「反乱者・尹錫悦を逮捕せよ！」と書かれたプラカードを掲げ、ペンライトを振る抗議者たち（写真：KIM Jae-Hwan／SOPA Images via ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ） 拡大画像表示 尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾をめぐって韓国社会が真っ二つに分断されてしまった。現在のところ、大手の保守メディアまで先頭に立って旗を振る「弾劾賛成派」が圧倒的多数だが、「弾劾反対派」も結集しデモを実施中で、毎週実施される世論調査を見てみると大統領と国民の力党に対する支持率はむしろ少しずつ高まっている。 まるで7年前の朴槿恵政権末期に戻ったような現在の弾劾政局だが、7年前と似て非なるものは弾劾ろうそくデモの雰囲気だ。 専門デモ隊の民主労総などの進歩系団体が「ろうそく文化祭」といった名前でデモの場を設け、そこに自発的に参加した市民によってさらに世論を醸成されていくという点

経営統合の本格的な協議に入り、記者会見する日産自動車の内田誠社長（左）とホンダの三部敏宏社長。右は三菱自動車の加藤隆雄社長（写真：共同通信社） 拡大画像表示 株式市場関係者や業界で長年、言われてきたことが、ついに現実になろうとしている。 12月23日、ホンダと日産自動車は「経営統合に向けた協議に入った」と正式に発表した。まだ確定ではないが、25年6月に最終契約を結んで共同持ち株会社を設立し、26年8月にはその会社を東証プライムに上場するという。ホンダ、日産のブランドは持ち株会社の傘下となり、三菱自動車もそこに加わることを検討する。 今回の3社統合は、日本のコンシューマー・エレクトロニクスが終焉を迎えた時の姿と見事に重なる。 経産省主導で生まれた日の丸液晶メーカーの「その後」 2011年8月31日、東芝、日立製作所、ソニーの3社は「中小型液晶パネル事業の統合会社を設立する」と発表した。官製フ

シリアのアサド政権崩壊につながったのは、国内の反体制勢力、中でもシャーム解放機構（HTS）の存在感が大きい。HTSは新内閣でも中心的な役割を担うと見られているが、この組織は国連やアメリカから「テロ組織」と認定されており、中東情勢のさらなる混乱は避けられない。シリアの今後について、青山氏に話を聞いた。（後編／全2回） （湯浅大輝：フリージャーナリスト） （前編から読む）＞＞シリア・アサド政権崩壊、現地知る専門家だから分かる本当の理由…反政府勢力だけではない、背後に何が？ シャーム解放機構の正体とは ──前編で青山さんは「アサド政権崩壊の裏に、イスラエルとトルコの存在がある」と分析されました。アサド政権はもともと、ロシアとイスラエルの支援を受けることで反体制派の勢力を削ぎ、政権を運営してきました。次の政権で重要な役割を担うシャーム解放機構とはどんな組織なのですか。 青山弘之・東京外国語大学教授

12月8日、54年続いたシリアのアサド政権が崩壊した。反体制派のシャーム解放機構（HTS）が首都ダマスカスを制圧し、アサド大統領はロシアに亡命したとの報道がある。突然の崩壊劇はなぜ起きたのか。シリアが専門の東京外国語大学・青山弘之教授に聞いた。（前編／全2回） （湯浅大輝：フリージャーナリスト） （後編を読む）＞＞シリアに訪れる最悪シナリオ…過激派「イスラム国」復活ならトランプ米政権は介入へ、そしてプーチンはどう動くか イスラエルとトルコの影 ──54年間続いたアサド政権がシャーム解放機構をはじめとした反体制勢力の奇襲を受け、突如「崩壊」しました。主な要因はなんでしょうか。 青山弘之・東京外国語大学教授（以下、敬称略）：歴史を紐解くと、シリアのように突然政権交代が起きた背景には他国の存在が見え隠れします。そして、新政権が発足すると、その国が得をすることが多いものです。 青山 弘之　（あおや

12月12日午前、尹大統領はA4用紙10枚分の談話文を通じて、「12・3非常戒厳」の不可避性を説明し、自身にかけられた内乱未遂の容疑に対しても強く反論した。ただ、「国民の力」の内部からも談話に対する非難が多数出るなど、14日に予定されている弾劾案が可決される可能性が高くなった。 国政をマヒさせる野党の振る舞いを批判 尹大統領はまず、12月3日の戒厳令が「韓国の憲政秩序と国憲を壊そうとするのではなく、国民に亡国の危機状況を知らせ、憲政秩序と国憲を守り回復するために行ったもの」と主張。さらに「野党が大統領選挙の結果を認めず、国民が選択した大統領を引き下ろすために退陣と弾劾扇動を止めなかった」と述べた。 実際、左派市民団体「ろうそく行動国民連合」は、大統領選挙直後の22年3月から「尹錫悦弾劾本部」を設置し、現在に至るまで民主党とともに178回に及ぶ大統領の退陣、弾劾集会を開いている。

