11月9日の当コラム「環境改善か下剋上か、EVシフトの先の業界勢力」に対して、「参考になった」という賛同を9割近く得た。各種の新聞でも、毎日と言ってよいほど電動化政策やそれにまつわるビジネスモデル、電池関連などの記事が掲載されている。それだけ話題性があることと、社会の大きな関心事項であることを物語っているのだろう。 今回は、最近の車載電池に関する話題を、国別にまとめてみる。 投資戦略が大きく異なる日本勢の動向 本年、日本の電池事業会社2社の経営権が中国の投資ファンドであるGSRに移った。一つは、2007年に日産自動車とNECが合弁で立ち上げたオートモーティブエナジーサプライ（AESC）である。日産が競争力に疑問をもち、外部調達を基本とする戦略に方針転換したことで、AESCの身売りが決まった。 AESCは、身売り先に関して日本、韓国、台湾、中国などの各企業と、時間をかけて交渉してきたようだが

DEC（デジタル・イクイップメント・コーポレーション）・マイクロソフト・グーグルと、時代を築いた外資系IT企業を渡り歩いた及川卓也さん。マイクロソフトではWindows NT、グーグル時代にはGoogle日本語入力やChrome OSなどのプロダクトに、エンジニアリングマネージャーとして携わっている。 今年5月にプログラマー向けの技術情報共有サービス「Qiita（キータ）」を運営するインクリメンツを経て、今年6月に独立。現在は、国内人材紹介大手のクライス＆カンパニーの顧問に就任し、CTO・IT技術人材の採用支援や組織変革活動に力を入れている。そんな及川さんに、「日本のITをどう見ているのか」という観点から話をお聞きした。 日本のIT産業はどこが残念なのか？ ――組織変革やIT活用という面で、しばしば「残念」と評価されてしまうこともある日本のIT産業ですが、いわゆる外資大手IT企業での経験を

ベトナム中部の都市、ダナンで開かれたAPECの首脳会議でトランプ米大統領と中国の習近平国家主席が相次ぎ演説した。孤立主義的な姿勢を取るトランプ氏とは対照的に、習氏は開放的な地域経済の構築を進めると説いた。だが東南アジア諸国のインフラ開発プロジェクトの受注に向けて、官民一体となり、リスク度外視で乗り出すその姿は「開放」や「公平」という言葉が持つイメージには一致しない。中国流の「開放的な地域経済」に日本が入り込むのは容易ではない。 アジア太平洋経済協力会議（APEC）に東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議――11月に入りアジアの首脳が一堂に会する大規模な会議がベトナムとフィリピンで相次ぎ開かれた。一連の会議のハイライトの一つは、ベトナム中部の都市ダナンで11月10日に開かれたAPECでの、米中両トップの演説だろう。 「我々は公正に扱われてこなかった」。最初に登壇したドナルド・トランプ米

自動車業界で長きにわたり幹部を務めてきたボブ・ラッツ氏は、自家用車の歴史が終わる日は近いと語った。 大規模な自動運転車による交通網が、現在の自動車に取って代わるだろう。 自動車の歴史は、今後20年で幕を閉じる可能性がある。 元海兵隊員で、フォード、ゼネラルモーターズ、クライスラー、BMWを渡り歩いてきたボブ・ラッツ（Bob Lutz）氏は、同氏の導きがあれば誰でも素晴らしい自動車を開発し、業界で名を上げられるだろうと言われる自動車開発の神様のような存在で、｢カーガイ（車好き）｣の異名を持つ。 ラッツ氏は既にセミリタイアしているが、エキゾチックで大胆な高級スーパーカーを作ることで知られるVLFオートモーティブのデザイナー、ヘンリック・フィスカー（Henrik Fisker）氏とパートナー提携している。自動車業界についても、自身の意見を今もなお忌憚なく発信しており、同氏はイーロン・マスク氏に対

売上高は前年同期比11.3％増の9070億円。営業利益は65.9％増の514億円。最終利益は、857.6％増の393億円という大幅な回復となりました。主力の鉄鋼事業において、自動車向けの需要が伸びたこと。鋼材価格の上昇によって、原材料価格の上昇分を吸収できたことが業績に貢献しました。 神戸製鋼だけではありません。競合の新日鉄住金、JFEホールディングスも大幅に改善しています。新日鉄住金は、売上高が前年同期比27％増の2兆7450億円、営業利益は460.8％増の999億円。JFEは売上高が15％増の1兆7253億円、営業利益は前年同期の40億円から965億円まで大幅に伸びています。いずれも半期の数字です。 なぜ、鉄鋼業界が好調なのでしょうか。理由は、二つあります。 一つは、米国や欧州、アジアの景気が堅調に推移していること。もう一つは、中国の余剰設備の廃棄で供給過剰が改善したことによる鉄鋼価格

