「第二の夕張」と呼ばれた町 高知県の中西部に須崎市という港町がある。人口は2万人弱。県内でもっとも漁業従事者の多い漁師の町だ。 市のゆるキャラ「しんじょう君」を知っている人は多いかもしれない。2016年にゆるキャラグランプリで1位を獲得したニホンカワウソのキャラクターだ。須崎市でイベントを開催すれば人口の4倍以上の観光客を集め、SNSで特産品をPRすれば3日で1億円を売り上げる。あの「くまモン」の経済効果を上回った年もある。 しんじょう君の活躍に合わせて、市のふるさと納税も好調だ。2014年度は200万円だった寄付額は、9年後の2023年には約1700倍の34億円に拡大している。 今でこそ活気に溢れる須崎市だが、10年ほど前までは「夕張の次は須崎か」と噂されるほど市の財政は逼迫していた。経費削減のために市役所庁舎の蛍光灯を半分だけ点灯させる案が真剣に議論されたほどだ。町全体が諦めムードに沈
納税者に個人住民税（地方税）の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5～6月になる予定だ。 しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。 政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用 しかもZIPの暗号化に強
川崎市の学校給食使用食材で産地偽装が行われた事件、加工した業者に警察の捜査が入って大きな問題になっている。 www3.nhk.or.jp www.yomiuri.co.jp 業者は寿食品という給食会社。かつて神奈川県を主戦場に給食営業マンとして働いていたとき給食コンペで何十回も戦ってきた競合相手である。今は付き合いは切れているけど何人かの名刺は探せばあるはず。 少し前に起きたホーユーの学食問題とあわせて給食業界に対する不信感は増すのは避けられないが、今回のケースは少し異なるのでその違いがわかるように契約面から解説したい。 学校給食（主としてセンター方式）は地方自治体が発注者となり応札、落札した業者が業務を請け負うという構造になっている。わかりにくいのは、地方自治体が発注者となって数校から数十校を請け負う学校給食事業は、一般的に給食調理業務のみを受託する点だろう。食材調達は別なのだ。我々給食
受賞の条件として「ロゴ使用料70万円」と「トロフィー代10万円」が必要と言われたので、ロゴは使わないし、トロフィーもいらないので、賞だけというわけにはいかないのかと、主催者に直接問合せをしたが、他の自治体には払ってもらっているので… https://t.co/hijO4ijThP
＼【お知らせ】SPOT、引きこもりメディアはじめました／ この記事はコタツ記事です。 皆さんはコタツ記事というものをご存じでしょうか。 簡単に説明しますと、「取材などをせずにネット上にある情報を収集して、再構成して書く記事」のことを指します。コタツに入ったまま完結するからそう呼ばれているわけです。 コタツから出ることなく適当に作っている内容の薄い記事、みたいな文脈で使われることの多い「コタツ記事」ですが、ここSPOTにはその「コタツ記事」が存在しません。 なぜならSPOTのコンセプトは「実際に行ってみて体験したこと観たことをもとに熱量のある記事を書く」です。このコンセプトに共感し、我々は時には死ぬほどの乗り継ぎを経て取材先に行き、時には100キロ歩き、時にはシベリアまで行かされるわけです。そうなるともちろんのこと経費がかさみ、赤字も膨らんでいくわけです。 それでも、ただコタツに入りながら再
名古屋市が公費で実施した子宮頸がんワクチンアンケート調査の公表済み速報結果を引っ込め、生データだけをPDFで公表したもののそれ以上の解析はせず結果も出さないと言明。このデータを変換して再解析しようするネット上の動きを追いました。新情報は随時追加予定です。 名古屋市ウェブサイトから削除された速報結果のアーカイブ https://web.archive.org/web/20151223190255/http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/cmsfiles/contents/0000073/73419/sokuhou.pdf 名古屋市ウェブサイトのデータ公表コーナー（2017年2月1日現在こちらに移転） http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000088972.html 続きを読む
