官僚制についての本格的な研究は、ドイツの社会学者、マックス・ヴェーバーに始まる。ヴェーバーは、近代社会における特徴的な合理的支配システムとしての近代官僚制に着目し、その特質を詳細に分析した。上に記した官僚制の基本的な特徴もヴェーバーの定義に基づいている。 近代官僚制は、前近代に見られる家父長制的な支配に基づく家産型官僚制[注 1] とは異なり、組織を構成する人間の関係は、制定された規則を順守する非人格的（非人間的ではない）な結びつきによって成り立っているとされる。つまり、血縁によるつながりや感情的な結びつきなどではなく、合理的な規則に基づいて体系的に配分された役割にしたがって人間の関係が形成されているということである。なお近代官僚制は、以下のような特質を備えていることがヴェーバーによって指摘されている。 権限の原則 階層の原則 専門性の原則 文書主義 ヴェーバーは、近代官僚制のもつ合理的機
http://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド 第659回（2013年11月30日） 5金スペシャル 秘密保護法が露わにした日本の未熟な民主主義とアメリカへの隷属 5回目の金曜日に特別企画を無料放送する恒例の5金スペシャル。特定秘密保護法案の国会審議が佳境を迎えるなかでお送りする今回は、法案をめぐる一連の議論が露わにした日本の課題を再考した上で、国家機密にまつわる映画を通して秘密法制と民主主義の関係を議論した。 秘密保護法案については、秘密指定権限が明確に決められていないことからくる濫用のリスクや外部チェック不在の問題など多くの課題が指摘されている。秘密法制は一旦施行されてしまえば濫用や問題点が外から見えなくなる特性があるため、制度設計には十分過ぎるほどの慎重さが求められるのは言うまでもない。しかし、安倍政権は11月26日に特定秘密保護法案の衆院通過
インタビューズ （2013年11月29日） 特定秘密保護法案 法律としては構造的な問題はない インタビュー：阪田雅裕氏（元内閣法制局長官） 元内閣法制局長官で安倍政権の解釈改憲を批判している弁護士の阪田雅裕氏は11月29日、ビデオニュース・ドットコムのインタビューに応じ、現在国会で審議中の特定秘密保護法案について、法律として構造的な問題はないとの見方を示した。 特定秘密保護法案については、漏洩した秘密の内容が明らかにされないまま批判者が裁かれる可能性があるとの理由から、日本弁護士連合会などが罪刑法定主義に反するとして、反対の意見を表明している。しかし、2004年から2006年まで内閣法制局長官として、国会で審議される法案の内容を精査してきた阪田氏は、そもそも罪刑法定主義の大前提から考えて、漏洩した秘密の中身が知らされないまま被疑者が訴追されるようなことはあり得ないとして、法律自体には構
法案が成立すると、自分がいつどこで秘密と関係して、処罰の対象になるか分からなくなります。余計なことにはかかわらないようにしようという「お上意識」が台頭するでしょう。これでは民主主義が深まるとは言えません。 しかも、特定秘密の対象となる外交の分野は恐ろしく幅広い。環境問題も対象となります。ほとんどの環境問題は１カ国で済みません。特に地球温暖化は、安全保障や経済の問題でもあるからです。
【ジュネーブ＝野島淳】国連の人権保護機関のトップ、ピレイ人権高等弁務官が２日、ジュネーブで記者会見し、安倍政権が進める特定秘密保護法案について「何が秘密を構成するのかなど、いくつかの懸念が十分明確になっていない」と指摘。「国内外で懸念があるなかで、成立を急ぐべきではない」と政府や国会に慎重な審議を促した。 ピレイ氏は同法案が「政府が不都合な情報を秘密として認定するものだ」としたうえで「日本国憲法や国際人権法で保障されている表現の自由や情報アクセス権への適切な保護措置」が必要だとの認識を示した。 同法案を巡っては、国連人権理事会が任命する人権に関する専門家も「秘密を特定する根拠が極めて広範囲であいまいだ」として深刻な懸念を示している。
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