過去最大の薬害の現実が日本では知られていない! 国民は新型コロナワクチン接種で多くの人が健康被害にあった事実をいまだ知らない。テレビや新聞などの大手メディアではほとんど報じられないからだ。コロナワクチンを検証し続けてきた小島勢二氏と、自らも薬害の被害者である川田龍平議員が、過去最大の健康被害を生んだ理由に迫る。 ▼自身の細胞を免疫が攻撃する自己免疫疾患やがんが増加 ▼重症化予防、死亡者数減少の効果は本当にあるのか ▼トランプ政権はワクチン政策を見直していく方針 2021年春に新型コロナワクチンの接種が始まり、約4年が経(た)った。予防接種で健康被害が生じた人への国の救済制度というものがある。コロナワクチンに関しては、進達受理件数1万2733件。うち認定8755件、死亡認定947件（25年1月20日※1）に上っている。これは過去すべてのワクチンと比較して、異例ともいえる多さだ。果たして、なぜ

兵庫県の文書告発問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委）の委員だった竹内英明元県議（50）が死亡したことについて、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）が動画サイトなどで「逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと発信した。これについて、県警の村井紀之本部長は20日、「竹内元議員について任意の調べをしたこともないし、ましてや逮捕するというような話は全くない」と全面的に否定した。県議会警察常任委員会で答弁した。 村井本部長は「基本的に個別案件の捜査について言及することは差し控えているが、事案の特殊性に鑑みた」として答弁。「全くの事実無根で、明白な虚偽がSNS（ネット交流サービス）で拡散されていることについては極めて遺憾だ」と述べた。毎日新聞の取材に対し、複数の県警関係者も「竹内氏は捜査の対象になっていない」と否定している。 竹内氏は当選5回で、百条委で、斎藤元彦知事らの疑

坂本龍馬や西郷隆盛、高杉晋作ら幕末の志士44人を撮ったとされる集合写真が長野県内の資料館から12月中旬、ひっそりと撤去された。集合写真は研究者の間で「写っている人々は龍馬らではない」という評価が既に固まっているにもかかわらず、いまだに「幕末オールスターの集合写真」といった風説が流れ続けている。なぜ消えないのだろうか？ きっかけは肖像画家の論文 展示をやめたのは、長野県東御市の道の駅「雷電くるみの里」の中にある資料館「雷電展示館」。 雷電は史上最強とうたわれた江戸時代の名力士で、今年11月に記者が訪れたときには、元大関・琴欧洲の手形や元小結・高見盛のサインとともに飾られていた。

韓国警察の捜査本部は17日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「非常戒厳」を宣布する2日前の1日に、軍のノ・サンウォン元情報司令官らがソウル近郊のロッテリアで戒厳令について議論していたと明らかにした。聯合ニュースなどが伝えた。 ノ氏は金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防相と共に布告文を作成するなど、戒厳令を巡る中心人物との指摘が出ている。 警察は17日、内乱容疑などでノ氏の逮捕状を裁判所に請求した。ノ氏らがハンバーガーを食べながら会話を交わす防犯カメラの映像を確保したという。ノ氏が部下に対し、「戒厳がもうすぐあるから準備しろ」などと言い、中央選挙管理委員会に軍を投入するよう指示したとみている。 韓国のメディアは「ロッテリア会合」「（店舗が）非常戒厳の聖地になった」などと報じている。また、店舗が情報司令部の近くにあり、店内は騒がしく周囲の人の話に気を配る人が少ないことから選んだ可能性があると指摘

出直し兵庫県知事選（17日投開票）で再選された斎藤元彦前知事（47）の文書告発問題を究明する県議会調査特別委員会（百条委）を巡り、日本維新の会の吉村洋文共同代表は18日、「この議会で継続する正統性はあるのか、構成員の資格の問題だ」と述べた。県議会の自主解散も選択肢の一つとして視野に入れているとみられる。 斎藤氏のパワーハラスメントを巡る文書告発問題に関し、県議会は6月に百条委を設置した。調査継続中だった9月、自民党や維新の会派を含めた全会一致で斎藤氏への不信任決議案を可決。斎藤氏は失職を選び、出直し選に至った。 選挙戦から一夜明けた18日、報道陣の取材に応じた吉村氏は、近く兵庫維新の会の全体会議に出席し、一連の経緯を総括する考えを示した。その上で「県議会は不信任という非常に重い判断をしたが、県民は（斎藤氏を）信任した。県議会が何事もなかったようにするのは筋が通らない」と指摘した。報道陣から

