日本維新の会の青柳仁士政調会長は7日、自民党の小野寺五典、公明党の岡本三成両政調会長と国会内で会談した。医療費総額を年間約4兆円削減し、国民1人当たりの社会保険料を約6万円引き下げるよう提案した。先行して実施すべき改革案として市販で買える風邪薬への保険適用除外などを示した。小野寺氏は記者団に「重く受け止める」と述べた。来週にも再会談する。 これとは別に、維新の前原誠司共同代表が小野寺氏と個別に会談。高校授業料の無償化や、社会保険料の負担軽減を巡って議論した。関係者が明らかにした。自公は2025年度予算案の成立に維新の協力を得たい考えで、交渉を加速させる構えだ。 青柳氏は医療費削減に向けた改革案に関し（1）市販薬への保険適用除外（2）窓口負担と高額療養費の自己負担限度額の所得区分判定見直し（3）電子カルテの普及を通じた医療、介護産業の効率化―を提起。社会保険料の支払いが発生する年収106万円
昨年7月の東京都知事選で落選した石丸伸二・前広島県安芸高田市長（42）の陣営が、選挙集会をライブ配信した業者に人件費を支払った疑いのあることが6日、石丸氏らの説明や選挙運動費用収支報告書で分かった。公選法は有権者や運動員への金銭や物品の供与を禁じている。石丸氏は記者会見で自身の関与は否定し「公選法に違反する恐れがあると思う。確認を進める」と述べた。 収支報告書によると、昨年7月31日、都内の業者に「ライブ配信機材キャンセル料」として97万7350円を支払った。石丸氏らによると、投開票日2日前の7月5日の決起集会で、この業者にライブ配信を依頼。当初は陣営関係者が有償で頼んだが、陣営内部で公選法に違反するとの指摘があり、キャンセルを決めた。ただ、同じ業者が集会でライブ配信を担い、石丸氏側に「ボランティア」と説明したという。 キャンセル前の見積書は人件費を含め97万7350円となっており、陣営関
Published 2025/02/05 15:11 (JST) Updated 2025/02/05 16:51 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領の機密文書持ち出し事件や議会襲撃事件の捜査に携わった連邦捜査局（FBI）の捜査官のリストを司法省が作成するのは違法だとして、現職捜査官らが4日、即時停止を求めて首都ワシントンの連邦地裁に集団提訴した。トランプ氏が「粛清」を狙っていると批判した。 トランプ氏は司法省やFBIへの不信感が強く、両組織の幹部を解雇するなど、思い通りに動かすことを目的として改革を進めている。 訴状によると、トランプ氏は司法省に対し、両事件に関与した捜査官の審査と粛清を命令。捜査官は2日、具体的役割に関する調査票の記入を求められ、情報は上層部に送られると伝えられた。 捜査官らは「リスト作成は報復的だ。捜査官や職員を威嚇し、今後トランプ氏らの不正行為の報告を思
Published 2025/02/05 19:51 (JST) Updated 2025/02/06 00:47 (JST) 日米両政府は、7日の首脳会談に合わせて発表する共同声明を巡り「日米関係の黄金時代を築く」と明記し、連携を深める姿勢を示す方向で調整に入った。中国の海洋進出や台湾有事をにらみ、南西地域の防衛体制の強化を記載。自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みの向上も盛り込み、同盟の抑止力、対処力強化を図る。複数の政府関係者が5日、明らかにした。 トランプ米大統領は1月20日の就任演説で、米国を立て直し「黄金時代」を築くと宣言した。同様の文言を使って日米の緊密な連携をアピールする。 安全保障面で日本は、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）保有決定を踏まえ、バイデン前政権下で同盟を深化してきた。共同声明では「南西地域での日米のプレゼンス拡大」との表現を検討しており