弾劾案不成立でも不安定化する政権運営 尹錫悦大統領に対する弾劾案は、7日の韓国国会の本会議で定足数不足のため不成立となった。弾劾に反対の方針を決めた「国民の力」議員が本会議場から退場し、弾劾議決に必要な200議席に満たなかったためだ。 これで尹大統領と国民の力はひとまず時間を稼いだわけだが、共に民主党は弾劾案が国会を通過するまで毎週弾劾案を発議するとしているだけに、国民の力が最後まで弾劾を防ぐのは難しいかもしれない。 現在、国民の力は、尹錫悦大統領の職務を直ちに停止させ、韓悳洙（ハン・ドクス）首相と国民の力が協力して国政を主導しつつ、次期大統領選挙に向けたスケジュールを組む方向で戦略を立てている。8日午前、韓東勲（ハン・ドンフン）国民の力代表は対国民談話を通じて「尹錫悦大統領が職から退くべきだというのが国民多数の判断」としながらも、「秩序ある退陣で混乱を最小化する」として、弾劾ではなく「辞

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が12月3日夜、突然、「（野党側の言動は）内乱を企てる明白な反国家行為だ」などとして、非常戒厳を宣言しました。韓国では1980年以来、44年ぶりとなる戒厳令の布告です。その後、韓国国会は憲法の手続きに従って非常戒厳の解除を議決し、宣言はわずか数時間で効力を失いました。この「戒厳令」は韓国に限らず、これまで多くの国で出されています。戒厳令、およびその発令を可能とする憲法の緊急事態条項について、やさしく解説します。 （フロントラインプレス） →韓国戒厳令に関する10枚の写真を見る 韓国で出された「戒厳令」、そもそもなに？ 戒厳令（martial law）とは、戦争・紛争や内乱、大災害など平穏な日常とは異なる非常事態に際し、通常の立法・司法の全部、または一部を一定期間停止し、それらの権能を政府（行政）や軍部に集中させる法令を指します。 戒厳令が発令されると、

なぜROICはWACCと比較しなければ無意味なのか？ドラッカーが指摘する「資本のコストに見合うだけの利益」とは？ 長期的な企業価値向上においてROICが重視される理由 企業を取り巻く環境が激しく変わる現代において、経営者は「社会課題への対応」や「新規事業の創造」など、前例がないようなさまざまな課題に向き合っていくことが求められる。そのような「変化の時代」にあって、意思決定のよりどころとすべき本質とは何だろうか。本連載では『成果をあげる経営陣は「ここ」がぶれない　今こそ必要なドラッカーの教え』（國貞克則著／朝日新聞出版）から、内容の一部を抜粋・再編集。「マネジメントの父」と呼ばれる経営学の大家・ドラッカーの教えを元に、刻々と変わり続ける時代において、会社役員がなすべき役割や、考え方の軸について論じる。 第4回では、ROE（自己資本利益率）やROIC（投下資本利益率）の本質的な意味を解説しなが

北朝鮮のロケット砲などは米軍がウクラナに供与している155ミリ榴弾砲などの格好の餌食だ（2023年6月13日、米陸軍のサイトより） 英フィナンシャル・タイムズ（FT）は11月16日、ウクライナの情報機関の評価を引用し、今年初めにウクライナ軍に奪われた領土の奪還を目指すロシアの取り組みを支援するため、北朝鮮がロシアに国産の「170ミリ M1989自走榴弾砲」50門と「240ミリ多連装ロケット砲システム」20基を提供、それらはクルスク州に移送されたと報じた。 この170ミリM1989自走榴弾砲（1989年確認）は、通常の火砲よりも砲身がかなり長い。 私は、30年前からこの火砲に特別な関心を持っていた。 なぜかというと、これはソウルを直接射撃できるように砲身を長くして発射威力を増大させ、射撃距離を延伸させた北朝鮮の自信作といわれているからだ。 米欧の火砲と比べても、その砲身は細くて異様なほど長い

韓国国会の第1党である「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が公職選挙法違反の罪に問われた裁判で、予想よりも重い懲役1年執行猶予2年の有罪判決を受けた。李代表はすぐに控訴する方針を表明したが、上級審でもこの判決内容が確定すれば、李代表は国会議員職の喪失とともに、今後10年間被選挙権が剥奪される。目下、李代表は次期大統領選における有力候補の一人と目されているが、そうなれば次期はもちろん、次々期の大統領選挙への出馬も不可能になる。 さらに25日には偽証教唆事件の1審判決も予定されている。李代表の「司法リスク」がいよいよ現実化したことで韓国政界に激震が走り、ソウルの街中にはろうそくデモ隊が連日くり出すような状況だ。

