希望の公約骨子案要旨【１７衆院選】 希望の党の衆院選公約の骨子案要旨は次の通り。 １、消費税増税凍結 前回の消費税増税が消費に与えた影響を考えると、消費税率１０％への増税は、一度立ち止まって考えるべきだ。その前に国会が自ら身を切り、公共事業をはじめまずは歳出削減を行う。３００兆円もの大企業の内部留保への課税なども検討する。 ２、議員定数・議員報酬の削減 大胆な定数削減、議員報酬削減を提案。将来における一院制の導入論議も始める。 ３、ポストアベノミクスの経済政策 アベノミクスは民間活力を引き出す規制改革が不十分。お友達厚遇ではない、特区を活用した抜本的な規制改革を進める。政府系金融機関および官民ファンドは可及的速やかに廃止。 ４、原発ゼロへ 原発が日本の将来を担うエネルギーだと考えない。日本に残すべき原子力技術の保持方法を確保した上で、２０３０年までに原発はゼロへ。再生可能エネルギーの比率を

希望の党は10月3日、第1次公認候補リストを発表した。小選挙区で191名、比例区（単独）で1名の計192名の候補を擁立。このうち110名が民進党からの合流組が占めている。 同党代表である小池百合子東京都知事が掲げる「排除の論理」によって選定されたのは、いったいどのような面々なのだろうか。このリストが公表される前に、「内定リスト」がいくつか出回った。さらに「排除リスト」なるものも流布された。いずれも希望の党の内部から流出したものと思われ、なかなか興味深いものだった。公認リストをこれらと読み合わせると、候補選定の真相が見えてくる。 まず驚いたのは、安全保障政策と憲法改正を踏み絵にした「政策協定」でふるいにかけたにもかかわらず、野党共闘派が残っていることだ。日本共産党と野党共闘を組むことに賛成していたということは、安保法制に反対ということ。小池知事の「排除の論理」どおりに選定したのであれば、希望

中国の自動車メーカーの躍進が著しい。これまで中国の自動車産業といえば、GM（ゼネラルモーターズ）やトヨタ、VW（フォルクスワーゲン）など外資系の自動車メーカーと合弁を組み、生産技術を学ぶだけの立場だった。 ところが、ここ数年の間に中国メーカーは飛躍的に技術を向上させており、日米欧との差は確実に縮まっている。 中国の自動車市場は世界でも突出した規模に成長しており、中国市場におけるシェアは今後の自動車メーカーの業績を左右する。 これまでは、もっぱら外資系メーカー同士の争いだったが、今後は、中国の国内メーカーという新しいライバルが台頭してくる。優秀な技術がウリだった日本メーカーにとっては、頭の痛い問題を抱えることになるだろう。 中国の、中国による、中国のための車 今年の4月に上海で開催された上海モーターショーでは、中国メーカーによる新製品の発表が相次いだ。 深セン市に本拠を置き、電池と自動車を生

争点はまだ見えない 10月22日に投開票を迎える衆議院総選挙は、民進党の事実上の解党によって、「自民・公明」、「希望・維新」、「立憲民主・共産」という３つの勢力におおむね分かれて戦われる構図になりそうだ。政策的にも一枚岩でなかった民主党左派と右派が実質的に分裂したことで、政治理念ではそれぞれの立場が分かり易くなったとも言えるが、各党が何を政策の柱とするのか、まだまだ見えて来ない。 安倍首相は「大義なき解散」と批判されながらも、2019年10月に予定されている消費増税による税収の使途を変更することを国民に問うとしている。「人づくり革命」をキャッチフレーズに掲げ、高等教育の無償化などに増える税収の一部を使うとしている。 安倍内閣批判を強める野党側は、当然、増税凍結を掲げて選挙を戦うと見られるが、そんな中で、小池百合子・東京都知事が率いる希望の党は、「脱原発」をもうひとつの政策の柱として打ち出し

2017年衆議院選挙は、自民党と希望の党の対立構図で展開していきそうである。希望の党の党首に就任した小池百合子東京都知事は、安全保障・憲法観を重視して公認候補を峻別することを明言した。 これによって与党と野党第一党が、右と左、改憲派と護憲派、親米派と反米派といった冷戦型の対立構造から離れて展開していく公算が強まった。これをチャンスにして、本格的な政策論議を進めてもらいたい。 硬直化したイデオロギー的な支持基盤を意識しすぎるために、政策論が低調になる。たとえば憲法問題では、護憲か改憲か、というスタイルの問題だけを問うならば、憲法の問題点を素直に洗い出す態度がとれなくなってしまう。 安全保障問題も同じである。「とにかく対話で平和を」と唱える人が相手であれば、そもそも安全保障政策を議論することができなくなってしまう。安全保障政策をとるかとらないか、という奇妙な選択が、選挙の争点になってしまう。

1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に「プリウスvsインサイト」（小学館）、「レクサス―トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか」（プレジデント社）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国政府は2019年に中国国内で販売する販売台数の10％以上をＥＶ（電気自動車）など新エネルギー車にすることを自動車メーカーに義務付ける法律を発表した。その背景には、自動車の「電動化」という技術革新を機に、世界の自動車産業で後塵を拝してきた中国の自動車産業を飛躍させることが狙いといわれているが、中国がＥＶで主導権を握ることは可能なのだろうか。（ジャーナリスト　井元康一郎）

コーチングを学んでいるが、なかなか板につかない。 なぜ、自分がやってきたような営業を部下はできないのか。 どうしてもイラつきが顔に出てしまう。 パフォーマンスが上がらない部下をどうしても頭ごなしに怒ってしまう。 結果、部下は萎縮するばかりで、決して成績はよくならない。 どうしたらいいか、と。 優秀な元営業マンがつぶやく一言とは？ この部長さんだけでなく、営業で部長レベルの役職に就いている人は、大抵の場合、一営業マンとして活躍した経験をおもちです。営業マンとして優秀であったからこそ、昇進した。 「カタログ営業」で、商品を見せてゴリ押しすれば売れるような時代ではありません。何を売るにも、まずは顧客の話をしっかり聞き、質問を投げかけ、ニーズを掴まなければ、売ることはできません。

ドイツ・ハンブルクで開催されたG20首脳会議に合わせて会談を行った米国のドナルド・トランプ大統領（左）と中国の習近平国家主席（2017年7月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 トランプ政権下の米国が、中国に対して、オバマ政権時代とは対照的に守勢から攻勢に転じる構えを鮮明にしてきたのだ。中国の軍事面や経済面の行動を横暴と断じて、正面からの対決も辞さない姿勢である。米中関係の構造的な変換ともいえるだろう。 南シナ海で軍事演習も この変化の実例としては、9月冒頭に米国防総省が明らかにした南シナ海での「航行の自由」作戦（FONOP）の新方針が分かりやすい。 中国は南シナ海のスプラトリー（南沙）、パラセル（西沙）両諸島周辺を勝手に「領海」と宣言し、造成島を建設した。米国はその海域への米海軍艦艇の航行を「今後、数カ月で2～3回実施する」と明示したのである。し