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（前回から読む） 3月6日朝、北朝鮮が弾道ミサイル4発を発射した。トランプ（Donald Trump）新政権は北朝鮮の核武装阻止に向け、実力行使も辞さない構えだ。緊張が一気に高まった。 日本のEEZ内に3発 韓国合同参謀本部によると、北朝鮮は6日午前7時36分頃（日本時間）、北西部の平安北道・東倉里（トンチャンリ）付近から日本海に向け弾道ミサイルを4発、発射した。 安倍晋三首相は同日朝の参院予算委員会で「（1発は）日本のEEZ（排他的経済水域）付近、明確に3発がEEZ内に着弾した」と説明した。 聯合ニュースは「北朝鮮が東倉里からミサイル　ICBMの可能性」（3月6日、日本語版）で「発射場所から大陸間弾道ミサイル（ICBM）の「KN08」や「KN14」との見方も出ている」と報じた。ただ、合同参謀本部は「ICBMの可能性は低い」と発表した。 3月3日に労働新聞は「（2月13日に発射した）北極星

北朝鮮の暴走が止まらない。3月1日から始まった過去最大規模の米韓合同軍事演習に反発し、北朝鮮が6日朝、ミサイル発射を強行した。北朝鮮は、昨年の米韓合同軍事演習の際も対抗措置として、新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射するなどしている。今回も同じような挑発行為に出た格好だ。 ただ、今年は様相が違う点がある。今年の場合は、北朝鮮だけが強硬姿勢に傾いているわけではなく、米政権も強硬姿勢をみせている。国連制裁を無視し、核・ミサイル開発を続ける平壌に対し、直接対話の可能性は排除してはいないものの、米国は軍事オプションをちらつかせ、このところ、ぐっと北への圧力を強めている。 しかし、こうした米国の強硬姿勢は、核の非核化や開発凍結に向けた譲歩を引き出すための、一種のブラフ（脅し）に過ぎない。実際の軍事力行使はさまざまな理由から事実上、不可能だ。 米国が検討する軍事オプションとは？ 3月1日付の米紙ウ

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平成29年3月4日 お客様各位 本日3月4日に一部の報道機関において、当社の未払い残業代の精算に関する報道がありましたが、記事に掲載されている「未払い残業代」については、当社からの発表に基づいたものではありません。 詳細について現在、調査中です。公表すべき事柄が生じた場合は適時、情報公開いたします。 本件に関するお問い合わせは、お客様サービスセンター03-3541-3411までお願い致します。 以上

芸能界を揺るがしている人気俳優の相次ぐ電撃引退。昨年１２月、突如、引退した成宮寛貴を皮切りに、今年に入って女優の江角マキコ、清水富美加、堀北真希と、４人の人気俳優が、わずか３カ月の間に自ら幕引きを行ったのだ。 「こんなことは、芸能史をひもといても、あり得なかったこと。売れっ子俳優が自らの事情で引退に追い込まれるなんてことは１０年に１人……、いや２０年に１人いたかどうか……。今後も、引退を口にする俳優が出てくるかもしれない」（芸能プロ関係者） そんな異常事態の中、注目を集めているのが俳優の小栗旬だ。俳優のための俳優による自主的な労働組合を結成しようと水面下で活動しているという。 「小栗の目標は、米ハリウッドにある『ＳＡＧ―ＡＦＴＲＡ』の日本版です。『ＳＡＧ──』は１９３３年に設立された世界初の映画俳優組合で、組合員は約２０万人いる。日本にも、俳優の西田敏行が理事長を務める『日本俳優連合』が存

IBMが2015年に発表した4つのキュービットから成る量子回路。 Photo by IBM Research, under CC BY-ND 2.0. 量子コンピューターの研究会が無数に開かれて、量子コンピューターを製作する（と称する）企業が相次いで立ち上がり、グーグルやインテルやマイクロソフトなど業界大手が資金をどばどば注いでいると報道されます。 量子コンピューターの時代が到来すれば、既存のコンピューターの原理的な限界が突破され、超高速演算が可能になり、分子構造が瞬時に解析され、今の通信技術に使われている暗号は片っ端から解読される、などと景気のいい噂が飛び交います。 しかしその量子コンピューターとはいったいどんな代物なのでしょうか。なぜそのような期待が集まっているのでしょうか。 ここでは量子コンピューターの基本を、本当に基本から紹介しましょう。実は量子コンピューターがどういうものになるの

