不倫報道によって、参院選不出馬となった乙武洋匡さん（40才）が、離婚に向けた話し合いを始めているとの情報が入った──。世間を大きく騒がせ、夫婦が揃って謝罪した不倫騒動から3か月。再出発したはずの夫婦の絆が、切れた。 「6月上旬のことです。乙武さんの妻の仁美さんがこう切り出したそうです。“疲れました。もう今の状況は耐えられません。別々に暮らしましょう”──乙武さんはショックを受けて、別居はしたくないと伝えましたが、彼女の意志は固かった。“彼女のためにも、もうそれしかないのか…”と、家を出たんです」（乙武夫妻の知人） 以来、夫は自宅マンションに帰っていない。トイレや寝室を備えた事務所に寝泊まりしている。妻は3人の子供とともに、夫のいない部屋で静かな暮らしをスタートさせていた──。 結婚15年目を迎えた乙武洋匡・仁美（37才）夫妻が危機を迎えている。早稲田大学政治経済学部に在学中の1998年に出

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＜日本の生徒の数学（算数）の能力は国際比較で見れば平均的な水準よりもはるかに高いが、グループ内で順位を付けるため強制的に「できない子」が生み出されている＞ 国際学力調査としてはOECD（経済協力開発機構）が３年おきに実施している「PISA（学習到達度調査）」が有名だが、IEA（国際教育到達度評価学会）の「TIMSS（国際数学・理科教育調査）」もよく知られている。こちらは５年間隔で、各国の数学と理科の学力を計測する調査だ（対象は小学４年生と中学２年生）。 日本では子どもの理系離れが言われて久しいが、日本の生徒の理系学力は実はかなり高い水準にある。2011年のTIMSSの結果によると、日本の中学２年生の数学平均点は570点で、参加国（42カ国）の中で５位に入っている。 それなら日本では数学が得意な生徒が多いかというと、そうではない。数学が得意と答えた生徒は12％にすぎない。数学が得意と答えた生

ポジション的なもの 個人的に、アジャイルは「（あんまり未来や遠くのことを考えるのをやめて）目の前にある問題を解決しよう」という思想と認識しています。 現実の問題を見ないで「将来、日本と米国のソフトウェア開発技術の差が広がるから、ウォーターフォールをやめてアジャイルをやろう」とか、何を言っているんだ、おまえは？ と、思います。 キーワード「エンタープライズ」が出てきているので、業務システムの話をします。 情けないぞアジャイルコーチ 私は間違っていた。ごめん。ウォーターフォールは何のメリットも無い - メソッド屋のブログを読みました。 感想を書きます。 サム・グッケンハイマーの一言 サム・グッケンハイマーは、マイクロソフトが、アジャイル、そして DevOps 移行したことに関するソートリーダー の方が 「ウォータフォールは一切メリットがないので止めておきなさい」 といったそうです。まあ、ポジシ

By Open Grid Scheduler / Grid Engine アメリカ・ニューヨークの上院で、Airbnbのような民泊サービスの営業活動を規制する法案が可決されました。インターネットが可能にした新しい宿泊業態の普及にストップをかける法案ということになるわけですが、特にIT関連業界からはこの動きを批判する声が挙がっています。 New York State Senate passes anti-Airbnb bill | TechCrunch https://techcrunch.com/2016/06/17/airbnb-new-york-legislation/ Let Airbnb be: Keep alive an in-demand lodging service - NY Daily News http://www.nydailynews.com/opinion/air