仕事や家庭、恋愛でうまくいかない、経済的に困っている、または社会的に孤立している。 こういった男性について取材したライターのトイアンナさん（37）は「弱者男性1500万人時代」（扶桑社新書）を刊行した。 19日は、男性ならではの悩みや葛藤、心身の健康、ジェンダー平等などを考える「国際男性デー」。トイアンナさんは「まずは弱者男性の存在を知ってほしい」と話す。 ――「弱者男性」とはどういった人のことでしょうか。 ◆出自や育った環境など、さまざまな事情を抱えているのに、同情を得にくく、自業自得と思われやすい。あるいは、存在を認識してもらえない、透明化されてしまっている人たちのことを指します。 ――SNS（ネット交流サービス）では、「弱者男性」という言葉がよく使われています。 ◆「モテない男」をたたくための単語として引用されることが多いですね。 女性の真意を読み取れない男性に対して、「これだから弱

斎藤元彦・前兵庫県知事（47）の失職に伴う知事選（17日投開票）を巡り、同県市長会の有志は14日、無所属で立候補している前尼崎市長の稲村和美氏（52）を支持する意向を表明した。県内29市のうち22の市長が賛同しているという。投開票の3日前に大半の現職市長が特定の立候補者の支持を表明する事態となった。 県庁で記者会見を開いた市長会長の酒井隆明・丹波篠山市長は「これ以上の県政の混乱に終止符を打ってほしい」とし、尼崎市長を3期12年務めた稲村氏が新たな知事に適任だと主張した。

開票状況を受け、当選確実になった候補者の名札をかける日本維新の会の馬場伸幸代表（右）と吉村洋文共同代表＝大阪市北区で2024年10月27日午後9時2分、長澤凜太郎撮影 日本維新の会の代表選（17日告示、12月1日投開票）に、吉村洋文共同代表（49）＝大阪府知事＝が立候補する意向を固めたことが11日、党関係者への取材で明らかになった。吉村氏は一部議員から出馬要請を受けていた。 維新は10月の衆院選で議席数を公示前の43から38に減らし、党執行部の責任論が噴出。党規約に基づき、所属議員や首長ら特別党員854人を対象にした電子投票（投票率89％）で、賛成696票の圧倒的多数で代表選実施が決まった。 執行部に対する事実上の不信任となった形で、馬場伸幸代表と藤田文武幹事長は不出馬を表明。吉村氏の動向が注目されていた。 代表選は所属議員や首長ら特別党員に加え、党費を2年以上納めた一般党員が「1人1票」

自民党派閥の裏金事件で非公認とした衆院選の候補が代表を務める党支部に、党本部が2000万円を支給した問題で、自民は24日、「公認、非公認とは無関係であり『裏公認』『偽装公認』との指摘は一切当たらない」との通達を出し、報道各社に公表した。野党各党が「事実上の公認だ」と批判していることに、反論した形だ。 通達は「総裁・幹事長室」から衆院選の公認候補者や選挙実務者宛てに出された。税金を原資とする政党交付金の支給について、年4回の交付に加え、選挙では「支部活動の活発化や党勢拡大のため、別途、交付している」と指摘。支部長の任期については、選挙から選挙までの間と規定され、今回の選挙が終わるまでは「非公認候補も当該選挙区の支部長」と説明した。 党勢拡大のための支出例として、党の政策のPR▽選挙区内の比例票の掘り起こし――などを例示。非公認の候補は「自身の選挙運動にこの交付金を使うことはできない」と強調し

毎日新聞は22、23の両日、第50回衆院選（定数465＝小選挙区289、比例代表176）の27日投開票を前に特別世論調査を実施し、取材を加味して終盤情勢を探った。連立政権を組む自民党と公明党は15、16日調査の序盤から失速し、過半数を維持するか微妙な情勢だ。派閥裏金事件の逆風を受ける自民の苦戦が目立ち、単独過半数（233議席）を割り込み200議席を下回る可能性もある。立憲民主党は公示前の98議席から大幅増、国民民主党は議席倍増の勢いだ。 調査では小選挙区で4割弱が投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性がある。 自民は序盤、域内全ての小選挙区で優勢な県が七つあったが今回は山形、鳥取、高知、熊本の4県に減った。全289小選挙区のうち優勢は110程度で、40以上の選挙区で激しく競り合う。比例代表でも序盤の勢いは失われ、60議席前後にとどまる公算が大きい。小選挙区と比例を合計した推定獲得