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

なぜマスコミはこのことを報じないのか 元東京都知事の石原慎太郎氏が3日、記者会見を開き、築地市場の豊洲移転について自身の見解を述べた。筆者は都民なので、興味を持ってこの会見を見ていた。 翌日の新聞各紙の論評は以下の通りであった。 朝日新聞　「任せていた」「記憶にない」　石原氏、会見で連発 （http://www.asahi.com/articles/ASK335GM3K33UTIL03F.html） 毎日新聞　社説　石原氏記者会見　結局は責任逃れなのか （http://mainichi.jp/articles/20170304/ddm/005/070/031000c） 読売新聞　社説　豊洲市場問題　石原氏は責任を回避するな （http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170303-OYT1T50102.html） 日経新聞　豊洲移転問題「都庁全体の責任」　石

ただ・ようすけ／2006年、中央大学法学部卒業後、エグゼクティブ層に特化したヘッドハンティングファームを創業。2012年、ビズリーチに参画し、その後ビズリーチ事業部長を務める。2015年より取締役として、人事本部長、スタンバイ事業本部長、HR Techカンパニー長などを歴任。2020年2月、現職に就任。 経営新戦略3.0 これまで数々の企業と対話を重ねてきた採用コンサルのプロが企業に横たわる経営課題をトップに直撃、その解決策について議論する。 バックナンバー一覧 グローバル企業であり、IT業界を牽引するマイクロソフトでは、ここ2年ほどで人材採用に関して大きな変化が起きている。ヘッドハンターや人材紹介を用いず、社員紹介やSNSなどを用いて候補者にリーチする手法が盛んだという。そのメリットや取り組み方について、執行役員で人事本部長を務める杉田勝好氏に聞いた。（聞き手／多田洋祐・ビズリーチ取締役

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あるシステムエンジニアリング会社での話だ。 新卒採用が始まり、早速面接が開始された。 去年も含めて、それなりの数の学生の面接を見てきたのだが、最近強く感じたことがある。 それは、新卒も「ポテンシャル採用」から「実績採用」になりつつあるのではないかということだ。 新卒に「実績」など、おかしな話と思うだろうが、 何故そう思ったのか、少し書いてみたい。 ＊＊＊＊＊＊＊ その会社の面接はこんな具合に進んだ。 新卒の学生が面接官数名が控えている部屋に入り、両者が挨拶をする。 二言三言、雑談をした後、面接官が聴く。 「何故エンジニアになりたいと思ったのですか？」 以前は「なぜ当社に入りたいと思ったのですか？」という質問が多かったが、最近では面接官もテンプレ通りの質問はしない。 また、「うち以外にも会社はたくさんある」と面接官は比較的冷静に考えているので、最近の面接官は「何故うちなのか」をあまり聞かない

日経ビジネスベーシックについてはこちら 時間が長く、成果や結論がまとまらない非効率会議に不満を抱えるビジネスパーソンに向けて、本コラムは、「最強会議」のあり方を紹介しています。 非効率会議とは正反対である「最強会議」を「最小時間で、最大成果を残す」と定義することに異論を挟む余地はないでしょう。前回記事の「『トランプ大統領と電話会議』なぜダメか」では、安倍首相が短時間でトランプ大統領との会談をまとめ、成果を残したことをその手本として紹介しました。 「3大欠如」の要因は「人」にある ひるがえって、ビジネスパーソンの現場を見ると、なかなかそうはうまくいっていません。短時間で大きな成果を上げられていません。それは、会議を仕切る議長の3大欠如、すなわち「逆算力の欠如」「ファシリテーションの欠如」「執念の欠如」があるからです。 では、議長を悩ますこれら3大欠如の要因は何でしょうか。私は会議運営に悩みを

金正男暗殺事件が、世界を震撼させているが、「もう一つの重大情報」に、安倍首相官邸は大揺れとなった。それは、トランプ大統領からもたらされた「金正恩影武者説」。仰天のミステリーを追う。 「あれは影武者だ」 金正男暗殺事件は、発生から約2週間を経て、国際問題の様相を呈してきた。 2月22日に会見したマレーシア警察庁のカリド・アブバカル長官は、北朝鮮による国家ぐるみの犯罪であることを示唆した。北朝鮮国籍の容疑者4人がすでに北朝鮮に帰国したばかりか、在マレーシア北朝鮮大使館の二等書記官と高麗航空のスタッフも関与していた疑いがあるとして、北朝鮮政府に身柄の引き渡しを求めたのだ。 これに対して翌23日には、これまで沈黙していた朝鮮中央通信が反撃に出た。 〈外交旅券を持つわが国民が心臓マヒで死亡したとマレーシア外務省や病院側がわが国に伝えてきたのに、マレーシア警察は客観さと公正さを欠き、われわれに嫌疑をか

