２１日にソウルで開かれた「日韓親善友好の集い　ｉｎ　Ｓｅｏｕｌ」で、日本共産党の志位和夫委員長が行ったあいさつは次のとおりです。 アンニョンハセヨ（みなさん、こんにちは）。日本共産党の志位和夫です。 歴史に誠実に向き合う 日韓国交正常化から５０年を経て、両国の経済的・文化的・人的交流は大きく発展してきていると思います。大変喜ばしいことであります。この点で、日韓・韓日親善協会のみなさん、そして民団のみなさんが、両国の懸け橋として努力されてきたことに、私は心からの敬意を申し上げたいと思います。（拍手） 同時に、両国の政治的協力は遅れている。ここにはギャップが存在していると思います。いかにして、日本と韓国両国の、心が開いた友好関係をかちとるか。私は、双方の努力が必要だと考えますが、日本側の姿勢としては、過去の歴史に対して誠実に向き合うことが何よりも大切だと考えております。（拍手） 歴史は書き換え

戦争法案で新たに可能になる他国軍の武器･弾薬輸送や部隊防護によって､米軍の非人道的兵器の使用に加担する可能性まで法律上排除されていないことが、３日の日本共産党の井上哲士参院議員の質問で明らかになりました｡政府は､井上氏の再三の追及にも､米軍の使用と自衛隊の支援を容認する異常な姿勢に終始しました｡ 米国はクラスター爆弾禁止条約に加盟しておらず、アフガニスタン戦争（２００１年～）やイラク戦争（０３年～）で、劣化ウラン弾についてはボスニア・ヘルツェゴビナ紛争（１９９４年）、コソボ紛争（９９年）など、累次の戦争・紛争で使用を繰り返してきており、国際的な規制の動きにも背を向けています。 輸送排除せず 「兵たん」関連の２法案で、「これらの兵器の輸送も排除されていないのではないか」と迫った井上氏に対し、中谷元・防衛相は「安全確保は大前提のため、物品がどのようなものかは重要だ」として、「非人道性」ではなく

日本共産党の仁比聡平議員は１１日、参院法務委員会で、在日朝鮮人への差別を扇動して尊厳を傷つけるヘイトスピーチが横行している問題にかかわって、みずからの意思によらずに大日本帝国の国民とされた在日朝鮮人の国籍を、１９５２年に選択権を認めることもなく日本政府がいっせいに剥奪した歴史を告発。その理由について、吉田茂首相（当時）が進駐軍のマッカーサー氏に出した書簡を示し、政治の責任を強調しました。 同書簡は、「大多数の朝鮮人は日本経済の復興にまったく貢献しておらず、犯罪分子が大きな割合を占め、共産主義者やその支持者であり、もっとも悪らつな種類の政治犯罪を犯す傾向が強い」「原則本国に送還すべきだ。残留の許可は日本の経済復興に貢献する能力をもつ朝鮮人にだけ認められるべき」などと記述しています。 仁比氏は、「事実誤認と民族的偏見に満ちたものだ」と批判するとともに、書簡の存在を認めるかと質問。外務省の下川真

戦争法案に反対して学生たちが５日夜、国会前の定例抗議行動をスタートさせました。主催はＳＥＡＬＤｓ（シールズ）（自由と民主主義のための学生緊急行動）です。学生らが次々とかけつけ、数百人に。雨が強くなるなか、「戦争法案　絶対反対｣｢憲法まもれ」「安倍はやめろ｣とコールしました｡ 大学４年生の男性（２３）＝神奈川県横須賀市＝は「安倍政権の強引なやり方はおかしい。戦争法案は違憲だという学者の意見を真摯（しんし）に聞くべきだ」。東京都新宿区から参加した男性の大学院生（２６）は「国会での政府の答弁は、実際の戦争を知らない現実的ではない空論だと思う。廃案にするために毎週この場所に来ます」と語りました。 衆院憲法審査会（４日）で戦争法案をきっぱりと「違憲」だとのべた、慶応義塾大学名誉教授の小林節氏が行動に参加し、あいさつしました。 同行動は、毎週金曜日の午後７時半からおこなわれます。

憲法記念日の３日夜、特定秘密保護法に反対する学生たち（ＳＡＳＰＬ＝サスプル）が活動のテーマを広げ、自由で民主的な日本をつくるための、学生による緊急アクション（ＳＥＡＬＤｓ＝シールズ）を立ち上げました。東京都内で行われた交流パーティーで発表しました。 ＳＥＡＬＤｓはＳｔｕｄｅｎｔｓ　Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　Ａｃｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｌｉｂｅｒａｌ　Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ―ｓの略。「一人ひとりの行動こそが、日本の自由と民主主義を守る盾となる」という思いで、英語で複数の盾を意味するＳＥＡＬＤｓと名づけています。 「より幅広いイシュー（政治的争点）をもって、この国の自由と民主主義を破壊する勢力に対抗する」として、デモや学習会、動画の作成などを行っていく予定です。平和憲法や立憲主義を守り、対話と協調に基づく外交・安全保障政策を求めています。 パーティーには学生ら９０人が参加。立憲主義、生活保障、安全保障などにつ

