主要閣僚の続投が固まっている7日の内閣改造で、安倍晋三首相が目玉ポストと位置付けているのが「1億総活躍担当相」だ。 ただ、受け持つ分野が経済再生担当相や厚生労働相と重なるなど、その権限は曖昧だ。閣僚を支える事務局の体制づくりもこれからで、埋没を懸念する声が早くも出ている。 「1億総活躍社会」の実現に向けて、首相は担当相の下に「国民会議」を設置するとともに、「日本1億総活躍プラン」を策定する方針。政府は、国民会議の運営などに当たる事務局の規模や人選について調整を進めている。 しかし、「1億総活躍」に向けて首相が打ち出した「新3本の矢」のうち、「強い経済」については、経済再生相との役割分担がはっきりしていない。残る「子育て支援」と「社会保障」についても、政府内からは「厚労省と似た組織をつくるなら効率が悪いだけ」（官邸筋）との声が漏れる。 首相は昨年9月に第2次改造内閣を発足させた際、看
「幸福の国」と呼ばれるブータン。今、深刻な薬物汚染に揺れている。今年の薬物事犯の逮捕者は2年前に比べて倍の1000人を超えるペースだ。中には14歳から薬物を使用する若者もいる。2011年にはNGO団体が設立され、ドラッグ中毒者の社会復帰支援に努めるが、薬物に手を染める若者は増す一方だ。 その背景には若者の高い失業率がある。さらには、インドと国境を接するブータン独自の事情も汚染拡大に拍車をかけていた。(Yahoo!ニュース編集部) 20代のドラッグ常習者の男性は語る。 「ドラッグはタブレット型の合成麻薬で種類はスピードとか色々。値段は１ケース150ヌルタム（267円）。最近は値上がりして250ヌルタム（445円）くらいかな。知り合いから買うんだけど、そいつはインドから持ち込んで来るらしいよ」 ブータンの都市部で働く公務員や民間企業の社員の平均月収は2～3万円ほどだ。彼らにとってドラッグはけっ
【アトランタ（米ジョージア州）＝横堀裕也、辻本貴啓】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が５日朝（日本時間５日夜）、大筋合意に達した。 安倍首相が日本時間の５日夜、首相公邸で記者団に「先ほど、大筋合意に達したと報告を受けた」と述べた。２０１０年３月に始まったＴＰＰ交渉は５年半を経て終結し、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める巨大な経済圏が誕生することになった。 ＴＰＰ交渉に参加する日米など１２か国は５日朝、共同記者会見を開き、合意内容について説明する。 ＴＰＰが発効すると、域内でのモノや人材、サービスのやりとりが盛んになり、経済が大きく活性化することが期待できる。日本は少子高齢化で国内市場が縮小に向かう中、米国や新興国の需要を取り込み、新たな成長のよりどころとする。
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