安倍首相「徴用工が最優先」＝韓国側、軍事・輸出の同時決着主張 2019年09月03日16時39分 安倍晋三首相は３日、日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官に首相官邸で会い、韓国の李洛淵首相との会談など同国訪問の結果について報告を受けた。河村氏によると、安倍首相は悪化した日韓関係について「徴用工問題の解決が最優先だ」と指摘し、「（日韓請求権協定は）国と国との国際約束だからしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」と述べた。 ＜日韓関係 関連ニュース＞ これに先立ち、河村氏は自民党本部で記者団に、李首相が会談で、韓国による軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄通告と日本の輸出管理強化の二つの問題を一括して解決すべきだと主張したことを明らかにした。河村氏は「徴用工問題をどうするかということがないと、なかなか進まない」と答えたという。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

天皇発言、謝罪拒否＝「盗っ人たけだけしい」と反発－韓国議長 2019年02月18日11時22分 韓国の文喜相国会議長＝２０１８年１２月、ソウル 【ソウル時事】韓国の文喜相国会議長は１８日付の韓国紙・朝鮮日報に掲載されたインタビューで、慰安婦問題で天皇陛下の謝罪が望ましいと述べたことについて「（発言に関し）謝罪する考えはなく、そのようなことでもない」と断言した。また、「戦争や人倫（人道）に関連した犯罪には時効がない」と主張した。 【地球コラム】かみ合わぬ隣国～韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」～ 文氏は聯合ニュースとの会見では「謝罪すべき側（日本）がせずに、私に謝れとは何だ。盗っ人たけだけしい」と非難。慰安婦問題などをめぐる日韓摩擦の背景には、国内政治を意識した「安倍晋三首相の政略的な思考がある」と強調した。 日本政府は謝罪と発言撤回を求めているが、文氏自身が拒否の意向を改めて明確にして反発し

韓国動画に反発広がる＝防衛省が反論文書発表へ－レーダー照射 2019年01月04日19時09分 韓国外相と電話会談後、報道陣の取材に応じる河野太郎外相＝４日午後、外務省 韓国国防省が、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射をめぐり日本の主張に反論する動画を公開したことを受け、日本政府は４日、「話し合える状況にない」（政府関係者）として、反発を強めている。防衛省はさらなる証拠の公開を検討しているほか、近く韓国側に反論する文書を出す方向だ。 「救助妨害の威嚇」と非難＝韓国が反論動画公表－レーダー照射問題 防衛省幹部は４日、韓国側の発表について「ひどい。こっちも反論し続けないとだめだ」と強調。動画は駆逐艦に対する哨戒機の交信音声が削られているとして「絶対に細工をしている」と断じた。 照射問題では、日本側が昨年１２月に哨戒機が撮影した動画を公表。日韓両国による反論の応酬になってお

渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 2018年12月28日18時38分 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は２７日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。 韓国政府は１１月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）という。 そこに加わ

野田総務相「悪意でなく慣行」＝障害者雇用水増し 2018年08月24日21時57分 野田聖子総務相は２４日、中央省庁の障害者雇用水増し問題に関し、盛岡市で記者団に「悪意ではなく慣行に従って、それでいいという認識だったと思う。どうしたらスムーズに（障害者）雇用が霞が関で生まれるかを考えていかなければいけない」と述べた。（2018/08/24-21:57）

希望、月内の分党検討＝執行部と結党組に溝 希望の党は月内にも分党する方向で検討に入った。党幹部が１９日、明らかにした。玉木雄一郎代表ら執行部と細野豪志元環境相ら結党メンバーの間で基本施策をめぐる隔たりが大きいためだ。玉木氏が来週中にも基本政策の見解を示し、これに賛同しない議員に分党を提案する方針だ。 統一会派、わずか２日で破談＝民・希双方にダメージ 希望内では、先に玉木氏が、民進党との統一会派交渉に反対した松沢成文参院議員団代表に分党を提案。統一会派が白紙となり、分党も見送られたが、執行部は党の結束は難しいと判断した。 希望は、来週にも憲法や安全保障政策について協議する場を設け、玉木氏が党の統一見解の案を示す考えだ。 玉木氏は、憲法９条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案に反対し、集団的自衛権の一部行使を容認した安保関連法については「容認できる部分とできない部分が混在している」との立場。一

