自民党は2日、衆院選（10日公示―22日投開票）の公約を発表した。憲法改正については「原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正をめざす」と強調した。2012年の政権交代後、国政選の公約の重点項目に憲法改正を掲げたのは初めて。19年10月に消費税率を10%にすると明記し、その増収分の一部を幼児教育無償化など「全世代型社会保障」への転換に充てることも訴えた。公約の表紙には「この国

民進党が分裂した。小池百合子・東京都知事率いる新党「希望の党」に合流することで一致して安倍政権を倒す、と訴えた前原誠司・民進代表の思惑が外れた。民進側に「宗旨替え」を迫る小池氏への反発が野党を合流ではなく、細分化の方向に向かわせている。 枝野新党を誕生させたのは、枝野氏と先月の民進代表選を争ったばかりの前原氏だ。 党内で「保守対リベラルの対決」と受け止められた代表選は、保守勢力との再編に前向きな前原氏と、再編論に反対姿勢を取る枝野氏という構図だった。とはいえ、すぐに再編を進める意図はなかった。 目算が狂ったのは、代表就任後の幹事長人事。若手で次世代のリーダー候補と目された山尾志桜里前衆院議員を登用することで党勢回復につなげるねらいが、山尾氏の男性との交際問題を週刊誌に報じられ、断念。その後も離党ドミノが止まらない現状を許した。 行き詰まり感が漂うなかで安倍晋三首相の衆院解散方針が伝わり、持

バングラデシュ・バルカリの難民キャンプに到着したロヒンギャの人々（2017年10月2日撮影）。(c)AFP/FRED DUFOUR 【10月2日 AFP】バングラデシュ外相は2日、ここ数週間に隣国ミャンマーから多数避難してきたイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）について、ミャンマーの高官から数十万人規模のロヒンギャを帰還させるとの提案を受けたと明かした。 アブル・ハサン・マハムード・アリ（Abul Hassan Mahmood Ali）外相は同日、ミャンマーの事実上の指導者であるアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問の代理として赴いたこの高官と会談。その後記者団に対し、「会見は和やかな雰囲気で行われ、ミャンマー側からロヒンギャ難民を帰還させるとの提案があった」と述べた。 また、アリ外相はこの高官と「帰還に向けたプロセスを調整するため、両国は共同作業

小池百合子東京都知事が率いる希望の党が衆院選の公認候補に署名を求めている「政策協定書」の最終案が２日、判明した。憲法改正支持や消費税増税凍結への賛成といった民進党出身者に厳しい内容が並び、外国人の地方参政権反対のほか、党への資金提供も求めている。ただ安全保障法制については、民進党からの合流を進めるため表現が原案から後退した。 協定書は１０項目あり、（１）党綱領を支持し「寛容な改革保守政党」を目指す（２）安保法制は憲法に則り適切に運用。不断の見直しを行い現実的な安保政策を支持（３）税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）の徹底（４）憲法改正支持（５）消費税１０％への引き上げ凍結容認（６）外国人への地方参政権付与反対（７）政党支部の企業団体献金禁止（８）党の公約順守（９）党への資金提供（１０）希望の党が選挙協力する政党への批判禁止－となっている。 １日時点の原案では「限定的な集団的自衛権の行使

◇希望の党合流組は反発 小池百合子代表（東京都知事）が率いる希望の党への合流に伴い、１４０億円とも言われる民進党の自己資金が、資金不足がささやかれる小池氏側に流出するのではないかとの臆測が広がっている。２日に新党「立憲民主党」の結成を表明した枝野幸男民進党代表代行は「（民進党からは）一定の範囲でご協力いただけるものと思う」と述べ、選挙資金の提供に期待をのぞかせたが、前原誠司代表が応じるかは不透明だ。 【写真で見る衆院選】新党は「立憲民主党」枝野氏の会見など政界の動き １日にあった希望の党の立候補予定者説明会。予定者に対し、比例代表に出馬する際の供託金３００万円と「広報費」１００万円の計４００万円を振り込むよう指示があった。さらに、小池氏とのツーショット写真を選挙で使う場合には「撮影料」名目で３万円の支払いも請求されたという。自民党や民進党では供託金は党が負担しており、予定者の陣営からは「希

