社会・一般Conceptual image of paper men and women silhouettes divided by dotted line 大手焼き肉チェーン「牛角」（運営：株式会社レインズインターナショナル）が実施を告知した「食べ放題が女性限定で半額」のキャンペーンが「性差別」ではないかという疑問の声が上がっている。 TGCのブース初出展決定👏 9/7 (土)『マイナビ TGC 2024 A/W』にて、牛角がブース出展📢 ぜひ遊びに来てくださいね🐮 さらに、肉女子♡TGC 2024 A/Wコラボクーポンを牛角アプリ内で9/2（月）より配布🥩 ▼詳しくはこちらhttps://t.co/hCURxJxjaC#TGC #マイナビTGC #牛角 #食べ放題 pic.twitter.com/aQ0oGdy0cu — 焼肉 牛角 (@gyukaku29) August 3
ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス（あるいは「ハマス等テロリスト勢力」）のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて残忍なものだったと言える。 ハマスの勢力は、ガザ地区内でも、海外からの支援の面でも、減退気味であった。暴発的な作戦を行い、イスラエルに過激な反応をさせることによって、あらためて存在感を高めることを狙った行為であったと言える。それに対し、イスラエル政府も、イスラエルとの連帯を表明した欧米諸国も、ハマスの計算通りに過剰反応しようとしているようだ。 イスラエルでは、悪評高い司法改革で、ネタニヤフ首相が支持を失っていたところだった。自らの保身のための起死回生の作戦とすることを狙っているかのような扇動的な態度で、ハマス撲滅の
広島サミットは大成功で、広島発のニュースが世界に発信されましたが、それを報じる日本のマスコミのレベルの低さも世界に見せる結果になりました。 サミット前に話題になったのは、東京新聞の望月衣塑子記者。アメリカが同盟国の保有するF-16戦闘機のウクライナ供与を認めるという報道に「まさか、日本が保有するF16戦闘機を米国は出させるつもりではないだろうか」とツイートして、ツイッターに「文脈を補足」されてしまいました。 こんな補足をTwitterに付けられるなんて、ジャーナリストとして恥ずかしくないですか？ https://t.co/yf0VnWIJ0j pic.twitter.com/bni9t9BhOV — Neo (@Neo54911938) May 19, 2023 多くの批判を浴びたのは、岸田首相のスピーチが終わったあと「逃げるんですか」と声をかけた記者です（2:13～）。 これは元朝日新聞
黒坂岳央です。 オックスフォード大学をはじめ、様々な大学やシンクタンクが発表した「AIが代替できない仕事リスト」がある。2023年はChatGPTはじめ、様々なAIチャットボットが世の中に出ており「自分の仕事はAIに奪われるのか？」と戦々恐々と不安の声も聞こえてくる。 こうした「AIが代替できない仕事リスト」は発表する時期や研究機関は異なれど、その内容はほとんど変わらない。筆者はコンピューターサイエンスの専門家ではないが、その共通点を考えたい。 感情を動かす仕事 人の感情を動かす仕事は依然として残ると考える。なぜなら、AIは便利なツールに過ぎずどれだけ驚異的な利便性を出すことができても、人の感情を動かすことは難しいと考えるからだ。代替不可能と予測が出ているものとしては、学校教師やアスリート、保育士、芸術家や心理学者や心理セラピストなどがある。これらの仕事の共通点は「相手の心を動かす」ことに
IT・メディアRelaxing fire from turquoise aroma candle in water in darkness 昨年末の12月29日に連載を完結させて以来、私からは言及してこなかったオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」（2021年4月4日付）が、今年に入って大炎上を起こしている。レターの内容と運用のどこに問題があるのかは、すでに同連載の中で端的にまとめておいたが、以下の新たな問題がその後、立て続けに発生／判明したからだ。 中心人物である北村紗衣氏（武蔵大学准教授）が、レターで名指しされる呉座勇一氏がレター批判者（與那覇を含む）と学術イベントで共演するのに際して、自由な発言を制約する弁護士書簡を送っていたこと（北村氏自身の主張はこちら）。 上記の経緯等について説明した呉座氏のはてなブログが、一部は北村氏の弁護士によるものと考えられる要請によって、凍結や