今、この国のマスメディアにおいて、ある種の事案に対してひときわ顕著な報道傾向が見られます。 今回は当ブログとして、この興味深い報道傾向について、メディアリテラシー論的に読者と共に考えてみたいと思います。 ・・・ そもそも『報道』とは何か。 報道とは、出来事・事件・事故などを取材し、記事・番組・本を作成して広く公表・伝達する行為であり、言論活動のひとつであります。 報道を行う主体を報道機関、報道の媒体をメディアと呼び、中でも影響力が無視できない大規模なメディアをマスメディアと呼んでいます。 そしてメディアが伝達する「報道」を受ける側が、オーディエンス（一般大衆・読者・聴視者）すなわち我々市民であります。 そもそもメディアが報じる「報道」は、客観的という意味で本質的な限界性を有していることは重要です。 あるメディアが伝える「報道（記事）」は、事実そのものでは決してなく「（事実を元に構成され、コ

イギリスの教育専門誌がアジア各国の大学の最新のランキングを発表し、シンガポールの大学がトップに立った一方、このランキングで３年連続でトップだった東京大学は７位に転落しました。 日本時間の２１日発表されたことしのランキングでは去年まで３年連続でトップだった東京大学が７位に転落しました。 日本の大学では京都大学が去年の９位から１１位に、東北大学も去年の１９位から２３位に後退し上位１００位以内の大学は去年より５校減って１４校となりました。 一方で、トップはシンガポール国立大学、２位は、同じシンガポールの南洋理工大学と中国の北京大学となり、特に中国の大学は上位１００校以内に日本を上回る２２校が入りました。 これについてイギリスの教育専門誌は、シンガポールや中国の政府が大学に潤沢な資金を投入し優秀な人材を集めているのに対し日本では「２０年間にわたって大学が資金の制約を受けており世界の大学との競争や国

「『何のために働くのか』考えている」と言うと、「そんなの、生きるために決まっている」「そんなこと考える暇もなく働いている」といった答えが返ってくる。 「生きるため」は目的の1つだ。でも、それだけではない。 最近は「評価されること」は働く目的になるのか、について考えている。 ☆★☆★☆ 最近仕事が1つ増え、今までとは違う種類の仕事も手伝うようになった。 私は、評価されるために働いているわけではないと思っていた。そんな私に対して先輩が言った。 「評価の軸が増えてよかったね」 「評価のために働いているわけではないですけどね」と私は答えた。 「もちろん、それはわかっている。でも、評価されないと仕事の意味を見失う」 聞いてすぐ、そんなことはない、と思った。 楽しければ、評価されなくても仕事のモチベーションは維持できると思っていたのだ。 だが、先輩のこの言葉を聞いて、改めて評価について考えてみることに

南海 やあ、久しぶり。さてこのメンツで話題はというと……。 洋学 英国のＥＵ離脱問題かな。あるいは、米国務省外交官51人がオバマ大統領のシリア政策を批判する内部メモに署名した話なんかどうかな。 豪傑 そんな国際情勢に日本人が関心持つと思うかね、洋学君。ここはあれだよ、このところの世間の話題、舛添都知事辞任問題とかだろ。 南海 そうだな。豪傑君に賛成しておくか、というか、あの騒ぎについて、豪傑君と洋学君が、どう思ったか気になっていたんだ。僕はね、この騒ぎ、いくらテレビで視聴率が取れるからといってちょっとやり過ぎだったな、っていうか、内容は別としてだな、雰囲気としてだね、なんか集団ヒステリーみたいな感じがしたんだよね。「舛添悪代官、これでもシラを通す気か」みたいな時代劇ががかっているみたいにさ。 豪傑 まさに悪代官だろ、舛添は。2014年の就任から昨年末まで、あいつ、八回の海外出張をやっている

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ギズモード・ジャパンより転載：涙の倉庫番。 ドイツ銀行が、現地時間14日に公開した分析によると、Amazonが導入した「倉庫番ロボット」は、着々と成果を上げているそうです。文書によると、商品のピック、梱包、発送までを人間が行なう場合、およそ60～75分程度かかっていたのが、ロボットだとわずか15分で完了するそう。さらには、ロボットが必要とするスペースは人間よりはるかに小さいため、倉庫内により多くの商品を格納したり、倉庫自体をコンパクトにしたりすることで、土地代などの削減も見込まれるとのこと。 Amazonは現在、13の倉庫で3万体のロボットを動かしていますが、倉庫1つにつき2200万ドル（約23億円）の削減に成功しています。 このロボットを開発したのは、Amazonが2012年に買収したKiva Systemsという企業。7億7500万ドル（当時約920億円）という巨額の投資が話題になりま