「AI後進国」日本、その原因は行政？企業？国民性？ AIや自動運転の分野で日本が大きく遅れている理由を識者に聞いた 日本が「先進国」と呼ばれて久しい。しかし最近ではさまざまな面で“遅れ”が生じているといわれる。特に指摘されるのが、AIの技術研究や普及、自動運転技術だ。日本が置かれている状況について、各分野の有識者に話を聞いた。 “研究”への無理解がAI技術の遅れを招く テクノロジー面の遅れの中でも、筆頭に挙げられるのが「AI（人工知能）」の技術力と普及の遅れだ。人工知能研究の第一人者、東京大学特任教授の中島秀之氏は、技術開発の遅れている原因のひとつに、日本企業が保有する“データ量”の問題を挙げている。 「現在のAIは、ディープラーニングと呼ばれる機械学習技術の進化によって、画像や音声の認識率が格段に上がっています。そのとき、AIに学習させるためには大量のデータが必要不可欠なのですが、日本の

米アマゾン・ドットコムのロゴ。ニューヨークの記者会見場にて（2011年9月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/Emmanuel Dunand〔AFPBB News〕 米アマゾン・ドットコムは11月1日、年末セールの開始を告知するとともに、AR（augmented reality、拡張現実）を使ったショッピング機能「AR view」を利用できるようにすると、発表した。 買う前に商品の立体画像を自宅に配置 これは、米アップルの「iPhone」用のアマゾンアプリで提供するものだ。顧客は、アプリ内にあるカメラアイコンをタップし、続けて「AR view」アイコンをタップする。 すると、アマゾンで販売されているさまざまな商品の画像が表示される。そのうちの1つをタップすると、その商品が、カメラによって映し出される顧客自宅内の画像に重ねて表示される。 これらの商品画像は、画面に写る室内風景に合わせてサイ

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ひらい・よういちろう／ＢＣＧデジタルベンチャーズ（ＢＣＧＤＶ）マネージング・ディレクター＆パートナー アジア大洋州 兼 日本代表。1974年、東京都生まれ。米国の公立高校を卒業後、東京大学経済学部卒業。三菱商事を経て、ＢＣＧ（ボストン コンサルティング グループ）へ入社。その後、ウォルト・ディズニー・ジャパン、オリコン取締役副社長兼ＣＯＯ、ザッパラス代表取締役社長兼ＣＥＯを経て、ＢＣＧに再入社。同社パートナー＆マネージング・ディレクターを経て、ＢＣＧＤＶ東京拠点を立ち上げ、現在はＢＣＧＤＶマネージング・ディレクター＆パートナー ジャパンヘッドとして同拠点を率いる。デジタル領域における企業・事業戦略や事業開発などを中心に数多くのプロジェクト、事業立ち上げを手掛ける。BCGウェブサイト https://www.bcg.com/ja-jp/default.aspx 平井陽一朗のデジタルイノベーシ

小売大手アマゾン・ドットコムのロゴ。仏パリで（2012年11月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE〔AFPBB News〕 米アマゾン・ドットコムが、また奇抜な発想の新サービスを発表して、話題になっている。利用者が不在時でも、アマゾンで購入した商品を受け取れるようにするというものだ。 とは言っても、宅配ロッカーや近所のコンビニエンスストアで受け取れるようにする、という従来の方法とは異なる。配達ドライバーが、顧客自宅の玄関ドアの鍵を開け、商品をドアの内側に置き、再び施錠していくという方法だ。 電子錠、カメラ、アプリで実現 これは、自宅のドアに（1）専用のスマート電子錠を取り付け、これと（2）スマートフォン用アプリ、（3）宅内の玄関ドア付近に設置する専用セキュリティカメラ、の3つを組み合わせて実現する。 詳しくは、まず、配達ドライバーが、顧客自宅の玄関前に

トヨタ自動車が米カリフォルニア州の環境規制への対応で、温暖化ガスの排出枠（クレジット）を大量に米テスラモーターズから購入したことが明らかになった。今後は規制が強まり、さらに経営の負担になる恐れがある。 トヨタ自動車が2017年8月末までに米国で温暖化ガスの排出枠（クレジット）を米テスラモーターズから大量に購入したことが明らかになった。米カリフォルニア州大気資源委員会（CARB）が10月13日に公表した資料による。CARBは毎年、8月末までの1年間における自動車各社の排ガスゼロ車（ZEV）規制への対応を公表している。 同州は自動車メーカーに、販売台数の一定割合を電気自動車（EV）などZEVとするよう義務付ける規制を導入している。基準未達のメーカーは罰金を払うか、基準をクリアしているメーカーから「ZEV排出枠（クレジット）」を購入しなければならない。

