北朝鮮の外相が、アメリカのトランプ大統領の言葉を「宣戦布告だ」として領空外でもアメリカの爆撃機を撃墜する権利を保有すると述べるなか、韓国の情報機関は、北朝鮮軍が航空機を移動させるなど警戒を強化しているという見方を明らかにしました。 アメリカ軍は今月２３日、Ｂ１爆撃機などを北朝鮮の東方沖の国際空域で飛行させています。 こうした中、韓国の情報機関、国家情報院は、２６日午前、韓国の国会で開かれた非公開の会合で報告を行いました。出席した議員によりますと、国家情報院は、北朝鮮軍がＢ１爆撃機の東方沖への飛行が発表されたあと、航空機を移動させるなど東側の警戒を強化しているという見方を明らかにしたということです。 一方で、Ｂ１爆撃機が飛行したときには北朝鮮からは何ら反応がなく、北朝鮮軍が爆撃機をレーダーで正確にとらえられなかったのではないかと分析しているということです。 韓国軍は北朝鮮との偶発的な衝突が起
BBCは外国語サービス拡大の一環として26日、「BBCコリア語」を開始した。ウェブサイトとラジオ放送を通じ、ニュース、スポーツ、ビジネス、文化の話題を提供する。
「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」共同代表らは２５日、石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備に反対する署名活動を巡り、与党市議の石垣亨氏（５４）が市議会９月定例会で「お花畑に住む平和ボケの皆さん」などと活動を批判したことへの抗議声明を発表した。石垣氏は取材に「問題はない」としている。
北朝鮮の核（水爆）・ミサイル実験でようやく危機を実感した韓国政府と軍が混乱している。北朝鮮のミサイルに対抗する手立てが、韓国には全くないことが明らかになったのだ。特に発射の瞬間を捉える偵察衛星は諸外国に「貸してほしい」とレンタルを依頼したが、全て断られた。韓国本土防衛の望みは暗い。（岡田敏彦） 誰か貸してくれないか 韓国では北の核・ミサイル開発に対抗し、防衛システム「キルチェーン」を構築し本土を防衛することとしていた。韓国版「キルチェーン」とは、北の核・ミサイル施設に先制攻撃をかけるプランで、ミサイル発射の兆候を偵察衛星で把握し、発射場所を先制攻撃するもの。韓国空軍の戦闘機ＫＦ－１６の地上攻撃能力を向上させるなどの改造費も含まれる大規模な防衛計画だ。ところが、このキルチェーンの第一歩となる偵察衛星を、韓国は持っていなかった。 中央日報（電子版）などによると、韓国防衛事業庁は８月２５日、レー
東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が講師を務める憲法学習会の開催について、報道各社が加盟する新潟県の県政記者クラブに告知をしながら、本紙記者だけが取材を拒否される事態があり、産経新聞社新潟支局は２５日、学習会を主催した新潟県平和運動センター（新潟市中央区）に口頭で抗議した。 学習会は、同区のホテルサンルート新潟で２３日午後に開かれ、望月記者は「武器輸出と日本企業－安倍政権の危険なねらい」と題して講演した。 本紙記者は会場で同センター側から取材と写真撮影の許可を得たものの、学習会の開始直前になって同センターの有田純也事務局長が「望月記者が話したいことを話せないので、産経だけは駄目だ」などと取材を拒否し、本紙記者は抗議したものの会場から退去させられた。 新潟支局の２５日の抗議に対し、有田事務局長は「望月記者との紛争当事者である産経新聞の取材に対し、参加者から拒否感や心配する声があり、主催
大阪市の吉村洋文市長は２５日、姉妹都市の米サンフランシスコ市の公園で中国系民間団体が慰安婦像や碑文を設置したことに関し、「サ市が団体から慰安婦像の寄贈を受け入れることになれば、姉妹都市の関係を解消する」と述べた。市役所で報道陣の質問に答えた。 サ市での慰安婦像の設置をめぐっては、韓国系団体なども協力する形で市内の公園の展示スペースに今月２２日に設置された。像はいわゆる「少女像」とは違い、背中合わせに立った女性３人が手をつないでいるデザイン。一方、サ市が承認した像の内容を説明する碑文では慰安婦を「性奴隷」と明記するなど、日本政府の見解と異なる内容が含まれている。 展示スペースは今後、民間団体がサ市へ寄贈し、公有地になるとみられる。 吉村氏は２５日午前、松井一郎大阪府知事とともに８月に着任したハガティ米駐日大使と面会。会談の中で、松井氏はサ市の慰安婦像問題に不快感を示し、「慰安婦の問題は朝日新
ワシントン（ＣＮＮ） 北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相は２５日、トランプ米大統領が先週末のツイッターでの発言によって北朝鮮に対し「宣戦布告した」と主張した。滞在先の米ニューヨークで記者団に語った。 トランプ氏と北朝鮮の間では激しい非難の応酬が続いている。トランプ氏は２３日、ツイッターで北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長を改めて「ロケットマン」と呼び、「国連で北朝鮮外相が話すのを聞いた。小さなロケットマンの考えを反映した言葉だったとすれば、かれらはもう長くないだろう」と述べていた。 李氏はこの発言が「宣戦布告」に当たると主張した。「我々は自衛の対抗措置を取る権利がある」と述べ、その中には「米軍の戦略爆撃機が我が国の領空に入っていなくても撃ち落とす権利」が含まれているとの見方を示した。 これに対してホワイトハウスのサンダース報道官は同日、米国は宣戦布告していないと反論。そのような主
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