経済産業省は、原発の依存度を可能なかぎり低減するという政府方針に基づき、電力各社が運転開始から40年以上たつ原子力発電所の廃炉を判断できるよう、会計上の特例措置の拡充など必要な支援を検討しています。 これを踏まえて、電力各社は対象となる原発を廃炉にするか判断することにしています。 国は去年、新たに原発の運転期間を原則40年としたうえで、例外的に延長する場合、特別な点検を受けることを義務づける制度を導入しています。 この制度の下、来年7月に運転を延長するかどうかの申請期限がくる原発は、▽日本原子力発電の敦賀原発1号機、▽関西電力の美浜原発1、2号機、高浜原発1、2号機、▽中国電力の島根原発1号機、▽九州電力の玄海原発1号機の合わせて7基となっています。 電力各社にとって原発を廃炉にすると廃炉にかかる巨額の費用を損失として計上せざるをえなくなり、経営上の負担になることから、廃炉の決断をためらう