コンビニでは毎日大量のおにぎりやお弁当が廃棄されており、全国で一日あたり384～604トンの食品が廃棄されているとみられている。商品棚から下げる段階ではまだ消費期限は切れていない。流通しているほとんどの食品には、賞味期限や消費期限の手前に販売期限があり、販売期限が来ると棚から撤去されるのだ。これらのおにぎりやお弁当はどこへ行っているのか。今回、大手コンビニオーナー11人による座談会を実施し、その行方を取材した。 今回の取材対象オーナーの一部は、従業員や常連客にあげたりしてなるべく量を減らしており、その後は、事業系一般廃棄物として、市町村の指定する業者に引き渡す事例がほとんどで、それらは焼却処分されていた。大手コンビニ本部はリサイクルの実施をうたうが、ある大手コンビニチェーンでは、リサイクルを実施している店舗数が全体の20％以下にとどまることがわかった。米国やフランスでは行われているフードバ

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2017年8月4日、トヨタとマツダが資本提携に関する記者会見を開き、連携する事業の1つとして電気自動車（EV）の共通プラットフォーム開発を挙げた。 この事業連携を具現化したのが、9月末にトヨタ、マツダ、さらにトヨタ系部品メーカーであるデンソーの3社が共同で設立したEV開発企業「EV C.A. スピリット（Spirit）」だ。 同社には、トヨタとの関係が深いダイハツ、スバル、さらにスズキが参画する可能性が高いとの情報が世の中を駆け巡っている。EVプラットフォームについては、フォルクスワーゲンやダイムラーなども量産計画を発表している。 仮に、日系自動車メーカー各社が共同でEVを開発するとなると、これまでの自動車開発のあり方が大きく変わることになる。 簡潔に表現すれば、『自動車の中身はどれも一緒で、違うのは外観だけ』になるということだ。 EV C.A.スピリットの設立当初の株式構成は、9割をトヨ

アルバイト・パートの人手不足が深刻化している。リクルートジョブズの調査では、8月時点でアルバイト・パートの3大都市圏（首都圏・東海・関西 ）の平均時給は1000円超で過去最高を更新、有効求人倍率はバブル期越えだ。そんな中でも慢性的な人材難といわれる飲食業界で、アルバイト育成と定着に実績を上げているのがエー・ピーカンパニーが展開する｢塚田農場｣だ。世の効率化・生産性追求の流れとは一線を画し、｢アルバイトはお客様｣と言い切る働き手重視の人材戦略は、外食産業冬の時代をどう切り抜けるのか。 店舗に立つ副社長 ある水曜日の午後6時半。東京・ベイエリアのビジネス街の一角にある居酒屋｢塚田農場｣天王洲アイル店は、仕事終わりのサラリーマン客で賑わっていた。店員のはきはきした挨拶や、客の笑い声が飛び交う中、厨房近くに静かに立って、店内に目配りをする男性の姿があった。 大声で采配を振るうわけでもないが、時折店

和歌山県の放送局が、放送業界にちょっとした衝撃を与えている。特定非営利活動法人であるエフエム和歌山が「ナナコ」と名付けたAIアナウンサーの運用を開始したからだ。小規模なコミュニティー放送局では大量のアナウンサーを確保しておく余力はない。だがニュースや天気予報といった番組は、深夜や早朝にも必要とされるものであり、こうした時間帯での運用をどうするのかが課題であった。 音声の読み上げシステムは以前から存在するので、機械が記事を読み上げること自体は、それほど驚くべき出来事ではない。だがエフエム和歌山の事例が画期的なのは、音声読み上げシステムを同局の職員が手作りしてしまったことである。 もちろん職員が音声合成システムまで含めて全てを開発したわけではない。同社が選択したのは、米Amazon.com（以下、アマゾン）がクラウド経由で提供しているAIサービスを利用する手法だった。アマゾンは「AWS（Ama