「どう軟着陸させていくかが経営課題だ」。東京ガスの広瀬道明社長は10月5日の中期経営計画の発表会見の席上で、そう語った。 東ガスの新たな中期経営計画「GPS2020」は、2018年度から2020年度までの3年間を対象としている。「GPS」は東ガスの造語で、「ガス＆パワー＋サービス」という意味だそうだ。 東ガスは、かねて「総合エネルギー企業」を標榜し、2016年4月の電力全面自由化を契機に電気事業に注力してきた。長い歴史を持つガス事業に加えて、電気事業も順調に育ってきた。だからこそ、次の３年間はガスと電気にサービスを加えて相乗効果を出していくというメッセージだ。 大手電力会社と同様に、東ガスも地域独占の下、首都圏で都市ガス事業を展開してきた。つまり、シェア100％からの戦いだ。自由化で他事業者が参入してくれば、ガス事業のシェアは必ず減る。ガス販売量の減少分はどれくらいか、電力や付加サービスで

すでに会社存続を危ぶむ声が 20代半ばの若き安倍晋三氏（内閣総理大臣）が勤務したことでも知られる、鉄鋼3位の名門・神戸製鋼所の品質に関するデータの改ざん問題が泥沼化してきた。 改ざんが多角化部門のアルミ・銅製品から、本業の鉄鋼製品に飛び火したことに伴い、納入先が200社から500社に膨らみ、「メイド・イン・ジャパン神話」のイメージを損ねる事態になっているが、問題はそれだけではない。 米司法省が情報開示を迫ったり、日本の国土交通省航空局に当たる欧州航空安全機関（EASA）が、「代替可能であれば」という条件付きながら神鋼製品の使用を手控える勧告を行ったりと、国際的に影響が広がり始めているのである。 一方、当事者である神戸製鋼所には、コトの重大さの認識や反省という感覚がないらしい。不正発覚後の自主点検の段階になっても、管理職らが不正の隠ぺい行為を続けていたことが明らかになった。 今後、ユーザーか

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中国では、フィンテック関連で新しい事業が続々と誕生している。価値の高いスタートアップ企業の数でも、中国はアメリカと拮抗する状態になっている。 500年前、官僚帝国である明は、優れた技術を持ちながらそれをフロンティア拡大に用いず、ヨーロッパに後れをとった。現在の中国が社会主義経済の残滓を引きずっていることは事実だ。しかし、最先端技術の面では、目覚ましい躍進を実現している。 日本が長く模範としてきたドイツは、モノづくり一辺倒から脱却できずに、情報技術の進展に後れがちだった。しかし、ここ数年、スタートアップ企業が目覚ましく誕生している。IoTとの関連で、ドイツは生まれ変わるのかもしれない。 日本が古い産業や企業の体質から脱却するためには、人材の転換が必要だ。 中国は日本の66倍！ まず、フィンテック（金融へのITの応用）関係のデータを見よう。 アクセンチュアのデータによって2016年のフィンテッ

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くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

神戸製鋼所の品質検査データの改ざん問題で、不正が数十年前から続いていたことがＯＢなど同社関係者への取材で分かった。同社は約１０年前から改ざんがあったと説明しているが、開始時期はさらにさかのぼることになる。組織的に不正を繰り返す同社の体質が改めて浮かび上がった。 「少なくとも４０年前には、製造現場で『トクサイ（特別採用）』という言葉を一般的に使っていた。今に始まった話ではない」。１９７０年代にアルミ工場に勤務していた元社員は４０年以上前から不正があったと証言する。取引先が要求した基準から外れた「トクサイ」であるアルミ板を「顧客の了解を得ないまま出荷していた」と説明。その際、「取引先向けの検査合格証を改ざんしていたようだ」と話す。 また、９０年代にデータ改ざんされた合金を部品加工会社に納入して「品質がおかしいのではないか」と指摘された元社員は、代替品をすぐに納入できたため問題が表面化することは

風力発電タービン。英リバプールの沖合にて（2016年8月15日撮影）。(c)AFP/PAUL ELLIS 【10月6日 AFP】英国で、建設予定の洋上風力発電所から供給される電気の料金が、計画中の原子力発電所からの電気の料金を下回ることが明らかとなり、広大な原発の建設が疑問視されている。 ビジネス・エネルギー・産業戦略省は先月、新たな洋上風力発電所3か所の建設に伴う国の補助金受給のための入札結果を公表した。 イングランド（England）北部ヨークシャー（Yorkshire）地域の沖合に建設予定の世界最大規模となる洋上風力発電所「ホーンシー・ツー（Hornsea Two）」の建設は、デンマークの洋上風力発電大手ドン・エナジー（Dong Energy）が落札した。 ドイツのエネルギー関連会社イノジー（Innogy）とノルウェーの国営電力会社スタットクラフト（Statkraft）は、イングラン