おきな・くにお／1974年東京大学経済学部卒業、1983年にシカゴ大学大学院でPh.D.取得（経済学）。日本銀行に長年勤務し、調査統計局企画調査課長、企画室（現企画局）参事、金融研究所長などの立場で主に政策関連の調査・研究に従事。退職後は京都大学公共政策大学院（2009年～2017年）など学界で調査・研究を続ける。主な著書に『期待と投機の経済分析―「バブル現象」と為替レート』（東洋経済新報社、日経・経済図書文化賞受賞）『経済の大転換と日本銀行』（岩波書店、石橋湛山賞受賞）、『金利と経済』（ダイヤモンド社）、『移民とAIは日本を変えるか』（慶応義塾大学出版会）、『人の心に働きかける経済政策』（岩波新書）など。 金利と経済　高まるリスクと残された処方箋 黒田日銀発足から4年弱の間に、量的・質的金融緩和政策は、マイナス金利政策を経て、イールドカーブ・コントロールへ到達しました。これらの政策の中身

「今年の『見本市』は歴史に長く残ることになるでしょう！」──パリ国際農業見本市（2月25日～3月5日）の現場からテレビ記者が絶叫していた。 3月1日午後、会場に到着した中道・右派陣営の公認候補である右派政党「共和党（LR）」のフランソワ・フィヨン元首相は無理して笑顔を浮かべていたが、疲労がにじんでいる様子は明らかで、痛々しいほどだった。 予定では1日の早朝に見本市を訪問する予定だった。だが、前夜に司法当局から「3月15日に（起訴を前提にした）本格取り調べを開始するから出頭せよ」との喚問状が届き、その対応に追われため、当日の朝になってドタキャン。訪問は予定時間より半日も遅れ、午後3時になった。 フィヨン氏は、夫人と子供2人をカラ雇用した容疑で当局から捜査されている。正午に記者会見して、「政治的暗殺だ」と司法を強く非難。そのうえで「大統領選への出馬は断念しない。国民の判断を受ける」と言明した。

国連加盟１９３カ国のうち、実に９４・３％にあたる１８２カ国が締結している「国際組織犯罪防止条約」なるものをご存じだろうか。 これを締結していない国とは、イラン、南スーダン、ソマリア、コンゴ共和国、ツバル、フィジー、ソロモン諸島、パラオ、パプアニューギニア、ブータン、そして日本を入れた１１カ国だ。言うまでもなく、先進国では「日本だけ」である。 テロ組織が世界に多数存在し、一般市民の安全が脅かされている今、日本がこの条約を締結していないことには、誰もが首を傾（かし）げるに違いない。「日本はなぜ入らないのか」「何か都合の悪いことでもあるのか」－－国際社会からそんな訝（いぶか）る声が出るのも当然だろう。 悪質な組織的国際犯罪からどう国民を守るか。そして、平穏に暮らす罪もない一般の人々が無慈悲に殺される無差別テロをどう防ぐか。それは、世界共通の課題であり、同時に国にとっては、国民の生命・財産を守ると

＜金正男暗殺事件を巡り、対立が続いているマレーシア政府と北朝鮮。容疑者として北朝鮮大使館職員の取り調べを求めていたマレーシア側は、北朝鮮側がなんら対応する気配がないことからついに康哲駐マレーシア大使を国外追放すると発表した＞ マレーシア政府は4日、金正男暗殺事件についてマレーシア警察の捜査を批判し、さらに「マレーシアが韓国など敵対勢力と野合して、北朝鮮を窮地に追い込んでいる」という発言をしたマレーシア駐在の康哲（以下、カン・チョル）北朝鮮大使を追放することにした。6日午後18時までに国外退去を求めているという。聯合ニュースなど韓国メディアが伝えた。 アニファ外相は声明で「カン大使を今日の午後6時まで外務省に召喚し、外務省高官と面談するようにと伝えたが、大使はもちろん、大使館の関係者の誰もこれに応じなかった」と明らかにした。 このためマレーシア外務省はカン大使を"外交上好ましくない人物（pe

Bruno, wrestling's 'Living Legend,' gets overdue honor - Entertainment - The Times - Beaver, PA 矢継ぎ早の成果、アベノミクス アベノミクスの積極果敢なインフレ目標政策によって、あっという間に各種経済状況が好転しています。 金融経済と実体経済のリンクをふまえたリフレーション政策によって、雇用も早晩よくなっていくでしょう。 既に仕事がある人たちの給料が上がるのはその後、まぁ2、3年かかるのかもしれませんが、もし政府がサービス残業を暗黙に強要することを控えるように産業界にお願いすれば、残業代という形で賃金が増えるでしょう。 それも含めるなら、早期の賃金上昇も絵空事ではありません。 その問題は経済政策の問題というより、日本社会の文化・慣行の問題であります。 ところで、毎日新聞に感染すると人間性が低劣にな