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

直近の2017年1～8月の新エネルギー車販売台数は前年同期比30.2％増の32万台、8月単月では前年同月比76.3％増の5.6万台を記録し、高成長を堅持しています。 こうした新エネルギー車の普及に伴い、そのコア部品である車載電池（中国語で「動力電池」）も重要性を増しています。その中で、世界の電池工場として日増しに存在感を高めているのが中国です。2016年の中国の出荷量は世界シェアで過半数を上回り、世界一となったと分析されています。 今回は、中国の車載電池市場の現状と課題について紹介したいと思います。 リチウムイオン電池の種類と長所・短所 本題へ入る前にまず、現在、車載電池に最も利用されている「リチウムイオン電池」の種類について簡単に説明しましょう。 そもそもリチウムイオン電池とは、電池の正極材の原材料に「リチウム酸化物」を使用した再充電可能な2次電池のことを指しています。充電量が多く、長寿

10月4日、独自動車大手ＢＭＷとダイムラーは、従来型自動車を基に新しい電気自動車（ＥＶ）を量産できると考えている。写真はテスラの「モデルS」。ソウルで7月撮影（2017年　ロイター/Kim Hong-Ji） ［フランクフルト　4日　ロイター］ - 独自動車大手ＢＭＷとダイムラーは、従来型自動車を基に新しい電気自動車（ＥＶ）を量産できると考えている。米ＥＶ大手テスラや他の新興メーカーの脅威をそらすには、より革新的なデザインを採用する必要があるとの一部関係者の懸念は無視する構えだ。 ＥＶ開発には2つの方法がある。テスラのように白紙の状態からデザインするか、内燃エンジン、電気モーター、またはハイブリッド型のいずれでも対応できる伝統的な自動車のプラットフォームを使うか、だ。 電気モーターはガソリンやディーゼル車のエンジンより小さいため、白紙状態から車体をデザインすれば、より広い室内スペースを確保す

非常に念入りな説明付の発表 日本で仮想通貨を規定した法律「改正資金決済法」が、昨年5月24日に参議院を通過して成立し、今年4月に施行された。その際、半年の猶予が与えられた仮想通貨交換業者（取引所）の登録の期日が、この9月末であった。 金融庁は期日の29日に「10時30分現在」ということで、異例ともいえる早さの午前11時20分に11社が発表された。引続き17社が（課題があったのか）、継続審査中とされている。 仮想通貨交換業者については、金融会社の一種として分類されている。 この金融会社というのは、一般的に金融取引を行う会社で、貸金業者、特定金融会社、特定目的会社などがあったが、資金決済法（資金決済に関する法律）の施行で、前払式支払手段（第三者型）発行者、前払式支払手段（自家型）発行者、資金移動業者、電子債権記録機関なども分類されていた。 そして、今回、登録された仮想通貨交換業者が公表された。

50万円が数千万円に。投資家に聞くビットコインの現状 分裂騒動で見えてきた仮想通貨が抱えるリスクと普及に必要な条件 インターネット上で誕生し、世界的に普及していった仮想通貨「ビットコイン」。円やドルなどの既存の通貨とは異なり、国境がなく世界中どこでも使える新時代の通貨として、今大きな注目を集めている。 需要が高まる反面、システムが不完全なこともあり、国ごとに対策が取られている。中国では、3大取引所の一つで上海市に拠点を置く「ビットコイン中国」が、9月末で取引を全面停止することを発表した。中国国内の金融当局が、仮想通貨への取り締まりを強化したことが理由とされている。今後、ほかの取引所も停止していく見込みだ。 一方、日本の各企業はビットコイン決済の導入を着々と進めている。今年7月に、いち早くビットコイン決済を導入した家電量販店のビックカメラ。9月23日からは旅行代理店のエイチ・アイ・エスがビッ

1966年生まれ。日本自動車ジャーナリスト協会（AJAJ）会員。自動車技術会会員。國學院大学経済学部卒業後、雑誌編集者を経て独立。自動車専門誌を中心に一般誌やインターネット媒体などで執筆活動を行う。新車紹介から人物取材、メカニカルなレポートまで幅広く対応。特にインタビューを得意とする。年間3～4回の海外モーターショー取材を実施。レース経験あり。毎月1回のSA/PAの食べ歩き取材を10年ほど継続中。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 自動車業界にＥＶブームが再来している。思えば、ＥＶブームは過去に何度もあり、消えていった。その理由は明らかで、普及するには電池の価格が高く、性能も十分ではなかったためだ。この電池の問題は現

