印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 6月24日に開催された「Nikkei FinTech Conference 2016」において、日本銀行 決済機構局長 山岡浩巳氏が講演した。モデレーターは日経FinTech 高田学也副編集長が務めた。 山岡氏は「FinTechは新しいデジタル技術を根源的な発明に適用したものだ」と指摘した。「例えば、お金にデジタル技術を適用するとデジタルマネーになり、帳簿に適用するとブロックチェーンになる」（山岡氏） FinTechによる世界への影響について、山岡氏は「金融をより身近なものにする。例えば、途上国や新興国では銀行サービスが行き届いていないため、モバイルペインメントが広がっている」と語り、「金融サービスの供給形態が変化している。必ずしも銀行
2016 - 07 - 13 テストのエビデンスを作成することについてのメリットとデメリットを考えてみた @tora_snsさんをフォロー list Tweet Share on Tumblr PR:女性に好かれない原因を知りたい方はこちらから エンジニアのお仕事は、 ・どんなシステムを作るかを決める（要件定義） ・大まかな設計図を作る（基本設計） ・具体的な部分の設計図を作る（詳細設計） ・実際にシステムを作る（実装） ・作ったシステムがちゃんと動くか確認する（テスト） という流れで進んでいきます。 そのなかのテストという部分では、環境にもよりますが、テストを実施したことを示す、「 エビデンス 」というものが必要になることがあります。 ここでは、テストの エビデンス について、思っていることを書いていこうと思います。 エビデンス とは？ エビデンス ＝証拠 つまり、 「テス
ジェイティービー（JTB）は2016年6月24日、個人情報が流出した可能性がある問題で観光庁に報告書を提出、引き続いて国土交通省で2回目の会見を開いた（関連記事：「経営課題という認識が不足」、679万人のJTB情報漏洩可能性が残す教訓）。 JTBは会見で、「観光庁への報告書とほぼ同じ内容」（JTB）とする報道用資料を配布。同社のWebサイトなどでの公表予定はないというが、マルウエアの感染からJTBの子会社やセキュリティ会社がどう対応していったかが詳細に記されている貴重な資料と言える。以下ではその内容を記述する。自分ならどう対応できたか、想像しながらお読みいただきたい。 発端は2016年3月15日。旅行商品をインターネット販売する子会社であるi.JTB（アイドットジェイティービー）がWebサイトで公開する、問い合わせを受け付ける代表メールアドレスに、攻撃者が取引先になりすました標的型メールを
南シナ海を巡る仲裁裁判の判断について中国外務省は、１２日夜、コメントを出し、判断を示した仲裁裁判の仲裁人の任命に安倍総理大臣に近い日本人が関わったとして「仲裁裁判はもともと政治化されていた」と主張し、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。 また、岸田外務大臣が、仲裁裁判の判断を受けて「当事国は、今回の仲裁判断に従う必要がある」とコメントしたことについて、陸報道官は「日本側は、日中関係と地域の平和と安定という大局に立って、南シナ海問題をそそのかすやり方を反省し、この問題への介入をやめるよう希望する」と述べました。 中国政府としては、国民に対して説明してきたみずからの主張が認められなかったことから、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。
ソフトバンクの「アメリカ放題」はこれまで申し込み不要で無料でしたが、これはキャンペーンで6月30日に終了。7月1日からは、新たに申し込む必要があります。テータ定額パック標準（5G）以上の人は自動更新もあるようですが、それ以下の場合は7月1日から接続料がかかります。キャンペーン終了に気付かずに使用していると、高額の通信料を請求されることになります。 （追記） 世論が動いた結果、7月以降もキャンペーン継続となりました。7月1日から再開までの間の接続料金もキャンペーン適用となるようです。最後のほうに付け足しておきました。ちゃんちゃん。
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