バーナンキ米FRB議長は、2007年のサブプライムローン問題により住宅バブルが崩壊すると、当初は金利を引き下げて対応していたが、実質的にゼロ金利に到達し、その後の2008年9月のリーマン・ショックからは、さらなる金融緩和を目指して、金融機関から膨大な非伝統的資産を購入した。このようにアメリカの中央銀行であるFRBのバランス・シートは膨張を続け、現在は3兆ドル弱になっている。現在のFRBは、250兆円ものリスク・アセットを抱える、世界最大のヘッジファンドになっているのだ。 FRBのバランスシート 出所： Federal Resarve Bank of Cleveland 世界の最大規模のヘッジファンドが1兆円から数兆円程度なので、この大きさは桁外れである。さて、中央銀行をヘッジファンドと見ると、いくつかの違いがある。一番の違いは、ファンディング・コストだ。ヘッジファンドが資産を買う場合は、そ
私がフォローしている日本を代表する経済学者である竹中平蔵氏（@HeizoTakenaka）のtwitterのツイートに我が目を疑う記述がありました。 「３０年で大地震の確率は８７%・・浜岡停止の最大の理由だ。確率計算のプロセスは不明だが、あえて単純計算すると、この１年で起こる確率は２．９%、この一カ月の確率は０．２%だ。原発停止の様々な社会経済的コストを試算するために１カ月かけても、その間に地震が起こる確率は極めて低いはずだ。」 何にびっくりしたかというと、30年以内に東海地震が起こる確率は87%なので、１年以内に起こる確率は2.9%、一カ月以内の確率は0.2%と計算していることです。これは明らかに87%÷30≒2.9% 2.9%÷12≒0.2%という計算です。 竹中氏は「あえて単純計算すると」と前置きしていますが、単純計算にすらなっていません。うっかりした計算ミスというレベルでもありませ
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
もはや単なるネタではなく、マジで実現を考えてもよいのかも知れない。 次期首相に「クラウド首相」急浮上─人類の英知の結晶 : bogusnews クラウドは、高度に分散化・仮想化されたリソースを用いてサービスを実現するコンピュータ技術。実態がどこにあるかわからない＝雲のようであるため、クラウド（雲）と呼ばれる。最近では子ども手当支給システムがクラウドで構築されたことで知られている。クラウド首相は、クラウドのしくみを政策決定・遂行のために利用するもの。 機械政(mechanocracy)と言うと、「声の網」や「地球へ…」や「The Matrix」といったSFによく見られる「マザーコンピューターが人類を支配」のように聞こえるが、これらの作品における機械は「自らの意志を持ち」、「自らの利益のために人類を支配する」という点において近代の独裁者と変わる事はなく、またそのようなコンピューターは2010年
共通の敵と闘っている仲間は結束が強いのが世の常です。しかし敵が消滅するや否や仲間割れが始まることもまた世の常であります。自民党という共通の敵が消え去ろうとしている今、次の記事はこの先の民主党と社民党の関係を暗示しているようです。 『社民党の福島瑞穂党首は23日、民主党が衆院選のマニフェストにインド洋での海上自衛隊による給油活動中止を盛り込まないことについて「野党がみんな反対した法律だ。なぜマニフェストから落としたか理解できない」と述べ、民主党の対応を批判した 』(23日 NIKKEI NET) また非核三原則をめぐり民主、社民両党の不協和音が大きくなってきたとも伝えられています(24日 中国新聞)。 民主党が政権獲得を意識して現実路線に転向することは止むを得ないことです。しかしそれは多方面から批判されているように、過去の反対が反対のための反対であったことを露呈することになりました。 それは
自民党の自滅で、総選挙では民主党が圧勝する可能性が出てきました。前の総選挙と逆に、民主党が300議席という選挙予測まで出てくるありさまです。しかし有権者は、民主党の政策がすばらしいから支持しているのではありません。自民党があまりにもひどいから、「とにかく一度は政権交代をやらしてみよう」と思っているだけです。 事実、1993年の細川政権のときは、自民党は「ハト派」の河野洋平氏を総裁に選ぶなど、変身を印象づけようとし、予算編成でも課長補佐しか説明に来ないなどの屈辱的な状況に、かなり謙虚になりました。いろんな理由をつけて離党する議員も相次ぎました。たぶん今度も、その程度の効果はあるでしょう。しかしこうした変化は、10ヶ月後に連立与党が崩壊すると消え、自民党は昔の自民党に戻ってしまいました。 今回の民主党は、16年前の連立与党よりはましでしょう。特に旧社民党の勢力が弱まり、派閥抗争がそれほど目立た
