。これらは「大国思考の国」であり、「世界のトップを目指す国」です。 右側の水色、青に入る国は、弱者（高齢者、貧困者、失業者、障害・疾病者）の生活保障や支援に、より
トップランナー対談：前編 成長を続けるEDR市場で何がおきているのか ラック×クラウドストライクによる徹底議論 単純なインフラ製品の販売ではない DX、コンテナプラットフォームの実証など 自社の取り組みで得られた知見を顧客に提案 現場業務のデジタル化の最適解 JBSのアプリポケットとアプリメーカーが 企業のデジタル化をサポート 中小企業のひとり情シスの現実 夢か幻か、はたまた現実か？ ヘルプデスク業務の週休4日制を考える ネットワークもサービスとして使う いま企業ネットワークが受ける大きな制約 クラウドシフトで大きく変わる！ デジタル時代のITインフラ構築術 仮想化統合、クラウドを経て今「マルチ」へ ITインフラの最適化と継続的進化への道筋 RPAによる自動化を年30万で実現 小さな投資が目に見える大きな効果に！ デジタル化によるわかりやすい業務効率向上 AI/IoTの時代を見据えた挑戦
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