中国人の生活を一変させたEC市場。中国におけるその草分けと言えば、ジャック・マー（中国名：馬雲）氏が創業したアリババグループだ。 インターネット上で仮想店舗の一大帝国を築いたジャック・マー氏が、最近リアルな店舗への進出に力を入れ始め、中国人の耳目を集めている。 この夏、アリババグループは「無人スーパー」を浙江省杭州市に開店した。この24時間営業のスーパーにレジ係はいない。アリババグループのオンライン決済サービス「アリペイ」のユーザーであれば、商品をカゴに入れて決済エリアを通過するだけで清算が終わる。スマホなどを使って商品に貼られたQRコードを読み取る必要はない。中国メディアはこの前代未聞のスーパーをこぞって報道し、中国の一般市民も好意的に受け止めている。 本質をついたおばさんの発言 その一方で「微信（ウィーチャット）」には、こんな記事が流れた。中国人記者が近隣住民にコメントを求めたものだっ
6月末ごろからネット上で騒がれるようになった、Amazon.co.jpの「デリバリープロバイダ」問題。当日お急ぎ便などが指定日に届かず、また多くのケースで配送業者が「デリバリープロバイダ（※Amazon.co.jpと提携している地域限定の配送業者の総称）」になっていたことから、ネット上ではこの「デリバリープロバイダ」が配送遅延の原因なのでは――と推測する声が多くあがっていました。 日本では過去最高の注文数を記録したという「プライムデー2017」。しかし裏では…… アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は10日の会見で、「配送遅延は実際に発生していたが、現在は解消した」と語りましたが（関連記事）、利用者からは依然として「荷物が届かない」といった声があがっている状態です。 果たして「デリバリープロバイダ問題」とは何なのか、なぜ配送遅延は起こるのか――。実際に現場で働くスタッフに取材したところ
掃除・洗濯・料理など暮らしにまつわるすべてのモノを「使う人目線」で評価。良いも悪いもハッキリお届けします。
最近、ニュースで晒し上げを受けているデリバリープロパイダこと零細配達企業の中の者です。 正直に申し上げますが、配送の現場は終わっています。 皆さんはクロネコヤマトしか知らない人も多いですから、配送＝日時通り届いて当たり前。不備があっても逐一、電話連絡があって当たり前…と思っていますよね。 残念ながら、それはヤマトだからこそ出来る芸当で、一般的な配送業者には真似出来ません。 ヤマトは、社員の教育、配送オペレーション、拠点の数まで全て完璧で、配送においてヤマトの横に出るものはいません。 Amazonやゾゾタウンの無茶な即日配送も、今までこなせてきたのはヤマトだからこそ、って話なんです。 Amazonは「デリバリープロパイダもヤマトよりサービスが２割ほど劣るだろうけど、問題ないレベルだろう」って思ってるでしょう。 しかし、外資Amazonは零細配送業者のレベルを分かっていなさすぎる。 自慢出来る
朝から凄いニュースが飛び込んで来ました。日経新聞から引用します。 米アマゾン・ドット・コムは16日、米高級スーパー、ホールフーズ・マーケットを137億ドル（約１兆5000億円）で買収すると発表した。買収金額が非常に大きい上に、ネット企業ではなく、リアルの食料品スーパーが買収対象ということもあり、業界あげての大騒ぎになっています。 今回の$13.7Bという買収金額はアマゾンの歴代の買収と比べても非常に大きなものです。 今回の買収以前の最大の買収額はザッポスを買収した$1.2B（1200億円）でした。また2017年3月時点での amazon の現金相当の資産が$21.5Bとなっているので、実に所有する現金の半分以上を今回の買収で放出することにもなります。 念のために書いておくと、今回の買収は、買収対象であるホールフーズが上場企業であるため、厳密にはホールフーズ社の株主の承認を経て、米国の規制当
Amazonの推薦システムの20年
IEEE Internet Computingの2017年5・6月号に "Two Decades of Recommender Systems at Amazon.com" という記事が掲載された。 2003年に同誌に掲載されたレポート "Amazon.com Recommendations: Item-to-Item Collaborative Filtering" が Test of Time、つまり『時代が証明したで賞』を受賞したことをうけての特別記事らしい 1。 「この商品を買った人はこんな商品も買っています」という推薦で有名なAmazonが1998年にその土台となるアルゴリズムの特許を出願してから20年、彼らが 推薦アルゴリズムをどのような視点で改良してきたのか 今、どのような未来を想像するのか その一端を知ることができる記事だった。 アイテムベース協調フィルタリング 20年前も