論理的思考という言葉がある。 この言葉は、ビジネスでは大変な人気で、 「論理的思考力を鍛えよ」とか 「論理的思考力を身につけましょう」とか 「ビジネスパーソンに必須の素養」とか そんな言われ方をしている。 ところが、この「論理的思考」という言葉は、実は、最も説明の難しいことばの一つだ。 ＊ もう10年以上前のことだが、コンサルティング会社に在籍していたとき、 「ロジカルシンキング」の研修テキストを作っていたことがある。 ロジカルシンキングとは、日本語では「論理的思考」と訳されるが、私が在籍していたコンサルティング会社では 「難解な用語は、中学生でもわかるくらいにかみ砕いて説明しなさい」 という方針があった。 そのため「論理的」という言葉の正確な定義について調べたのだった。 まずは当然、辞書を引いてみる。 すると、「論理の法則にかなっているさま」とあった。 そこで再度、「論理」について調べた

文在寅、お前もか 韓国メディアによると、前大統領の文在寅（ムン・ジェイン）氏が近く収賄容疑で検察に起訴される可能性が高いという。そればかりか金正淑（キム・ジョンスク）夫人の職権乱用疑惑に対する検察捜査も本格化しており、過去に李明博・朴槿恵という2人の大統領経験者を監獄に送り込んだ当事者である文在寅氏とその家族の運命も風前の灯となっている。 韓国検察が文大統領を正面から狙っている事件は、文前大統領の一人娘であるダヘ氏の元夫（現在は離婚したとされている）であるソ氏のタイ・イースター航空への就職にまつわる不正疑惑だ。 ソ氏は2018年3月にトリゲームズというベンチャー会社を退社後、同年7月にタイの格安航空会社タイ・イースター航空の役員に就任した。

韓国でまたもや反日が勢いづいてきた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足以来、一気に雪解けが進んだように思われてきた日韓関係だが、それは見掛けに過ぎなかったらしい。 （平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授） ここにきて反日が勢いづいている背景には、尹大統領の不人気がある。今年4月に行われた国会議員選挙で与党・国民の党が大敗して以降、大統領支持率は30％前後と低迷を続けている。韓国調査会社リアルメーターが発表した直近のデータでは29.6％で、政権発足以来ワースト2の状況だ。 そうしたなか、野党は尹政権に対する批判のボルテージを上げ続けている。特に最近、尹政権や与党の政策を「親日」だと糾弾する声が最大野党・共に民主党から続々とあがっている。 韓国での「親日批判」はこれまでも繰り返されており、決して珍しいものではない。一般的に韓国社会における「親日」とは、戦前に日本が統治していた時代に日本に協力す

尹錫悦政権を「親日政権」と批判している野党「共に民主党」が、今度は「尹大統領が独島（竹島）を日本に譲ろうとしている」というネットの陰謀論に便乗しはじめた。 最近、ソウル市地下鉄の駅舎に設置されていた独島（竹島）のオブジェが撤去されたという書き込みがインターネット上で拡散したのをきっかけに、韓国社会の一部から「尹錫悦政権が独島を消そうとしている」という陰謀論が浮上。あわせて、共に民主党は「独島を消そうとする政権の動き」の真相を究明するための特別委員会を発足させ、ネット上では独島を守るための署名運動と尹錫悦弾劾の署名運動が同時に進行している。 突如燃え盛り始めた「独島消去」論 「尹錫悦政権が独島を消そうとしている」 光復節（8月15日）を目前にした8月12日、韓国のインターネットでは、ソウル市地下鉄駅舎に設置されていた独島のオブジェが消えたという書き込みが数多く掲載された。 日韓間の独島紛争が

今年4月の総選挙に大勝し再び韓国国会を掌握した「共に民主党」が、〈尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾訴追案〉発議のための聴聞会開催を予告した。 親民主性向の左派市民団体代表が作った「弾劾請願書」に130万人を超える国民が同意したことを「根拠」としている。司法リスクを抱える李在明（イ・ジェミョン）代表を守るためにこれまで検事たちを弾劾してきた民主党が、今度は大統領弾劾に本腰を入れ始めたようだ。 民主党とその支持者のおもちゃと化したオンライン請願制度 韓国国会は2020年から「オンライン国民同意請願」制度を導入している。以前は国会に請願を出すためには、必ず国会議員の紹介を得て文書で作成した請願書を国会に提出しなければならなかった。このハードルを取り払い、誰にでも請願できるようにするために定められたのがオンライン国民同意請願制度だ。国民同意請願サイトで30日以内に5万人の国民から同意を