統一会派、わずか２日で破談＝民・希双方にダメージ 離党 日本維新 民進党との統一会派結成の幹部間合意が事実上解消となり、厳しい表情を見せる希望の党の玉木雄一郎代表＝１７日午後、国会内 民進、希望両党の執行部がもくろんだ統一会派構想は１７日、正式合意からわずか２日後に破談となった。安全保障関連法や憲法改正といった根幹政策の違いを棚上げして進めようとしたことに対し、双方の党内で強い反発を招いたためだ。野党勢力の結集に向けた動きは仕切り直しを余儀なくされたが、展望は開けそうになく、２２日召集の通常国会を前に、両党にダメージを残した。 〔写真特集〕小池百合子氏～希望代表を辞任、コスプレやフィギュア姿も～ 「希望と最初に一緒になるのは無理だという意見が圧倒的だった」。民進党籍を持つ衆院会派「無所属の会」メンバーの安住淳元財務相は１７日、同党両院議員総会後、記者団にこう語った。 両党執行部は１５日に会

民進、再分裂含み＝共産との連携めぐり 民進党の両院議員総会で新代表に選出され、一礼する大塚耕平参院議員（中央）＝３１日午後、東京・永田町の同党本部 民進党の新代表が無投票で大塚耕平氏に決まったのは、リベラル系の一部が選挙戦回避に動いたためだ。衆院選で露呈した共産党との連携の是非をめぐる亀裂が、参院側に及ぶのをひとまず防いだ格好だ。だが、潜在的な対立が続くことに変わりなく、民進党は再分裂含みで再出発する。 敗北維新でも内紛＝１１月に党大会、松井氏退任論も 大塚氏を代表に押し上げた原動力は、参院に多くの組織内議員を有する旧民社党系グループだ。連合と同様、共産党との連携には否定的。大塚氏は記者会見で、共産党との協力に関し、「なかなか難しいという意見がこれまであった」と指摘。立憲民主党、希望の党との関係については「等距離だ」と述べたものの、党内では憲法改正を掲げる希望寄りとの見方が支配的だ。 共産

希望の公約骨子案要旨【１７衆院選】 希望の党の衆院選公約の骨子案要旨は次の通り。 １、消費税増税凍結 前回の消費税増税が消費に与えた影響を考えると、消費税率１０％への増税は、一度立ち止まって考えるべきだ。その前に国会が自ら身を切り、公共事業をはじめまずは歳出削減を行う。３００兆円もの大企業の内部留保への課税なども検討する。 ２、議員定数・議員報酬の削減 大胆な定数削減、議員報酬削減を提案。将来における一院制の導入論議も始める。 ３、ポストアベノミクスの経済政策 アベノミクスは民間活力を引き出す規制改革が不十分。お友達厚遇ではない、特区を活用した抜本的な規制改革を進める。政府系金融機関および官民ファンドは可及的速やかに廃止。 ４、原発ゼロへ 原発が日本の将来を担うエネルギーだと考えない。日本に残すべき原子力技術の保持方法を確保した上で、２０３０年までに原発はゼロへ。再生可能エネルギーの比率を

外国製品、ネット販売するな＝「米国第一」へ対策を－トランプ大統領 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１７日、ホワイトハウスで開かれた米国製品を紹介するイベントで、外国製品のネット販売がショッピングセンターを衰退させているとし、「米国第一」を実現するために対策が必要だと訴えた。 　トランプ氏は、米国製品の販売促進が雇用拡大や製造業の振興につながるとの考えを改めて強調。「搾取的なネット販売の慣行を止めなければならない」と述べた。 　米国ではアマゾン・ドット・コムなどのネット通販に消費者が多く流れている。ショッピングセンター苦戦の要因とされるが、外国製品と通販との関連性は不明。　 　米紙ワシントン・ポストは、トランプ氏の長女イバンカさんが手掛けるファッションブランド商品の多くは中国などで生産されていると報じている。（2017/07/18-08:36）　 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アク

昭恵氏付職員に買い取り陳情＝籠池氏が手紙で－参院決算委 学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏が 安倍晋三 首相夫人の昭恵氏付の政府職員宛てに送った手紙で、大阪府豊中市の国有地について「早く買い取れないか」と陳情していたことが明らかになった。共産党の 大門実紀史 氏が２８日の参院決算委員会で、独自入手した手紙の内容を公表し、 菅義偉 官房長官も確認した。 　大門氏によると、手紙は２０１５年１０月２６日付。政府が表書きを公表した書簡と同一とみられる。この中で籠池氏は、早期買い取りや賃料の半減などを要望。同学園は１６年６月に国有地を格安で購入しており、大門氏は「籠池氏の要望は全て実現している。満額回答だ」との見方を示した。 　昭恵氏付職員が１５年１１月に籠池氏に送ったファクスでは、定期借地契約などについて財務省の回答を伝える一方、売却には触れていない。菅長官は決算委で「（財務省の回答は）内