「政策協定書にサインする時、まず10回深呼吸した。そして鼻をつまんで一気に名前を書きあげたんだ」 民進党から希望の党に移る予定の前衆院議員は10月2日、筆者の取材に対して吐き捨てるようにこう言った。前議員がサインしたのは、希望の党に提出する「政策協定書」。民進党は10月1日夜、各都道府県連に連絡し、所属の次期衆院選立候補予定者に、この事実上の血判状の提出を求めた。 送付の締め切りは10月3日午前9時。この政策協定書の提出が、希望の党が午後に発表する公認リストに選ばれるための条件とされる。 政策協定書には、いったい何が書かれているのか。書かれているのは、以下の10項目だ。 政策協定書の生々しい内容 1.希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。 2.現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法に則り適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保

メイ首相の「変化」 イギリスの欧州連合（EU）離脱問題を取材するため、9月中旬にロンドンを訪れた。 「ブレグジット」問題は、ご承知の通り、離脱交渉をめぐる「溝の深さ」など悲観的な見通しで報じられることが多い。 しかし、現地で取材して意外だったのは、政府関係者や離脱派の人々が交渉の行方とEU離脱後のイギリスの姿に自信を深めていることだった。 なぜなのか。交渉をめぐる最新の動向とともに現地での見聞をお伝えする。 ＊ まずは、離脱交渉をめぐる現状を押さえておこう。 メイ英首相は9月22日、イタリア・フィレンツェでイギリスの離脱方針を示す演説を行った。そのトーンは、「悪い合意なら、ないほうが良い」という当初の強硬姿勢から様変わりし、かなり融和的なものだった。 6月の解散総選挙で与党・保守党が過半数割れし、メイ首相は党内残留派や経済界の声などにより耳を傾けるようになっているのだろう。 演説で特に注目

二度あることは三度ある――。過去二回の先送りに続いて、2019年10月に予定されていた消費増税の実施が風前の灯火だ。その仕掛け人は、総選挙の公約として消費増税の凍結を打ち出した、「希望の党」の小池百合子代表（東京都知事）である。 すでに本稿を執筆している時点（10月1日）で、希望の党は100議席を大きく上回る議席を獲得する勢いをみせている。同党は総選挙後の政界でキャスティングボードを握り、消費増税が先送りされる可能性が非常に高くなってきた。 そこで急務となるのが、先進国で最悪の状態に陥っている日本の財政に対し、不安を抱かせないための総合的なプランの提示だ。小池代表には、一刻も早く、同党が主張する「徹底した歳出削減」という増税代替案の青写真を示す責任がある。 安倍首相の増税公約に、経済界は安堵 この1ヵ月、消費増税をめぐる論議は、後出しジャンケンの応酬だった。 まず、9月1日。民進党の代表選

国慶節と「軍民融合」 10月1日の日曜日、中国は建国68周年を迎えた。今年は4日の中秋節（旧盆）と重なり、14億中国人は、「夢の8連休」である。 首都・北京の国慶節（建国記念日）の朝は、天安門広場で日の出の時間に人民解放軍が行う国旗掲揚式に、「愛国的市民」10万人以上が詰めかけたというニュースから始まった。 早くも冬の訪れを告げるかのような冷空の下で、「愛国的市民」たちに、中国中央テレビのマイクが向けられる。 「習近平同志を核心とする党中央の指導の下で、まもなく『十九大』（第19回共産党大会）を迎えるため、今年の国慶節は、特に晴れやかな夢と希望に満ちています」 「愛国的市民」たちは、口々に「模範解答」をする。 そんな中国で、このところめっきり増えたのが、人民解放軍の「果敢な雄姿」を伝える軍事ニュースである。習近平主席は「軍民融合」というスローガンの下、14億国民が「空気や水のように」人民解

衆議院本会議で解散詔書が読み上げられ、お辞儀する安倍晋三首相（中央、2017年9月28日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 間もなく総選挙が始まるが、今度の選挙はどの政党も誤算続きに思えてならない。安倍晋三首相、小池百合子氏、前原誠司氏、志位和夫氏等々、それぞれが読み違い、誤算を重ねてきたのではないか。 最初は誤算から始まった解散総選挙だったが・・・ 安倍首相が解散の決意をしたのは、間違いなく、今やれば勝てると考えたからであろう。負ける確率が高いときに、自ら解散を仕掛けるはずがない。 安倍首相は、今回の解散を「国難突破解散」だと述べた。確かに高まる北朝鮮の脅威や少子化の進展や非正規雇用の拡大は、国難ではある。だがこの問題を巡って、国民の間に深刻な対立があるわけではない。森友、加計問題で一時、支持率は急落したが、内閣改造以降、支持率は盛り返して