「正当性の無い商品テスト結果」「容認できる範囲を逸脱した暴挙」――。国民生活センターが2016年12月に公表した「水素水」に関する調査報告書に対し、複数の水素水メーカーが「納得できない」と怒りの声を上げた。 国民生活センターの調査対象となった水素水生成器メーカーの取締役は17年2月1日、J-CASTニュースの取材に「あんな横暴なやり方で、ウソの情報を流されて......。私達はこれで生活しているので、本当に困っているんです」と話す。 「配慮に欠け容認できる範囲を逸脱した暴挙」 国民生活センターは2016年12月15日、水素水製品に溶け込んでいる水素量を調べるテストや事業者アンケートの結果などをまとめた調査報告書を公表した。調査は全19業者を対象に、16年9月から11月にかけて行われた。 その結果によると、ペットボトル入りの水素水2製品では溶存水素（水素ガス）が全く検出されず、他の製品でも、
偽ニュースサイトが英語圏で蔓延しているとか、インチキまとめサイトとかが話題ですが、偽情報は日本のニュースメディアでも広がっているようです。Gigazineが報じた、記事『健康食品「ウコン」(ターメリック)には薬効はないことが判明』はその典型で、元の論文の趣旨とは全く逆であることがわかりました。 問題を指摘したのは、B2Bマーケティングハッカーとして大注目の元GEヘルスケア飯室 淳史氏です。飯室氏は薬剤師資格を持たれている医薬品論文にも慣れた方です。 飯室氏の説明を3つのポイントでまとめてみました。 論文の調査対象は ウコンでなくその主成分たるクルクミンであって、対象をすり替えている 主成分のクルクミンの薬効を統計的に見ると否定するという見解ではあるけど、この手の論文は膨大にあって、薬効が見えないという論文一つで「判明」なんてしない。 そして、論文自体が 「もちろん、天然ウコンの抽出物が、人
果たしてGitLab.comで何が起きたのでしょうか？ これまでの経緯をまとめました。 スパムによるトラフィックのスパイクからレプリケーションの不調へ GitLab.comは今回のインシデントについての詳細な経過を「GitLab.com Database Incident - 2017/01/31」で公開しています。また、もう少し整理された情報がブログ「GitLab.com Database Incident | GitLab」にも掲載されています。 これらのドキュメントを軸に、主なできごとを時系列に見ていきましょう。 1月31日16時（世界協定時。日本時間2月1日午前8時）、YP氏（Yorick Peterse氏と思われる）はPostgreSQLのレプリケーションを設定するためにストレージの論理スナップショットを作成。これがあとで失われたデータを救う幸運につながります。 1月31日21時
ナタリーは今から10年前の2007年2月1日に始まりました。 数名のスタッフがアパートの一室でスタートさせたこのメディアが10年も続くとは、当時は想像もしていませんでした。運営会社のナターシャも何度かの倒産危機を乗り越えて、現在では100名近い大所帯となりました。これもひとえに多くのクリエイターの皆さんと、読者の皆さんのおかげです。 私たちは、クリエイターの皆さんのように素敵な作品を作ったり舞台に立ったりすることはできません。でもその活動を取材し、ウェブサイトを通してファンの皆さんに伝えることができます。どんなに素晴らしい芸術も、それを求める人のもとに届かなければ意味はない。だからナタリーがクリエイター（送り手）とファン（受け手）の間をつなぐ、最初の架け橋になれたらといつも願っています。 ポップカルチャーは生活の一番近くにある文化です。私たちは、音楽やマンガやお笑いや映画や舞台に、人生を丸
任天堂は、新型機「Nintendo Switch」向けに今夏発売予定の「Splatoon2」（スプラトゥーン2）をボイスチャットに対応させる予定だ。スマートデバイスを使って実現するという。君島達己社長が1月31日の決算会見で明らかにした。 「海外のユーザーがら要望があった」として対応を決めたという。同作の英語版公式サイトによると、Switch用のスマートフォンアプリを通じてボイスチャットを可能にするという。 スプラトゥーン2では、ネットを通じた対戦に加え、本体を持ち寄って8人までの仲間と顔を合わせた対戦も可能だ。 君島社長は、スプラトゥーンをはじめとしたSwitch向けゲームで「対戦シーンをもり立てるための環境を整え、より多くのユーザーが楽しみ、語らい、長く遊んでいただけるように務める」としている。 関連記事 「Splatoon2」少し遊びにくい？ 「Nintendo Switch」を先行
トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示
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