1970年、神奈川県横須賀市生まれ。横浜国立大学大学院工学研究科修了、Tuck School of Business at Dartmouth ＭＢＡ。Booz & Company, Accentureなどの経営コンサルティング会社、子供服アパレル大手のナルミヤ・インターナショナルを経て、中国にて起業。上海外安伊企業管理諮詞有限公司（Y&E Consulting）、（株）MA PARTNERSの創業経営者でもある。 ⇒ＧＭＬ上海ホームページ、執筆者へのメール ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 電子マネーや自転車シェアリングが急速に普及している中国。最近では日本でもメ

中国の自動車メーカーの躍進が著しい。これまで中国の自動車産業といえば、GM（ゼネラルモーターズ）やトヨタ、VW（フォルクスワーゲン）など外資系の自動車メーカーと合弁を組み、生産技術を学ぶだけの立場だった。 ところが、ここ数年の間に中国メーカーは飛躍的に技術を向上させており、日米欧との差は確実に縮まっている。 中国の自動車市場は世界でも突出した規模に成長しており、中国市場におけるシェアは今後の自動車メーカーの業績を左右する。 これまでは、もっぱら外資系メーカー同士の争いだったが、今後は、中国の国内メーカーという新しいライバルが台頭してくる。優秀な技術がウリだった日本メーカーにとっては、頭の痛い問題を抱えることになるだろう。 中国の、中国による、中国のための車 今年の4月に上海で開催された上海モーターショーでは、中国メーカーによる新製品の発表が相次いだ。 深セン市に本拠を置き、電池と自動車を生

1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に「プリウスvsインサイト」（小学館）、「レクサス―トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか」（プレジデント社）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国政府は2019年に中国国内で販売する販売台数の10％以上をＥＶ（電気自動車）など新エネルギー車にすることを自動車メーカーに義務付ける法律を発表した。その背景には、自動車の「電動化」という技術革新を機に、世界の自動車産業で後塵を拝してきた中国の自動車産業を飛躍させることが狙いといわれているが、中国がＥＶで主導権を握ることは可能なのだろうか。（ジャーナリスト　井元康一郎）

【モスクワ共同】タス通信などによると、ドイツのシュレーダー前首相は29日、ロシア国営石油最大手ロスネフチの会長に選ばれたことを明らかにした。欧米はウクライナ問題でロシアに対する経済制裁を続けており、シュレーダー氏は就任を巡り、欧米で批判を浴びるのは必至だ。 29日の臨時株主総会で、ロシアのノバク・エネルギー相と共に役員に迎え入れられることが決まった。ロスネフチを率いるセチン社長ら9人は再任されたという。

2017年9月27日から29日にわたってオーストラリアで開催された宇宙関連カンファレンスで登壇したイーロン・マスク氏が、SpaceX(スペースX)が開発を進めている火星移住計画に用いられる予定の超巨大ロケット、コードネーム「BFR」を発表しました。NASAのサターンVロケットに匹敵する全長106メートルという巨大なロケットは、宇宙空間で燃料補給を行って火星に向かうことが可能なほか、旅客機のように地球上で用いることで世界中のどこへでも1時間以内に到達できる乗りものになる可能性を秘めています。 Making Life Multiplanetary - YouTube BFRは、打ち上げ時に用いるブースターと乗員や貨物を搭載する上段ロケットからなる2段式のロケット。スペースXが開発を進めている次世代ロケットエンジン「ラプター」を31基搭載し、機体と燃料、貨物を含めて4400トンもの質量を打ち上げ

電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供

マツダの誇る「MBD」とは何か トヨタ自動車とマツダ、デンソーの3社が9月28日、電気自動車（EV）開発の新会社を設立すると発表した。現場の開発リーダーには、マツダで研究開発を統括する藤原清志専務が就く。ここがミソだ。 読者は意外に思うのではないだろうか。一般的には、資金力豊富なトヨタが、マツダに環境技術を提供して、いずれ呑み込んでいくと思われがちだが、それは全く違う。 今回のEVの共同開発ではマツダが主導権を握る。筆者がニュースリリースを読む限り、マツダが得意とする「モデルベース開発（MBD）」や「コモンアーキテクチャー」を活用することが大々的に示され、行間からは「マツダさん全部お願いします」といったニュアンスさえ伝わっていた。 EV開発でも、筆者が前回のコラムで紹介したバーチャルシミュレーションを用いた「MBD」は欠かせない。マツダは日本のカーメーカーの中では、MBDを最も得意としてお