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 英国でＥＵ(欧州連合)残留の是非を問う国民投票が23日に行われる。離脱派が勝った場合、何が起こるのか。不確実な要素が多く、今後の展開を予想するのは難しい。だが、その不確実性の高まりこそが、世界経済に混乱をもたらしかねない。（「週刊ダイヤモンド」論説委員 原 英次郎） 英国でＥＵ（欧州連合）残留の是非を問う国民投票が、目前に迫ってきた。英国はＥＵ加盟28ヵ国のうちＧＤＰ（国内総生産）では、ドイツに次ぐ第2位の大国である。もし離脱派が勝利したら、何が起こるのか。簡単にまとめてみよう。 いまでもＥＵ内での特別の存在 周知のようにＥＵ内ではヒト・モノ・カネが自由に移動できる。ＥＵ内であれば、

1984年、京都大学経済学部卒業後、富士銀行（現みずほ銀行）に入行。1989年、JPモルガン・チェース銀行を経て、ゴールドマン・サックス証券の外国為替部部長に就任。「ユーロマネー」誌の顧客投票において3年連続「最優秀デリバティブセールス」に選ばれる。 あれか、これか ― 「本当の値打ち」を見抜くファイナンス理論入門 あらゆる「選択」に役立つ4つのノーベル賞理論が1冊でわかる！ 2500件超の企業価値評価を手がけたファイナンス第一人者が教えるお金・リスク・価値の本質とは？ 「カネほど無価値なものはない！」――お金に囚われず「本当の値打ち」を選びとるための最強の実学。 バックナンバー一覧

2017年3月の大学卒業予定者に対する就職活動の選考が6月1日から解禁された。大学の広報活動の開始は昨年度同様の3月1日であるが、選考開始日を2カ月繰り上げた。それに伴い、広報活動期間は昨年度の5カ月から3カ月に短縮された。 求人広告各社の調査では、すでに6月1日時点で内定率が50％を超えている。大学でもゴールデンウィーク明けの5月から、最終面接や内々定の連絡が届いていた。7月になると、内定率は70％を超えてくるだろう。 今年の就職活動の特徴を一言で言えば「短期決戦」である。短期決戦によって、採用側と学生側の両方で、すでに明暗がはっきりと分かれている。採用側は、人気企業・業種を中心とする採用予定者の達成組と、中小企業を中心とする未達成組。学生側は、早期内定者と、未内定者および就職活動離脱者である。 短期決戦のために業界や企業の研究が深まらないまま内定を獲得した学生も少なくない。また、「ミス

米大統領選で民主党の指名獲得を確実にしたヒラリー・クリントン前国務長官（2016年6月4日撮影）。(c)AFP/Irfan Khan〔AFPBB News〕 米国大統領選挙戦が熱気を帯びる中、大手検索エンジンの「グーグル（Google）」がネット上で不当な操作をしているとの指摘がなされ、波紋を広げている。民主党のヒラリー・クリントン候補について検索すると、同候補に不利な言葉が表示されにくくする操作をしているというのだ。 グーグルでは、関連する言葉を同時に入力しようとすると、通常はオートコンプリート機能によって、最初の文字をタイプするだけで検索頻度の高い言葉から順番に自動的に出てくる。だが、クリントン候補について検索する際、「犯罪」とか「起訴」といった言葉がなかなか出てこないという。 グーグル社のトップはクリントン候補を支援している。グーグルのこの「偏向」が事実ならば、実際の選挙戦にも大きな