「死んでも死に切れない」（野中広務・元官房長官）、「恐ろしい国になっている」（古賀誠・元自民党幹事長）。２４日放送のＴＢＳ系「時事放談」で、自民党の重鎮だった野中、古賀両氏が、安倍首相の先の党首討論での発言や「戦争できる国」づくりに厳しい言葉を連ねました。 野中氏は、党首討論での戦争法案をめぐる首相の発言について「具体的に答えようとしないで、的をはずして答弁していた」と評しました。日本共産党の志位和夫委員長との討論も「志位さんは過去の戦争のいかに愚かであったかという責任を国民の前でお尋ねになりましたが、安倍総理は具体的に答えようとせず、しかもポツダム宣言すら読んだことのないような」発言だったとし、「わずかでもあの戦争に参加したことのある経験のある私があの姿を見ておって、死んでも死に切れない気持ち」だと声を振り絞りました。 古賀氏は「アメリカといっしょに『後方支援』ということで地球の裏側まで

「わが国政府として独自に分析評価を行い、機体の安全性を確認した」 こう中谷元・防衛相が垂直離着陸機オスプレイの“安全性”を豪語してから、わずか６日後の１７日（日本時間１８日）、米海兵隊のＭＶ２２オスプレイがハワイでの訓練中に着陸失敗・機体炎上、乗組員１人が死亡・２１人が病院に搬送されるという大惨事を起こしました。 開発段階から オスプレイは開発段階から事故が相次いでいました｡米国が沖縄･普天間基地へのオスプレイ配備を発表した２０１１年６月以降も重大事故が続きました。日米両政府は、これらの事故はいずれも「人為的ミス」によるものであり、機体の安全性に問題はないと断定。１２年１０月に普天間配備を強行しました｡しかし、その後も重大事故はとどまるところを知りません。今回の事故で、米兵の死者はついに累計で４０人に達しました。 オスプレイの一連の重大事故が人為的なものか、機体の構造的要因によるものか、ど

日本共産党はなぜ首相や閣僚の靖国神社参拝に反対しているのですか。（男性） 侵略戦争美化につながる 靖国神社は１９４５年の日本の敗戦まで陸・海軍省が管理し、戦死者を祭神とする特殊な神社として、国民を侵略戦争に動員する重大な役割を担いました。戦後、一宗教法人となりましたが、付属の軍事博物館（遊就館）の展示に見られるように、いまだに日本の過去の侵略戦争を「自存自衛」で正しい戦争だったと国民に宣伝する運動体となっています。 このような施設に首相や閣僚が参拝することは、たとえ「国のために命を捧（ささ）げた犠牲者に尊崇の念を示すため」などと言っても、「日本の戦争は正しかった」という立場に自らを結びつけることにならざるを得ません。 現に、日本軍国主義の侵略戦争で大きな犠牲を出した中国や、日本の植民地支配を受けた韓国からは、首相らの靖国参拝に対して厳しい批判が上がっており、歴史認識問題はこれらの国々との間

日本共産党の藤野保史衆院議員は２５日の経済産業委員会で、北朝鮮に対する輸出入の全面禁止措置の期限延長について質問しました。 核実験など、北朝鮮による、たび重なる挑発行為は、国際社会の警告や国連安全保障理事会の決議に反すると指摘した藤野氏は、輸出入禁止措置は北朝鮮を対話のテーブルにつかせ、問題の平和的・外交的解決を図るための手段として必要だと主張しました。 藤野氏は、２０１２年２月の北朝鮮の核実験に対し、国連安保理が採択した決議（２０９４号）が「非軍事の制裁措置」を定めていることを示し、「今回の措置継続もあくまでも、対話による解決のためであり、北朝鮮を真剣な対話のテーブルにつかせることに、力点が置かれなければならない」と強調しました。 宮沢洋一経済産業相は「北朝鮮にこれ以上の挑発行為をとらせないように、毅然（きぜん）とした姿勢で取り組む」と答えました。 同委員会は北朝鮮への輸出入禁止措置を延