Published 2025/02/05 11:48 (JST) Updated 2025/02/05 12:03 (JST) 昨年の東京都知事選に立候補した前参院議員の蓮舫氏の選挙事務所に、安倍晋三元首相銃撃事件をうかがわせるような封書を送り金銭を要求したとして、警視庁捜査1課は5日までに強要未遂の疑いで、仙台市泉区、無職大浦康宏容疑者（52）を逮捕した。 逮捕容疑は選挙告示後の昨年6月下旬、東京都中野区の蓮舫氏の事務所に「公職選挙法違反の証拠を握っている。100万円送らなければ、演説スケジュールは把握しているので安倍首相を思い出すようなことがあるかもしれない」と記した封書を送った疑い。 「旧民主党政権の事業仕分けで人間関係がうまくいかず退職した」と供述している。
Published 2025/01/24 22:32 (JST) Updated 2025/01/24 22:49 (JST) フジテレビが27日に臨時取締役会を開くことが24日、分かった。芸能界を引退した中居正広さんと女性とのトラブルに端を発する一連の問題に関し、港浩一社長の進退を含めて経営責任を議論する見通しとなった。臨時取締役会後に記者会見を開く。フジテレビがスポンサー企業に対し、ACジャパンに差し替えた1月のテレビCMの料金を請求しない方針を通知したことも、複数の関係者への取材で判明した。 CMの相次ぐ差し替えはフジテレビに原因があると判断したとみられる。2月以降の契約済みCMもキャンセルを認め、料金は請求しない。異例の対応で、経営に打撃となりそうだ。 フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスの23日の臨時取締役会では「経営の責任を人事面でどう考えるのか」と厳しい意見が上
Published 2025/01/22 17:13 (JST) Updated 2025/01/22 17:29 (JST) 性別適合手術を受けていないトランスジェンダーの女子トイレ使用などを巡り、女性専用スペースの確保・保護を目的に活動する団体が、X（旧ツイッター）に「悪質差別団体」と投稿され名誉を毀損されたとして、大学の非常勤講師に慰謝料約55万円の支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決が22日、東京高裁であった。高裁は請求を棄却した一審判決を変更し、10万円の支払いと投稿削除を命じた。 団体は「女性スペースを守る会」。舘内比佐志裁判長は判決で「悪意を持って攻撃に及ぶものだ」と指摘した。 判決によると、LGBT研究者である講師は2022年9月、「悪質トランス差別団体」と投稿した。
Published 2025/01/22 19:07 (JST) Updated 2025/01/22 22:30 (JST) 多くのウサギが生息している島として知られる広島県竹原市忠海町の大久野島でウサギを蹴ったとして、竹原署は22日までに、動物愛護法違反の疑いで大津市、会社員堀田陸容疑者（25）を現行犯逮捕した。蹴られたウサギはその後死んだ。 環境省中国四国地方環境事務所や署によると、昨年11月26日から今月12日にかけ、計77匹のウサギが骨折やけがなど不自然な状態で死んでいるのが確認された。島内には半野生化したウサギ500匹程度が生息しているという。 逮捕容疑は21日午後5時半ごろ、遊歩道でウサギ1匹を蹴って暴行した疑い。目撃者がその場で取り押さえ、署員に引き渡した。
Published 2025/01/18 19:43 (JST) Updated 2025/01/19 01:22 (JST) 東京女子医大元理事長の岩本絹子容疑者（78）が背任容疑で逮捕された事件に絡み、同大教授が18日までに共同通信の取材に応じ、岩本容疑者の大学運営の「実態」を明かした。職員らが陰で「秘密警察」と呼び恐れた警察OBらを使い、不満を持つ職員を呼び出して詰問したりメール内容を検閲したりして萎縮させていたという。反抗した結果、役職剥奪や解雇に追い込まれた人もいた。 教授によると、22年ごろ、別の教授のパソコンが強制的に没収された。手を下したのは「秘密警察」のメンバー。解析し、岩本容疑者を批判する情報を外部に漏らした犯人を捜すためで「まるで家宅捜索。ここは独裁国家なのか」と驚いたという。 職員集会では、告発が疑われた職員の会話内容がスクリーンで公表されたこともあった。「盗聴して