認可答申あれば土地売却＝「森友」で近畿財務局が確約－大阪府私学審会長 大阪府議会に参考人招致され、学校法人「森友学園」の小学校設置認可をめぐる問題について説明する府私立学校審議会の梶田叡一会長＝２３日午前、大阪市 学校法人「森友学園」（大阪市）による小学校の設置認可をめぐる問題で、大阪府議会は２３日午前の本会議に、府の私立学校審議会（私学審）の梶田叡一会長を参考人として招致し、質疑を行った。梶田氏は同府豊中市の国有地売却問題で、近畿財務局から「私学審で認可適当の答申が出れば、必ず森友学園に土地が渡るようにする」との確約が事前にあったことを明らかにした。 〔写真特集〕「森友学園」に払い下げられた国有地～籠池泰典氏の証人喚問～ 　私学審は２０１５年１月末、学園からの小学校設置認可申請について、財務状況などに関する追加報告を求める条件付きで認可適当と答申。学園は１６年６月に近畿財務局から土地を購

中国、韓国への報復本格化＝経済に打撃－ＴＨＡＡＤ問題 ロッテグループが北京で経営するスーパーマーケット＝２日撮影（Ｉｍａｇｉｎｅｃｈｉｎａ＝時事） 【ソウル、北京時事】在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備が固まったことを受け、中国が韓国に対する報復を本格化させている。当局が韓国行きの旅行商品の販売中止を国内旅行社に指示したほか、韓国製品の不買運動も広がる。報復はさらに拡大する見通しで、対中依存度が高い韓国経済への打撃は避けられそうにない。 　韓国観光公社などによると、２０１６年に韓国を訪れた外国人観光客は約１７００万人で、うち中国人はほぼ半分に当たる約８０６万人。旅行制限措置で大きな影響を受けるとみられるのが団体旅行で、中国人観光客の約４０％を占める。聯合ニュースは「中国人観光客の減少率は約５０～６０％に達する可能性がある」と予想した。 　特に打

「韓国亡命阻止狙う」＝金正男氏暗殺で韓国紙 【ソウル時事】１５日付の韓国有力紙・中央日報は、マレーシアで北朝鮮の故金正日総書記の長男・金正男氏が暗殺されたとみられることに関して、韓国亡命を阻止するため、北朝鮮当局が殺害したという情報を伝えた。 金正恩氏の警戒対象＝「亡命政権」幹部説も－金正男氏 同紙によると、消息筋は「金正男氏は、李明博政権当時、韓国亡命を打診してきたことがある。最近再び亡命を打診し、北朝鮮側がこれを防ごうとして殺害したという話がある」と述べ、「マレーシアは北朝鮮高官らを亡命させるための主要ルートの一つ」と指摘した。 　東亜日報も「（殺害の）背景として、正男氏の韓国亡命や亡命政府樹立計画説が有力になっている」と伝えた。 　朝鮮日報は「韓国当局は、金正恩氏（朝鮮労働党委員長）が潜在的な競争相手を除去するため、異母兄の正男氏を毒殺した可能性が高いとみて、関連情報を収集、分析して

入国禁止一時差し止め＝全米で即時効力－連邦地裁－ビザ無効は６万人 【ロサンゼルス、ワシントン時事】トランプ米大統領によるイスラム圏７カ国出身者の入国禁止令をめぐり、西部ワシントン州シアトルの連邦地裁は３日、大統領令執行の暫定的な差し止めを命じた。政権側が異議を申し立てる可能性があり、入国禁止措置が直ちに全面解除されるかは不明。 大統領令、反対が過半数＝入国禁止や壁建設－米世論調査 　差し止め命令は全米の入管で即日効力を持ち、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの７カ国すべての出身者が対象とされる。 　これまでにニューヨークやロサンゼルスなどの連邦地裁で、移民ビザ（査証）保有者らの入国許可を命じる仮処分が出ているが、大統領令の執行を全面的に差し止めたのは初めて。「米国第一」を掲げて一連の措置を正当化してきたトランプ大統領にとっては大きな痛手となりそうだ。 　ワシントン

素顔は知的な戦略家＝「狂犬」米国防長官 米海兵隊時代のマティス国防長官＝２００１年１１月、アラビア海の米艦上（ＥＰＡ＝時事） 【ソウル時事】初外遊の日韓歴訪を開始したジェームズ・マティス米国防長官（６６）は、アフガニスタン戦争やイラク戦争で実戦を指揮し、「狂犬」の異名で知られる一方、「国防総省随一の戦略家」とも評される。ティラーソン国務長官は外交経験がないことから、海兵隊出身で日米同盟の重要性を理解するマティス氏が、対日関係を含むアジア太平洋政策を主導していく可能性もある。 〔写真特集〕トランプ氏のキーパーソンたち 　マティス氏は２００４年のイラク中部ファルージャ制圧作戦で中心的役割を果たすなど実戦経験が豊富で、中東などを管轄する中央軍司令官に上り詰めた。「アフガンでベールを着用しない女性に暴力を振るう連中を撃つのは楽しい」と発言し、物議を醸したこともある。 　しかし、中央軍司令官時代に随