鉄道やガス事業を始めたほか、自らの顔を図柄にした紙幣も発行した。 韓国内では「朝鮮半島を経済的に従属させた人物だ」との批判もある一方で、新1万円札の登場を機に「どういう人物だったのか」という関心も出ている。 やはりここにあったか。 韓国銀行貨幣博物館 2024年7月9日、ソウル中心部、明洞（ミョンドン）のすぐ近くにある韓国銀行（中央銀行）内の「貨幣博物館」を訪ねた。 「あの紙幣」がここならあるかもしれないと思ったからだ。 この博物館は、1907年に建築家、辰野金吾氏が設計して着工した。地下1階、地上2階のルネサンス様式の石造・鉄筋コンクリートの建物だ。 今は韓国の「国家重要文化財史跡」になっている。 博物館の説明資料を見ると、建設にも渋沢栄一がかかわっていた。 この建物は、もともと日本の第一銀行が使用するはずだったという。第一銀行の設立者で長年頭取を務めたのは渋沢栄一だ。 着工から2年後の

「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名し握手するロシアのプーチン大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記＝6月19日（写真：朝鮮中央通信＝共同） 拡大画像表示 ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が6月19日、3回目の首脳会談を行い、「包括的戦略的パートナーシップ」に合意した。「外部から攻撃を受けたら直ちに相互支援する」という条項が入っているこの協定は韓国に大きな脅威をもたらしている。 韓国の安全保障の専門家からはすぐさま「朝鮮半島に再び冷戦が到来した」と憂慮する声が上がったが、そればかりか「自主的な核保有が必要になった」という主張が勢いを増しているのだ。 まるで「ソ朝友好協力相互援助条約」の復活 ロシアと北朝鮮間の「包括的戦略的パートナーシップ」の内容の中でも、特に安保専門家が憂慮するのが第4条の条項だ。 「双方のいずれか一方が個別の国家または複数の国家

中国で民間企業が次々と追徴課税されている。20〜30年前の過少申告を摘発されるケースもあり、各社戦々恐々としている。 財政難の地方政府が税収を補うために摘発を強化しているという見方もあるが、習近平政権が計画する税制改革の前触れとの噂もある。 中国に進出している日本企業や駐在員もターゲットになる懸念もあり、注意が必要だ。（JBpress） （福島 香織：ジャーナリスト） 20～30年前に中国に駐在していた人にお聞きしたい。当時みなさんは、中国できちんと税金を納めていただろうか。 私は産経新聞記者として北京特派員を務めていたとき、本社から税金はごまかすことなく支払うようにと厳しく言われていた。当時産経新聞は一番中国当局に手厳しい記事を書くと言われており、そういった記事を書き続けるためにも、一切の不正、ズルをして、弱みを当局から握られるスキを与えてはならない、ということだ。 わざわざそういう指示

OPECプラスが6月2日、自主減産の規模を10月以降縮小し、2025年9月までに終了することを決めた。 実質的な「増産」へと舵を切ったことで、原油価格の下落傾向に拍車がかかっている。 自らの首を絞めることにもなりかねない決定を、なぜしたのか。大統領選を控えたバイデン政権に配慮したとの見方もあるが、背景にはアラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアの確執がある。（JBpress） （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） 6月5日の米WTI原油先物価格（原油価格）は前日比0.82ドル（1.1％）高の1バレル＝74.07ドルで取引を終了した。原油価格は前週末から「下げ」がきつく、4日には72.48ドルと約4カ月ぶりの安値を付けていた。投資家の間に値ごろ感が広がったことから、原油価格は6日ぶりに上昇に転じた。 中東地域の地政学リスクは高止まりの状態が続いている。 イスラエルとハマス

自動車メーカー5社で型式認証不正が発覚し、会見で謝罪する豊田章男・トヨタ自動車会長（写真：つのだよしお／アフロ） （井元 康一郎：自動車ジャーナリスト） ダイハツ工業による「型式指定」の手続きを巡る認証不正発覚から1年。火の手はトヨタ自動車、ホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機へと広がった。過去の燃費・排出ガス測定や完成検査まで含めると「スネに疵（きず）」のないメーカーはなくなったと言っていい。クルマづくりの不正はなぜなくならないのか。 2014年以降に不正が急増したワケ 「ブルータスお前もか」──6月3日の会見でトヨタ自動車の豊田章男会長は自社の型式指定にまつわる不祥事を指してこう述べた。翌6月4日には同社に初めて国土交通省の立ち入り検査が行われた。