皆さんは人生の最期をどのように迎えたいか考えたことはありますか？実は国の調査では、およそ半数の人が、病院ではなく、住み慣れた自宅で最期を迎えたいと望んでいるんです。そうした中、総務省消防庁が行った初めての調査で驚くべき事実が明らかになりました。自宅で心肺が停止した患者の家族が、駆けつけた救急隊に対して蘇生や搬送を拒否するというケースが相次いでいるというのです。その数、全国で年間およそ2000件。一体何が起きているのか。私たちは取材に当たりました。（社会部記者 金倫衣・山屋智香子 ネットワーク報道部記者 吉永なつみ） 私たちはある具体的な事例にたどり着きました。 去年１月、94歳で亡くなった八王子市の近藤悦子さんのケースです。 悦子さんは、生前、娘の茂代さんに対して、「人工呼吸器をつけるような延命治療はしたくない」と話し自宅での最期を望んでいました。 そんなある日、容体が急変。ベッドの上で意
柴山文部科学大臣は、２日の記者会見で、教育勅語についての見解を聞かれ、「アレンジしたりした形で使える分野は十分ある」などと述べました。これに対し、野党からは批判の声があがっています。 菅官房長官は午後の記者会見で、「柴山文部科学大臣の発言の真意や意図まで承知しておらず、コメントは控えたい」と述べました。 また記者団が、本人に真意や意図を確認する考えがあるか質問したのに対し、菅官房長官は「全くその必要はなかったと考えている」と述べました。 そのうえで、「教育勅語については、日本国憲法、教育基本法の制定などをもって、法制上の効力は喪失していると考えている。政府としては、積極的に教育勅語を教育現場に活用しようという考えはないし、一般論として、教育については教育基本法の趣旨を踏まえながら、学習指導要領に従って学校現場の判断で行うべきだし、柴山大臣は、そういう発言をしたのではないか」と述べました。
９月にアメリカで公開された、マイケル・ムーア監督の映画「華氏119」の中で、ナチス・ドイツのヒトラーが演説する映像にトランプ大統領の音声を重ねた、ちょっとドキッとする場面がありました。明らかに「フェイク（ねつ造）」だとわかるものですが、最近はねつ造にほとんど気付かない、精巧な「フェイク動画」の研究が行われています。例えば大統領の偽の演説動画が作られて拡散したら、どのような混乱が起きるか。世界のジャーナリストたちが、危機感を募らせています。（ロサンゼルス支局記者 飯田香織） ９月にテキサス州のオースティンで開かれた、ＯＮＡ（オンラインニュース会議）主催の、ジャーナリストたちの国際会議には、テック企業の代表も含め約2500人が参加して、フェイクニュース対策などについて議論を交わしました。 メディアは「国民の敵」、自分に都合の悪いニュースは「フェイクニュース」と呼ぶトランプ大統領の言動は、多くの
緒方議員は9月28日、体調不良で咳が止まらなかったためにのど飴をなめながら定例会本会議の演壇に立った。すると、この行為が会議規則にある「品位の尊重」に触れるとして、急きょ懲罰特別委員会が設けられる事態になった。
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