安倍内閣が最重要政策の一つに掲げる「地方創生」に向け、４２都道府県が「地方人口ビジョン」をまとめた。東京を除く４１道府県が独自推計した２０６０年時点の人口で、人口減対策を施しても、増加すると見込むのは沖縄だけ。あとは１０年比５～４４％の人口減を予測している。しかし、その推計も短期間で合計特殊出生率が上昇したり、人口流出が止まったりすることが前提になっており、実現性に疑問の声も上がっている。 「もともと、うちは出生率が高いですから」。沖縄県の担当者は胸を張る。１４年の出生率は全国一の１・８６で、国の１・４２を上回る。ビジョンではさらに３５年までに２・３０に上昇させ、移住者増も含め、６０年の推計人口は１０年より２割多い１６８万人とした。 ただ、沖縄だけが例外で、他の道府県は、のきなみ減少すると見る。秋田県は１０年比で４４％、青森、岩手、山形、福島、和歌山、島根、山口の７県が３０％台の減少を見込
「都会から地方への高齢者の移住」へ向けて政府・自民党が本格的に取り組み始めた。明日の2月25日にそのための有識者会議の初会合が開かれる。*1 さて、僕はブログで国土交通省が推進している「コンパクトシティ政策」をこれまでに何度も批判してきたのだが、相変わらず国土交通省の暴走は止まらないようだ。このような愚かな官僚を擁してしまった日本国民はつくづく不幸である。しかし、最近では「コンパクトシティ批判」が僕の代名詞になりつつもあるようで、僕がコンパクトシティを批判すると「またお前か」といった嬉しい反応を時々頂くようになった。 実際、Googleで「コンパクトシティ」と入力して検索すると、僕が去年書いた「「コンパクトシティ」が都市を滅ぼす――暴走する国土交通省（PART2）」のBLOGOS記事がWikipediaに次いで上から２番目に表示されるようになっている。国土交通省のウェブサイトよりも上位であ
子育て家庭を支援する厚生労働省と自治体の事業で、行政の紹介で第三者に預けられた女児が死亡した。責任を問う声に、自治体は「預かる側と預ける側の問題」との立場を示し、なぜ女児が死亡したのか原因はわからないまま。全国４４万人が利用する育児事業のすき間で、両親は苦しむ。■市「当事者間の問題」 小さな仏壇の前の白い木箱。納められているのは、３歳４カ月で亡くなった藤井さつきちゃんの遺骨だ。母親の真希さん（３４）は時折そっと抱きしめる。 「こうすると落ち着くんです。私の心臓の音がさつきに届いている気がして」 早すぎる別れから半年余り。まだ納骨する気にはなれない。それだけに、あの日、何があったのかわからないのがもどかしい。 ２０１０年１１月１６日朝。 当時、大阪府八尾市に住んでいた真希さんは、自分が病院に行く間の１時間、八尾市のファミリー・サポート・センター事業（ファミサポ）で紹介された女性宅に、生後５カ
経営力がまぶしい日本の市町村50選（22） かつては夕張市か海士町かと言われたほど日本で最も財政事情が悪い町の1つだった。しかし、その町がいまや日本の地方自治体の模範生のように言われるまでになった。その理由は2002年に町長に就任した山内道雄さんの決死の覚悟が実現させたものだと言っても決して大げさではない。 JBpressでも2010年2月に「なぜか『勝ち組』若者が移住してくる離島」として紹介、非常に多くの読者に読んでいただいた。今回、それから3年以上が経って、海士町がどのように進化しているのかをさらに掘り下げてみたいと考え海士町へ渡った。 過疎、少子高齢化に苦しめられている日本の地方の中で、海士町のように輝きを放っている市町村にはいくつかの共通点がある。 その中で特に重要な3つの点を挙げるとすれば、1つは、リーダーの強い意志と行動力、2つ目は妥協のない財政削減、そして3つ目が苦しい中でも
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