Published 2025/01/17 11:48 (JST) Updated 2025/01/17 12:05 (JST) 【ソウル共同】韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」は17日、最新の調査で、与党「国民の力」の支持率が前週比5ポイント上昇し39％となり、最大野党「共に民主党」の36％を上回ったと発表した。同社は尹錫悦大統領の拘束を巡って保革の陣営対立が激化する中、尹氏が支持者に「捜査は違法だ」と訴えたことが与党の支持率上昇に影響したと分析した。 昨年12月に尹氏が「非常戒厳」を宣言した後、国民の力の支持率は下落。12月後半には国民の力は24％、共に民主党が48％となった。国民の力は今月に入り上昇に転じた。戒厳令前の両党の支持率は拮抗していた。 一方、尹氏の弾劾には57％が賛成、36％が反対した。
東京都内のホテルで知人女性に背後から抱きついたとして、暴行罪に問われた看護師浅沼智喜被告（35）の判決公判で、青森地裁は16日、無罪（求刑罰金20万円）を言い渡した。被告は浅沼智也と名乗り、トランスジェンダーの権利向上を訴える団体の共同代表を務めていた。 判決理由で小沢光裁判官は、検察側が証拠とした被害者と被告のメッセージのやりとりについて「抱きついたと推認させる力はかなり限定的だ」と指摘。「被害者は抱きつかれた後に『同じベッドで互い違いになって寝た』と証言したが、被害を受けた者の行動として想定しがたい」とし、「証言はにわかには信用しがたく、合理的疑いが残る」と結論付けた。
Published 2025/01/15 16:41 (JST) Updated 2025/01/15 16:59 (JST) 【シドニー共同】ウクライナの義勇兵として東部で戦闘に参加し、ロシア軍の捕虜になったオーストラリア人男性が「処刑」されたとオーストラリアの民放テレビ、チャンネル7が14日報じた。ウクライナ関係者の話として伝えた。これに先立ち、オーストラリア外務貿易省はロシアのパブロフスキー大使を呼び出し、死亡が事実かどうか至急確認するよう求めた。 オーストラリアのアルバニージー首相は15日、「（殺害情報が）確認されれば、（ロシアに対し）最も強い措置を取る」と述べた。ウォン外相は、捕虜は国際法上、人道的な扱いを受ける権利があると強調。事実ならロシア大使の追放を含む「全ての選択肢を検討する」と話した。
Published 2025/01/14 17:06 (JST) Updated 2025/01/14 18:24 (JST) 【キーウ共同】ロシア西部クルスク州でウクライナ軍との戦闘に従事する北朝鮮兵が、手りゅう弾を顔付近で爆発させて自殺する例が相次いでいることが14日、ウクライナ政府当局者と軍関係者の話で分かった。捕虜になるのを回避し、遺体が収容されても容貌から身元を特定させないためとみられる。軍関係者によると、自殺者は20人近くに上る。政府当局者は「北朝鮮の参戦を隠蔽する狙いだ」と分析した。 ウクライナ当局は、北朝鮮軍が捕虜回避の自殺を組織的に命令しているとの見方を強めている。韓国情報機関は、北朝鮮兵の所持品から捕虜になる前に自決するよう強要するメモが発見されたと説明した。 前線に展開するウクライナ兵の目撃証言を聞き取ったウクライナ軍関係者によると、北朝鮮兵は銃弾を撃ち尽くしたり、負
Published 2025/01/11 09:00 (JST) Updated 2025/01/12 09:22 (JST) 東南アジアの内陸国・ラオスの首都ビエンチャンに、一部の日本人が少女買春を目的に訪れている実態がある。隣国タイなどが国際的な批判を受けて未成年の摘発を強化する中、小児性愛者は取り締まりの緩さにつけ込んでラオスに狙いを定め、情報を拡散している。地域情勢に詳しい日本の専門家は「最近５～１０年で少女買春者の存在感がラオスで増している」と指摘。客の増加に比例して、従事する少女の数も増えている懸念があるという。 ただ、ラオス人民革命党の一党独裁体制下で情報は限られる。今回、共同通信記者が実態を探るために現地で日本人客に接触。複数の売春拠点を訪れ、小学生高学年ほどの「１０歳」前後が集められた部屋などを確認した。上下の２回にわたって報告する。（共同通信バンコク支局 伊藤元輝） ▽