「海外で戦争する国」へ集団的自衛権の行使容認と、それを具体化する「戦争立法」へと暴走する安倍政権と自衛隊。それに備えるかのような事態が自衛隊で始まっています。「殺し、殺される」武力行使を想定したとみられる“遺書”の強要が、陸上自衛隊で実施されていることが２４日、自衛隊関係者への取材でわかりました。　（山本眞直） （写真）服務指導に納得できず取り戻した〝遺書〟を手にする元隊員。「体を大切に幸せに長生きしてください」と病弱な妻へのいたわりの言葉があります（写真は一部加工してあります） “遺書”を強要したのは陸自北部方面隊（札幌市）。同方面隊関係者によると２０１０年夏以降、所属部隊の隊長ら上司から、｢『家族への手紙』を書き、ロッカーに置くように」と“服務指導”されたといいます。これは自衛官にとって事実上の｢命令｣に等しく、絶対服従が求められています。 同方面隊の道東の部隊では、上司の説明に納得せ

卒業式のシーズンがきました。子どもたちが自らの成長を確かめ合い、新しい旅立ちへと決意を新たにするときです。その門出をみんなで祝う式にしたいものです。 子どもの思いを台無しに 「日の丸・君が代」への起立・斉唱の異常な強制によって、子どもたちの思いが押しつぶされ、教職員が監視され萎縮するような事態が、各地で起きています。 卒業生と在校生、保護者、教職員が向き合い、壇上には卒業生の作品が飾られる。そんな卒業式が、東京都では教育委員会の２００３年の通達で認められなくなりました。壇上には「日の丸」を掲げ、全員がそちらを向かなければならないというのです。 異常な強制は他の地方にも広がりました。大阪府では府教委が１３年に、校長らが卒業生をそっちのけにして、教職員が「君が代」を歌っているか口元を確認するよう通知しています。北海道では道教委が、「君が代」を「他の歌と同様」の大声で歌うよう子どもたちに指導しろ

職場で毎日､2時間のサービス残業(賃金不払い残業)があるのですが､違法ではないのですか。(電機メーカーで働く労働者) 違法。根絶の仕組み必要 もちろん違法です。使用者は、法律で定められた労働時間（１日８時間）を超えて労働者を労働させた場合、超えた部分について２５％増し以上の割増賃金（残業代）を支払わなければなりません。（労働基準法３７条） 残業代の計算は１分単位で行う必要があります。１０分単位、１５分単位など時間枠を設け、それに満たない時間を計算に含めないというのは違法です。 サービス残業は法律に違反した犯罪であり、経営者に６カ月以下の懲役か、３０万円以下の罰金が科せられます。 しかし、サービス残業はまん延しています。厚生労働省が実施した是正により、２０１３年度で１２３億４１９８万円が労働者に支払われました。これは氷山の一角であり、サービス残業を根絶する仕組みが必要です。 今国会では、労働

観光地で知られるソウル・光化門の一角に毎週土曜日、立ち続けている人たちがいます。日本で横行するヘイトスピーチ（差別扇動行動）に抗議するプラカードデモのメンバーです。 「日本の保守団体の反韓デモに反対します」と書かれた横断幕を掲げると、通りすがりの人が激励をしたり、カンパや差し入れをしたりする姿がみられます。 一人から始める このデモを始めたのは、韓国で７年間、日本語を教えている桜井信栄・南ソウル大学助教授(４０)です。２０１３年の初頭、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」が日本の各地で「朝鮮人を殺せ」などと叫びながらデモをする動画を見て、衝撃を受けました。こうした状況に危機感を持ち、その年の５月、一人デモを開始。「民族差別のデモは日本の一部の人の行動であること、日韓の友好が大事であることを訴えたかった」といいます。その後、共感した在韓日本人や教え子などが加わるようになりました。 桜井さ

総選挙の開票からわずか２日後の１６日夜、黒塀と２本の柳が印象的な東京都港区西新橋のすし店に安倍晋三首相と「読売」「朝日」「毎日」「日経」、ＮＨＫ、日本テレビ、時事通信の編集委員・解説委員らが集まって会食しました。 雨上がりの夜、寒風吹きすさぶなか、ＳＰ（要人警護の警察官）が店の周りで午後６時５９分から午後９時２１分まで目を光らせました。店は、報道関係者が事務所を構えるプレスセンター（千代田区内幸町）からほど近い場所にあります。 午後９時２０分に店を出てきた安倍首相は“満腹”だったのか、上体をやや後ろにそらせながら大手を振って公用車に乗り込みました。首相との会食を終えて、おみやげを持って出てきたマスメディア関係者の多くは足早にタクシーへ。 テレビ番組のゲストでおなじみの田崎史郎時事通信解説委員が最後に出てきて、店外で待っていた記者８人に簡単なブリーフィング。「あらかじめ座る席が決まっていた」