日本郵政をめぐるドタバタは、西川社長の続投と減給処分が出ても決着せず、民主党など野党三党は、西川社長の辞任を求めて集中審議を要求することを決めました。「官から民へ」をスローガンとする民主党が郵政国営化を求めるのはどういうことか、鳩山由紀夫代表は論理的に説明する義務があります。 今回の騒動は鳩山邦夫総務相のひとり芝居で、結果的には違法行為は見つからなかった。そもそも総資産100兆円を超える簡易保険の中で、100億円の資産売却だけをこれほど騒ぐ意味があったのか。かりに入札をやり直したとして、今回より高く売却できるのか。もっとも重大なのは、日本郵政の取締役会が西川社長の続投を決めたのに、総務相が独断でそれをくつがえそうとしたことです。これでは何のために民営化したのかわからない。 同じように特殊会社として民営化されたNTTもJRも、株主である財務省は株主総会には出席するが、何も発言しません。経営は
「右の頬を打たれたら左の頬も出せ」。かつてよく耳にした言葉です。行うのは簡単ではありませんが、憎悪と報復の連鎖によって二つの民族が果てしない悲惨な状況に陥る例などを見るとこの言葉が思い出されます。このように極端でなくとも、赦すという寛容さは民族間だけでなく諸々の集団の間、あるいは個人間でも重要な意味を持ちます。 「赦すこと」と「報復すること」が同時に満たされることは通常ありません。トレードオフの関係と言ってよいでしょう。そして両者には一定のバランスが保たれていたと考えられます。ところが報復感情を重視する近年の風潮はこのバランスを変化させ、その結果、社会から赦すという寛容さが徐々に失われてきたように感じます。この傾向はモンスターペアレントなどの活躍や医療訴訟の増加とまったく無関係とは言い切れないと思います。 マスコミは常に被害者の側に立って報道します。そして裁判の前には「極刑を望みます」とい
鳩山邦夫総務相の暴走は、自民党内でも持て余し始めたようです。彼が日本郵政の西川社長の更迭にこだわる動機は今ひとつよくわかりませんが、この背景には郵政民営化反対派の山口俊一首相秘書官と、それに連なる官僚の情報提供があるといわれています。要するに、小泉政権の民営化路線を否定し、特定郵便局長会などの昔の集票基盤を自民党に取り戻そうということでしょう。 鳩山騒動ほど注目されていませんが、政策投資銀行の民営化を「見直す」法案が、3日、衆議院の委員会で可決されました。これは民主党の要求に応じたもので、政府が今後とも政投銀の株式の1/3以上をもつことになり、民営化は撤回される見通しです。与謝野財務相は「現在の経済危機を想定せず、思慮が浅かったと反省している。政投銀は政府の大事なツールとして残しておくべきだ」と答弁しました。小泉内閣の政調会長だった彼が、構造改革を何も理解していなかったわけです。 政府系金
今年の２月７日前後に、オーストラリアのヴィクトリア州で大規模な山火事（ブッシュファイア）が同時発生し、２００人近くが死亡、約５００人が重軽傷を負い、約２，０００世帯が住まいを失うという大惨事がありました。 私が当地香港で所属するラグビー・クラブには多くのオーストラリア人がいるので、あの時期は、「（家族や友人は）大丈夫だったか？」というのが挨拶代わりになっていました 。 幸い私の周りには、身内や知り合いに直接被害を受けた人はいませんでしたが、知り合いのオーストラリア人弁護士が吐きすてるように言った次の言葉が印象に残りました。 「バカなグリーニーたち（Greenies＝環境保護主義者）の責任だよ。」 どういうことか聞いてみると、つまり次のようなことだったのです。 主に中国経済に牽引され好景気が続いたオーストラリアでは、ちょっとした不動産ブームがすすみ、ここ数年間に郊外エリアの外環部での宅地造成
私には個人的に尊敬する人や親しい人がNTTグループの中にたくさんいます。また、私が現在勤務しているソフトバンクにとっては、NTTグループの各社は、一面熾烈な競争相手であると同時に、一面では多くの点で協調すべきパートナーであったり、接続先であったりします。従って、下記のようなことを正面だって言うのは、本来は心苦しいのですが、やはりこれだけは言っておかなければならないと思います。 NTTドコモの新入社員の入社式にNTT持ち株会社の三浦社長が出席され、その訓示の中で、「NTTドコモに入社されたあなた方は、NTTに入社されたのと同じ事」という趣旨のことをおっしゃられたとの事です。私は勿論その入社式に出たわけではなく、人伝に聞いたことに過ぎないので、詳しいニュアンスまでは分りませんが、そのことを聞いて、私は飛び上がるほどに驚きました。これは、「NTT分割」が求めたものの公然たる全否定に他ならないから
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