「大川原化工機」の社長ら幹部が外為法違反罪などの起訴を取り消された事件で、東京地検は8日、虚偽の文書を作成したなどとして刑事告発され、虚偽有印公文書作成・同行使容疑などで書類送検された警視庁公安部元捜査員の男性3人を嫌疑不十分で不起訴にした。故意などの認定が困難と判断したとしている。告発した同社側は不服として検察審査会に審査を申し立てる方針。 同庁などによると、3人は捜査当時、警部と警部補、巡査部長で、警部は既に退職した。 巡査部長の書類送検容疑は2019年5月、同社の「噴霧乾燥装置」に関する温度実験で、うその捜査報告書を作成した疑い。退職した警部と警部補は20年3月、同社元取締役島田順司さんの言い分を聞き取る弁解録取書を裁断した上、過失で破棄したとする虚偽の報告書を同庁に出すなどした疑いで書類送検されていた。 大川原化工機側が24年に告発した。告発状によると、島田さんは警部補に弁解録取書
Published 2025/01/05 15:24 (JST) Updated 2025/01/05 15:43 (JST) 【ワシントン共同】昨年11月の米大統領選で敗北したハリス副大統領を支持する人たちの一部が、トランプ次期大統領側が「票を操作した」との陰謀論を展開し、選挙結果を否定している。トランプ氏支持者らによる2021年1月の議会襲撃事件から6日で4年。同事件のような混乱に発展するとはみられていないが、分断が改めて浮き彫りになっている。 SNSでは「＃敗北を認めるな」「＃票の再集計を」のハッシュタグが拡散。トランプ氏と親密な実業家イーロン・マスク氏が「スターリンク」を使って「集計システムを不正操作した」とする主張も目立つ。 大統領選は共和党のトランプ氏と民主党のハリス氏の接戦が予想されながら、トランプ氏の圧勝に終わった。新型コロナ禍で郵便投票が拡大した20年大統領選は結果判明が
Published 2024/12/30 21:01 (JST) Updated 2024/12/31 08:17 (JST) 中国当局が2015年に邦人女性を拘束した際、日本国内での行動についてスパイ罪を適用していたことが30日分かった。沖縄県・尖閣諸島を巡る見解を東京都内で中国側から聞いて日本政府側に提供した後、上海出張時に捕まった。国家機密の情報は含まれないと判断されたものの懲役6年の実刑判決を受け、服役した。複数の日中関係筋が明らかにした。国家安全を重視する習近平指導部の強硬姿勢が浮き彫りになった。 邦人の日本での行動に対するスパイ罪適用が判明したのは初めて。日本政府は事態を把握したものの公表していなかった。中国当局が証拠を押さえるため日本で情報収集活動を行った可能性も懸念される。 日中関係筋によると、女性は60代で、12～13年に在日本中国大使館の関係者と都内で複数回にわたり面会
あの日受けた屈辱が今でもフラッシュバックする。心に消えない傷を負わせた行為を、彼らは法廷で「その場のノリ」と表現した。東京地裁で開かれた強制わいせつ罪の公判。被告席に座ったのは、所属していた大学の部活の先輩男性４人だった。（共同通信＝助川尭史） ▽たった一人の「いじられ役」 被害に遭った２０代の男性は、大学で体育会系の部活に入部した。同学年に男子部員はおらず、「いじられ役」として一学年上の先輩４人から威圧的に怒鳴られたり、飲酒を強要されたりする嫌がらせを受けていた。 事件が起きたのは、２０２２年３月、大学２年の時だった。春合宿で訪れた東京都内の宿泊施設で深夜、突然部屋のドアが激しくたたかれた。応対するといきなり先輩たちに、両手足を持ち上げられ談話室まで連れて行かれた。 床にあおむけにされて両手を押さえつけられた。着ていたパーカとパンツをずらされ、胸や陰部に歯磨き粉を塗られて触られた。泣いて
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