Misskeyに行け（にゃかがわ） @nyakagawa_r 「メルカリで現金が売られている」という話、最初に聞いた時は意味不明だったけど、要するにクレジットカードを使って現金を買わせるのか。そして、そんな事をしてでも現金を手に入れたいのは恐らくサラ金の返済で困っている人だと。この世の闇だね… pic.twitter.com/to6oEeMICg 2017-04-22 17:53:05 極東の珍獣 @ashikagunso メルカリ文化の中における生活保護家庭の比率はたぶん無視できないレベルで高いはず。銀行口座の入金があると生活保護の打ち切りや減額につながるので、アプリ内の売上金で別のものを買う「物々交換」で生活保護に影響せずに実質的な収入を増やすことができる。現金が売られているのはそのわずかな一環 2017-04-22 15:24:01
宅配便最大手のヤマト運輸の労働組合が今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求した。インターネット通販の普及と人手不足でドライバーなどの労働環境が厳しくなっているため。経営側も協議に応じる構えで、収益減につながるテーマを労使で話し合う異例の事態となっている。宅配の現場に何が起きているのか。 ２月中旬、東京・銀座のヤマト運輸の本社会議室に経営陣と労働組合の幹部が集まった。今年の春闘交渉の幕開けとなる会合だ。 「いまの荷物量は無理があります」。労組の片山康夫・中央書記長が切り出した。同社の春闘で「荷物量」をテーマにするのは初めてのこと。受け取る荷物の量を抑えてほしいとのメッセージに、長尾裕社長は「対策は打っていく」と応じた。再配達や夜間の時間指定配達など、ドライバーの負担が重いサービスの見直しに着手するとみられる。 ヤマトは宅配市場の５割近くを握る最大手。２０１６年度の荷物量は前年度比８％増の１８億７
越境ECや多言語でのメディアをはじめるときに、どのドメインを選び、どうURLを決めれば良いのか悩む方も多いでしょう。 ドメインは国ごとに分けたほうがいいのか、言語ごとのURLをどう設定するかなど、作る前に迷っている方が多いです。 本日はドメインやURLを決めるときの考え方を紹介します。 ドメインの選び方 基本は.comで、地域を限定するならその地域のドメイン 複数の国を対象にしたサイトを運営する場合は、特別な理由がない限りは、.comを使うようにしましょう。 慣れている人が多いので覚えてもらいやすいというメリットがあります。 越境ECをするときに、対象国が1つだけの場合には、属性型・地域型のドメインを選ぶのも良いでしょう。 たとえばタイなら.co.th、インドネシアなら、.co.idです。 属性型・地域型ドメインは現地の人にとって馴染みがあるものなので、覚えてもらいやすいでしょう。 ただし
フィリピン、タイ、インドネシア、インドの4ヵ国で展開 ――まずはPriceprice.comについて教えてください。 カカクコム メディア企画本部 Priceprice事業部長 九鬼隆剛氏 価格.comと同じく、商品の価格比較をメインとした購買支援サイトです。価格.comの海外版だと思っていただければ、わかりやすいかと思います。 現在の対象国はフィリピン、タイ、インドネシア、インドの4ヵ国。2011年12月にフィリピンでサイトを立ち上げ、そこからタイ、インドネシア、インドの順で展開しています。取り扱い商材は家電やガジェットをメインに開始し、現在では車・バイク、ファッション、ビューティーに加え、国によってはクレジットカードのような、金融系の商材も取り扱っています。 ――各国の状況はいかがですか？ 2016年8月に、展開する4ヵ国合計での月間利用者数が1,000万人を突破し、その後も伸びていま
Amazon Dash Buttonは何がヤバイのか
Amazon Dash Buttonについて、人と話す機会が何度かあったので、 いかにAmazon Dash Buttonがヤバイかを毎度説明するのだが、 「あんな電池が一年で切れるデバイスは使えない」 「商品がドラッグストアよりも高いのに買うやつはいない」 といった的外れな答えが割と帰ってきて、もんにょりすることが多いので、私が思うヤバさを解説してみようと思う。 エンジニアリング的なヤバさ Amazon Dash Buttonは、どう考えてもビジネスモデルから逆算してハードウェアを設計しているので、ハードウェアから設計して、ビジネスモデルを作ろうとしている連中は絶対に勝てない。 ビジネスモデルによってハードウェアに対する要求は大幅に変わる。 IoTデバイスはコスト、大きさの面でリソースが限られているため、限られたリソースをどこに割り振るかで、要求を満たせるかどうかが決まる。 Amazon