７７年前の１２月１３日は、中国大陸で侵略をすすめる日本軍が、当時の国民党政権の首都だった南京を攻略し、南京大虐殺事件（南京事件）と言われる「残敵掃討」作戦を始めた日です。あらためて南京事件とはどういうものだったのかを見ます。　（若林明） 南京大虐殺は１９３７年１１月に上海を制圧した日本軍が、１２月１３日南京を占領したあと発生しました。日本軍は南京城の内外で、逃げ遅れた中国兵や子ども・女性を含む一般市民を虐殺し、性的暴行、略奪、放火などを行いました。この虐殺は、南京陥落から約３カ月間続き、被害者は「十数万以上、二〇万人に近いかそれ以上」（笠原十九司著『南京事件』）と言われています。 当時、現地にいた外国人や複数のジャーナリストは惨状を世界に発信します。「（日本軍の）野蛮な行為、大規模な捕虜の処刑、略奪、強姦、民間人の殺害、その他暴行などにより、日本の勝利は台なしになった」（ニューヨーク・タイ

「自主憲法の制定」「皇位の安定的継承を図るための皇室典範の改正」「家族を尊重する規定の新設」「国防軍の新設」「憲法改正発議要件の緩和」 次世代の党の総選挙公約は、改憲主張のオンパレードから始まります。同党は、石原慎太郎元都知事を中心とする復古派が日本維新の会から分離（６月２２日）して、新たにつくった党です。 次世代といいながら、「正しい国家観と歴史観を持つ『賢く強い日本人』を育てる教育」を掲げ、「『独立自尊』の精神を養い、愛国心を育む教育」「規範・道徳教育」の強化など時代逆行の公約が並びます。 特異な歴史観 次世代の党の「党綱領」では、「世界最古の皇室を戴（いただ）く『一国一文明』とされる日本の伝統的価値や文化に立脚し、国家と個人をつなぐ社会の最小単位としての家族や地域の『絆』の再構築を支援する」などとしており、特異な歴史観が際立っています。 維新からの分離前から、山田宏幹事長らは、日本軍

九州電力川内（せんだい）原発のある薩摩川内市長などが再稼働への同意を表明した翌日の２９日夜、ビジネス街の東京・新橋で、「脱原発☆スーツデモ」が行われました。仕事帰りの人たちなど２００人以上が「川内原発再稼働反対」「日本のために再稼働反対」と唱和しながら、約１時間かけて東京電力本店前などをデモ行進しました。 「いつ地震が起きるか分からないのに川内原発を再稼働しようなんて政府は危機感がなさすぎる」と語る大学４年生（２１）＝東京都練馬区＝は、びしっとスーツを着こなして参加。「就活の面接で政治的な主張はＮＧだという会社もありました。でも、自分は社会人になってスーツを着ても再稼働反対を言い続けたい｣と話しました｡ 日本共産党の吉良よし子参院議員が参加しました。

日本共産党広島県委員会は２８日、広島県庁で記者会見し、広島市安佐南区の土砂災害で、警察が同区社会福祉協議会にボランティア登録した名簿の提出を求めていたことに抗議しました。 問題は、社協にボランティア登録した人から、「この名簿は警察に渡すといわれた」という訴えが党によせられたことから、調査すると、社協の担当者は事実を認め、安佐南警察署の職員に２３日８００人、２５日１０００人分を渡したことがわかりました。２７日に辻恒雄県議、村上昭二県委員長、嵜隆秀広島市西地区委員長が県警に抗議すると、県警は安佐南署がやっていることだと事実を認め、「治安対策上必要なので」と今後もやめるとは言いませんでした。 会見で村上県委員長と嵜地区委員長は、被災地で空き巣などが横行していて治安対策には万全を尽くすよう求めた上で、「個人情報の保護からも人権上も重大であり中止するよう求めた」と述べました。

政府の経済財政諮問会議は１３日の会合で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」素案を決定しました。今月中の閣議決定を目指しています。素案には、国と地方の法人課税を合わせた法人実効税率を「２０％台まで引き下げる」ことが明記されました。 会合に先立ち、安倍晋三首相は記者団に対し、現在約３５％の法人実効税率について「数年間で２０％台に引き下げることを目指す。来年度から（引き下げを）開始する」と表明しました。 法人実効税率を２０％台まで下げるためには、少なくとも２兆５０００億円の財源が必要となります。しかし、素案では財源を具体的に示さず、年末の税制「改正」に向けた論議で決めるとしました。配偶者控除の廃止・縮小や、赤字企業でも負担する法人事業税（地方税）の外形標準課税の強化などが検討されています。 「財政健全化」の目標として、政策経費を税金などで賄えているかどうかを示す基礎的財政収支について、２０１５