民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると明示する方針を固めました。 骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。そのうえで、必要となる財源として、子どもに関する施策に使いみちを限定した「子ども国債」という新たな国債発行による収入や、所得税の配偶者控除を原則として廃止することによる増収分、それに消費税率を１０％に引き上げた際の１％分の税収などを明示しています。 民進党は、この骨格案を１日夕方に開く党の会合に示して了承を得たうえで、そのほかの政策についても検討を急ぐことにしています。

While funding for Italian startups has been growing, the country still ranks eighth in Europe by VC investment, according to Dealroom. Newly created Italian Founders Fund (IFF) hopes to help…

＜将来に「希望がある」と感じる日本の20代の割合は、他国と比べると格段に低い。なかでも男性の正規・非正規の間の「希望格差」が突出している＞ 人は将来を展望して生きる存在だ。今の状況が思わしくなくても、将来に展望が開けていると信じられるならば、それほど苦痛には感じない。前途ある若者の場合は、特にそうだ。 世論調査のデータによると、日本の若者の生活満足度が高まってきている。昨今の若者の厳しい状況を思うと違和感があるが、それは将来に展望が開けていないことの裏返しでもある。「今日よりも明日がよくならない」と思う時、人は「今は幸せ」と答えるのだという（古市憲寿『絶望な国の幸福な若者たち』講談社、2011年）。 逆に言うと、「今日よりも明日がよくなる」という展望が開けているなら、「今は不幸」と感じるとも言える。これからの見通しが開けているのに「今が幸福」と言いきってしまえば、将来の明るい展望に蓋をして

『NHK NEWS WEB』11月7日報道記事。同じ内容が、映像でも流れた（『NEWS7』『newswatch9』）。最後の段落は突然、ほとんどがカットされた→カット後。「電通の圧力では」との憶測があがったが、単にNHKのミス（弱者を守らなかった、年齢の捏造）。 電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週（11月21日の週）の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当

11月25日、民進党などが反対する中、与党は衆院厚生労働委員会で年金制度改革関連法案の採決に踏み切った。その後、29日に衆院本会議で可決され、参議院に送られた。（写真：つのだよしお／アフロ） 「反対しました」という形が欲しい 野党が「年金カット法案」とレッテルを貼る年金制度改革関連法案が11月29日、衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。国会会期は12月14日まで延長されており、政府・与党は何とか今の国会で成立させたい意向だ。年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ今回の法案には、民進党、自由党、社民党、共産党の野党4党が反対。自民党と公明党、日本維新の会などが賛成した。野党は衆議院での法案通過を阻止するために、衆議院厚生労働委員会の丹羽秀樹委員長の解任決議案と、塩崎恭久厚生労働大臣に対する不信任決議案を提出。否決されると、民進党、自由党、社民党は本会議場から退出、法案の議決には加わら

ところで私は、かつて「手を動かさない人」でした。 仕事にせよ、勉強にせよ、創作にせよ、音楽にせよ、どんなことでも「ごちゃごちゃ考えているより、まずやってみて場数をこなした方がスキルは育つ」というのは、大体の場合で当てはまる普遍的なセオリーであると思います。 ゲーム開発、アプリ開発なんかでも、実績を残している人はみんな「いいからまずやってみろ」って言いますよね。 手を動かすこと、超大事です。手を動かすことによって、課題が生まれ、自信が生まれ、ノウハウが蓄積されていく。頭で考えているだけでは何も始まりません。考えたものは、出力しなくてはいけません。 ところが、世の中には「手を動かさない人」がいます。取り敢えずやってみろ、というアドバイスを受けつつも、なかなか「取り敢えずやってみる」という実施タームに移れない、もしくは移らない人ですね。先日、Books&Appsさん内でもそれについての記事が掲載

あるスタートアップに勤務する知人がいる。 彼は一つの部門を任されており、売上・利益に対して責任をもっているので、当然、期末になると、成果に対して説明を求めらる。そしてつい先日も、目標に対しての進捗を報告する会議があったとのこと。 ところが、彼は不満気である。 「自分は、期首に立てた計画をピッタリ達成したんだよ。」 「んー…」 「そしたら、上から「もっとやれたでしょう」って。アホかと。」 「ほうw」 「そう、じゃあ、期首に立てた計画は一体何だったのかと。」 「まあ、そうですよね。」 「そうｗムカついた。だったら最初から期首の計画を承認するなといいたい。」 つまり、衝突が生じているのは、次の点だ。 彼の上司にとって、「計画」とはその通りにやるものではなく、下をドライブするための単なるツールに過ぎない。だから、計画通りかどうかよりも、下が「常に全力」であることのほうが重要なのだと言える。 逆に彼

ヘタな詐欺のような笑い話だ 東京五輪・パラリンピックの会場見直しで焦点になっていたボート・カヌー会場は結局、元の鞘に戻って海の森水上競技場で決着した。見逃せないのは決着の仕方だ。最後の核心部分は闇の中、舞台裏で決まったのである。いったい、どうなっているのか。 11月29日午後、都内のホテルで開かれた4者協議は始まりから異様だった。 ネットにアップされている中継動画（https://thepage.jp/detail/20161129-00000004-wordleaf）を見ると、最初に会場に現れたのは大会組織委員会の森喜朗会長である（動画の0：54秒）。 「さて次は」と待っていると、それからしばらくはだれも来なかった。 大勢の報道陣がシンとして見守る中、森氏1人が四角に配置されたテーブルの一角にポツネンと座っている。森氏は初めのうち資料を見たりしていたが、そのうちあごに手をやり、斜に構えて

「大国ロシアの存在誇示戦略」を展開してきたプーチン大統領 米国にとって死活的に重要な地域は、欧州、西太平洋、ペルシャ湾であるが、この3つの地域においてロシア、中国、イランおよびイスラム過激主義集団などがルールに基づく秩序を無視した行動を繰り返していて、米国は困難な対応を余儀なくされている。 本稿においては、欧州や中東においてトラブルメーカーとなっているロシアで起こっている大きな変化に焦点を当てた考察を実施したい。 ウラジーミル・プーチン大統領は、攻撃的な対外政策―私の表現としては「大国ロシアの存在誇示戦略」―を展開してきた。 プーチン大統領の決断や行動の根底には、ソ連崩壊直後から味わってきた欧米諸国に対する屈辱感がある。冷戦時代におけるソ連は、米国とソ連の2極構造の中で大国としての存在感を思う存分発揮してきた。 しかし、冷戦に敗北し、ソ連の崩壊を受けてロシアが誕生したが、そのロシアは、欧米