過去最大の薬害の現実が日本では知られていない! 国民は新型コロナワクチン接種で多くの人が健康被害にあった事実をいまだ知らない。テレビや新聞などの大手メディアではほとんど報じられないからだ。コロナワクチンを検証し続けてきた小島勢二氏と、自らも薬害の被害者である川田龍平議員が、過去最大の健康被害を生んだ理由に迫る。 ▼自身の細胞を免疫が攻撃する自己免疫疾患やがんが増加 ▼重症化予防、死亡者数減少の効果は本当にあるのか ▼トランプ政権はワクチン政策を見直していく方針 2021年春に新型コロナワクチンの接種が始まり、約4年が経(た)った。予防接種で健康被害が生じた人への国の救済制度というものがある。コロナワクチンに関しては、進達受理件数1万2733件。うち認定8755件、死亡認定947件（25年1月20日※1）に上っている。これは過去すべてのワクチンと比較して、異例ともいえる多さだ。果たして、なぜ
大手銀行は2月に適用する住宅ローンの固定金利を発表し、金利の引き上げが相次ぎました。変動型についても日銀が先週、追加の利上げを決めたことを受けて今後、引き上げられる可能性があります。 住宅ローンの固定金利は、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りを参考にそれぞれの銀行が毎月決めています。 大手銀行は31日、２月に適用する固定金利を発表し、このところ長期金利が上昇傾向となっていることを受けて、金利の引き上げが相次ぎました。 このうち10年固定で最も優遇する場合の金利は ▽三菱UFJ銀行が0.13ポイント引き上げて年1.44％、 ▽三井住友銀行が0.1ポイント引き上げて年2.0％、 ▽みずほ銀行が0.15ポイント引き上げて年1.6％になります。 また、 ▽りそな銀行は年1.875％に、 ▽三井住友信託銀行は年1.635％にそれぞれ引き上げます。 一方、変動型の住宅ローン金利
一般向けの家庭用米の価格高騰が話題になっているけど、業務用米の価格も高騰している。上がり方は業務用米の方がエグいかもしれない。交渉決裂で代替ルートを見つけるといっても、トン単位の米を確保するのが難しいことをコメ業者は分かっているため強気に出てくるからだ。僕は食品会社に勤めている。関東エリアを中心に展開している中小企業だ。大きな食品系企業に比べれば全然少ないけれど、それでも相応の量の業務用米を取り扱っている。 業務用米は、メインの米業者と独占契約しており、使用量のだいたい７割程度はカバーできている。残り３割を５社でカバーしているような状況だ。各社にはグレード別に国産のブレンド米をお願いしている。値段は昨年の夏前から上がり続けている。当初は「新米が流通しはじめる秋になれば価格は落ち着く」と説明を受けてきた。報道でも伝えられたとおりだ。だからスーパーで一般向けの米が品薄になっても慌てずに秋を待っ
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