昨今話題になっている音声認識デバイス。一番身近なところでは、iPhoneのSiriやアンドロイドに搭載された会話認識機能が思い浮かぶ。昨年に大ヒットした、話しかけて操作するAmazonの人工知能スピーカー『エコー(Echo)』もその一つだ。エコーに話しかければ、搭載されたＡＩ「アレクサ（Alexa）」が情報を処理。ネット検索はもちろん、天気予報を聞いたり、アラームをセットしたり、音楽を再生させたりできる。その上、「アマゾンの商品を注文する」という機能まであるから驚きだ。しかし最近では、このエコーで思わぬハプニングが起きている。 ことの発端はアメリカのダラスに住む6歳の女の子がアマゾンエコーに「ドールハウスとクッキーを買って」とお願いしたことだ。数日後、約160ドル(約1万8千円)相当のドールハウスと2kgにもなる大量のクッキーが家へ配達されて、女の子の母親はびっくり。結果、届いた高価なドー
[レベル: 上級] 米Googleは、検索結果に表示した本のナレッジパネルから電子書籍を購入できる機能を導入しました。 電子書籍の販売者は、構造化データを設定することで電子書籍購入のオプションをナレッジパネルに追加することができます。 “Buy e-book”オプション 米Google検索 (google.com) で書籍を検索すると、ナレッジパネルに”Buy e-book”というセクションが表示されることがあります。 e-book は電子書籍のことです。 Barnes & Noble や Google Play、Kobo といった電子書籍を購入できるサービスのアイコンが並んでいます。 クリック/タップすると、その電子書籍の購入ページへ検索結果から直接移動できます。 日本からは買えませんが、米国であればそのまま購入できるのでしょう。 Buy e-bookは、米Google（とカナダのGoo
ECサイトは他のジャンルのサイトに比べて独自の文脈や風習が多く、私たちはそれに慣れ親しんでいます。ユーザーは習慣の生き物ですので、ECサイトをデザインする際は、その慣れ親しんだ文脈を無視するわけにはいきません。 今回はECサイトにおいて「破ってはいけない」ルールをガイドラインとしてまとめました。 1. ナビゲーションのラベル あなたの扱う商材のブランディングは大事ですし、Webサイトにおいてもその一貫性を保つことは非常に重要です。しかしこれをやりすぎると、とりわけナビゲーション部分に関してはUXを損なうケースがあります。 例えばもし、カテゴリーページに曖昧な名前をつけたりしてしまうと、２つの弊害が生まれてしまいます。 １つ目は、ユーザーがあなたの意図していることを理解できないという弊害です。 HowiesのサイトではLITBという項目があります。これは何を意味するのでしょうか？ これは「L
1人1人の好みに合わせてプロのスタイリストが服をセレクト、パーソナライズされた全身コーディネートが届く――女性向け定額ファッションレンタルサービス「airCloset」が成長を続けている。単なるレンタルではなくスタイリングやコンサルティングも含んだ「ありそうでなかったサービス」として、サービス開始前から利用希望者が殺到。2015年2月のスタート段階で登録者数は2万5000人にまでふくらみ、利用開始まで数カ月待ちになるなど話題を集めた。ユーザー数や提携ブランドを増やして着実に成長を続け、今年1月には約10億円の大型資金調達を達成している。 「ほしい情報を自然にSNSでキュレーションしているように、自分に似合うファッションにITの力で出合ってほしい」――“ファッション×IT”の新しい形を提案するairCloset。人気の秘密と急成長の裏側を、運営会社の天沼聰代表に聞いた。 プロのスタイリストが
「オークションは冷める、すぐ買えないから」女子大生がヤフオクではなく、メルカリをつかう理由と、メルカリでモノが売れる必殺「福袋作戦」の話。 日本のスマホユーザーインタビュー、今回は大学生のアカネさん（仮名）、つかっているスマホはiPhone6。 最近ハマっているアプリは、ありますか？「メルカリ」にハマっています。買ったり売ったり、めっちゃつかってます。化粧品とかに、1万円はつかいました。 メルカリでは「どんなモノ」を売るんですか？洋服です。いらない服を出品して、2万円くらい売りました。はじめはうまく売れなかったんですけど、だんだん「コツ」もつかんできましたね。 その「コツ」を教えてもらえませんか？やっぱり、一番は「写真の加工力」です。これめっちゃ大事。むしろ、写真がダメだったら、良い商品でも買わなくないですか？ あと、写真も1着1着とって、コラージュして載せる。それで「こういうコーディネー
カカクコムは年内にも中小の電子商取引（EC）事業者の資金繰りを支援するサービスを始める。まずカカクコムのサイトを経由して買い物をした顧客がクレジットカードや銀行振り込みで代金を支払った情報をもとに、商品販売者が金融機関から融資を受けられるようにする。これまで商品配送前に販売者は代金を受け取れず資金繰りに悩む例も多かったが、最大で1週間程度早く代金を回収できる
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