» 「世界平和な国ランキング」発表！ 日本は堂々の5位 / 韓国42位、中国89位、北朝鮮152位、ロシアは153位 特集 皆さんは「世界平和度指数」という言葉を聞いたことがあるだろうか。世界の国と地域の治安や情勢など様々な要素を数値化して、どれだけ安心して暮らせる場所か示すものである。 経済平和機構がこの指数をもとに発表した、2012年度版「世界の平和な国ランキング」において、日本が158位中5位にランクインを果たした。なお、アジア諸国では他国を引き離しブッチギリでトップである。 評価基準は殺人事件や暴力犯罪の数、受刑者数、戦争や内戦の有無、軍事費、軍人数、難民数などのわかりやすい数字から、政治情勢、隣接国との関係、テロ活動の潜在的可能性、兵器の輸出入量、武器の入手しやすさ、国連介入度など、国民の目にふれにくい要素まで多岐にわたる。単に治安の良し悪しというよりは、国家自体の平穏さと言える
今回の日記について 大変亀レス的、且つ、私的な話題でネットで晒すのも恐縮なのですが、コンピュータに関係しなくもない経験をしたので、なにかの役に立つかもしれないので日記として残しておきます。 事故や犯罪被害をうけた人は、「まさか自分が、こんな目に遭うとは思っていなかった」と皆、そう言うそうです。 私も、こんなことが自分の身に起こるとは思っていませんでした。 しかし、誰にでも起き得ることであり、だから記録として残す価値はあると思いました。 事件の内容 今年の二月、早朝の6時から警察に叩き起こされて、3人がかりで四畳半のアパートの家宅捜索を受けました。 はじめ自分の身に何が起こったのか、まったく分かりませんでした。 2月の初旬でしたが、4月リリースにむけて仕事の忙しい時期だったので、そんなに寝てない状況でした。 まだ寝不足な朝っぱらから、尋常ではなく激しくチャイムが鳴らされるので何事かとドキドキ
新事業を中心に、日米の大企業・ベンチャー・投資家等のアドバイザーを務める。多摩大学（MBA）客員教授。Net Service Ventures、500 Startups、Founder Institute、始動Next Innovator、福岡県他の起業家メンター。BCG東京、米CSC、CSK/セガ・グループ大川会長付、投資育成会社General Atlantic日本代表などを経て、現在に至る。「エコシステム・マーケティング」など著書多数。訳書に『ザッポス伝説』（ダイヤモンド社））、連載に「インキュベーションの虚と実」「垣根を超える力」などがある。 インキュベーションの虚と実 今、アメリカでは“スタートアップ”と呼ばれる、ベンチャー企業が次々と生まれている。なぜなら、そうした勢いある起業家たちを育てる土壌が整っており、インキュベーターも多く、なにより、チャレンジを支援する仕組みが存在するか
まず超個人的な見解です。あとWeb系の人は関係ないので、そういう人は読んでも無駄です。ここでいう業務系エンジニアというのは、主にSI屋で特定企業向けのシステムを構築しているエンジニアの人たちをさします。 まず、非常に難しい時代になったと思います。 端的に、ちゃんとしたSIをやることが難しくなりました。まず、技術的には面倒なことが増えた、というかできるオプションが制御できないくらいに増えているので、うまく制限をしないとコードや仕組みが劣化する一方になりました。エンジニアリングに自由を！というのは聞こえはいいのですが、チームプレーをするのに、いちいち約束事決めないと回らないようになっているような気がします。それも毎回。始めるたびに。 別段、いきなりチームメンバーの能力があがったり、さがったりするわけではないのですが、なぜか外すと酷いことになる振れ幅が増大したような気がします。ルール決めをいちい
ややうさんくさい感じのするタイトルですが、ホントの話なんです。 海外のサイトを見ていてたまたま見つけて試してみたところ「このプラグインを使えばデザイナー自身、そしてコーダーのお互いが幸せになれるっ!」と思ったので全力でご紹介したいと思います。 SPECCTRについてごく簡単に説明すると… フォント名やオブジェクトのサイズ、間隔、色などをボタン一つで建築の設計図のようにデザインの仕様を書き出せる というものです。 これまで、デザインからコーディングに取りかかる際に、ボタンのサイズやレイアウト間隔を正確に調べたりするには元データをいちいち開いたりしなければならず、地味ながら非常に手間のかかる作業が必要で、それらを一覧にできる良い方法が無いのが実情でした。 また、デザイナーからコーダーにデータを渡して、いざあがって来た時のレイアウトをみると、ところどころ変わっている部分があったりして、相互の無駄
関連トピックス原子力発電所東京電力米エネルギー省が昨年３月に航空機モニタリングした結果 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年３月１７〜１９日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。 政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。 米エネルギー省は原発事故直後の昨年３月１７〜１９日、米軍機２機に、地上の放射線量の分布を電
不動産関連事業を手がけるゼネラルファンデックス（東京・台東、北田猛社長）は有料喫煙所の運営を始める。喫煙所が少なく路上喫煙が問題になっている東京都内で今後3年間に36店舗を開設。オフィス街のビジネス客を取り込み、5年後に3億5000万円の売り上げをめざす。喫煙所「いっぷく」はまず7月に御茶ノ水（千代田区）や神田（同）に3店舗を開設。「パスモ」などの電子マネーを入り口のゲートにかざして入店する。
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