東京都心のビジネスホテル。円安を受けたインバウンド需要の盛り上がりが宿泊料金を押し上げている＝東京都新宿区で2024年9月25日午後9時54分、中島昭浩撮影 「山手線の内側にはとてもじゃないが、泊まれない」。長野県から東京出張に来た60代の男性会社員がこぼした。月に3回ほど東京に出張するが、会社には出張宿泊費は1泊1万円以内という「鉄のおきて」があるのだ。 新型コロナウイルス禍の前は、同じ予算で「ハイクラス」なビジネスホテルも選べたが、今では1万円以内で泊まれる部屋を探すのに一苦労。「どうしても訪問先から離れた場所になってしまう」と話す。 東京都心部の宿泊代が過去最高水準で推移している。背景を探ると、宿泊業界に広く活用されてきたダイナミックプライシング（DP、変動価格制）に生じた、ある変化があった。

東京・新宿の都庁第1本庁舎を使った大型プロジェクションマッピング（PM）は2月の導入から半年が過ぎた。4～32階部分の壁面に迫力の映像が投影され、これまで30万人以上の観覧客を集めているものの、2年間で16億5000万円という多額の予算から「他に税金の使い道があるのでは」との批判が都知事選などで噴出した。新しい名所の誕生か、それとも無駄遣いか――。 光の演出に拍手 8月上旬の夜。都庁前の都民広場には家族連れやカップル、外国人観光客ら200人を超える人たちが集まり、庁舎を見上げていた。男女2人組のユニット「YOASOBI」の楽曲「舞台に立って」に合わせて、壁面に多彩な光が照らされる。その後も光の演出が続き、約15分の上映が終わると拍手が起きた。 川崎市高津区から母親（63）と一緒に来た女性（36）は「お金のことを聞いていたのでネガティブなイメージがあったが、カラフルで素晴らしく感動した。費用

関東大震災時に虐殺された朝鮮人の慰霊碑を反町公園（横浜市神奈川区）に建立することを求め、山中竹春市長への要望書を市の担当者（左）に提出する神奈川学園中学高校と神奈川朝鮮中高級学校の生徒たち＝横浜市神奈川区で2024年8月21日午後3時15分、後藤由耶撮影 101年前の関東大震災時に横浜市内であった朝鮮人虐殺の犠牲者を悼む慰霊碑の建立を求め、高校生たちが21日、山中竹春市長宛ての要望書を市に提出した。 …

JR東日本は、交通系ICサービス「Suica（スイカ）」を進化させ、2028年度に各機能を統合した新たなアプリを打ち出す。5月に参入したインターネット銀行「JREバンク」を通じ、ポイント経済圏を拡大させる狙いだ。4月に就任した喜勢陽一社長は毎日新聞のインタビューに応じ、「移動や決済のデバイス（機器）を超え、スイカをJRのビジネスブランドの総称にしたい」と展望を語った。【聞き手・佐久間一輝】 ――10年後（33年度）にITや不動産、流通など「生活ソリューション」事業の売上高と営業利益を2倍にする目標を掲げました。JR東日本の経済圏をどうやって拡大させますか。 ◆何と言っても（1日に）1500万人以上がご利用になる鉄道インフラをはじめ、リアルなお客さまとの接点を持っていることが強みだ。キーワードは（顧客ニーズに即したサービスを提供する）マーケットインの考え方。経営の起点を「鉄道インフラ」から「

東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。

東京都知事選で元立憲民主党参院議員の蓮舫氏の票が伸び悩み、立憲内に衝撃が走った。 「非常に厳しい結果になった。結果をしっかり分析した上で、次につなげていきたい」。立憲の大串博志選対委員長は7日夜、自民党などが支援した小池百合子氏の3選確実の報を受け、党本部で記者団にそう語った。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を追い風に、4月の衆院3補欠選挙、5月の静岡県知事選などで連勝し、政権交代に向けて勢いに乗る立憲は、首都決戦では党内有数の知名度を誇る蓮舫氏を擁立。都知事選で現職に新人が勝った先例はなく、自民、公明両党が支援する現職の小池氏に仮に及ばなかったとしても「肉薄できれば意義のある結果になる」との読みがあった。 しかし蓮舫氏は終盤にかけて勢いを失い、小池氏との当選争いどころか、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏と2、3位を争う展開に。蓮舫氏の街頭演説などには多くの人が集まり続けていただけ

水泳の授業で男女のデザインが同じ「ジェンダーレス水着」を採用する学校が増えている。現場からは「水着になることへの抵抗感を少しでも減らし、積極的に授業に参加してもらえたら」と期待の声が上がる。 制服に続き水着も 東京都武蔵野市立第五中学校では今年度から、従来の男子用、女子用に加え、長袖の上着とハーフパンツに分かれた男女共用の中から生徒が着たい水着を選べるようにした。 同校では制服も、男女を問わずにスラックスやスカートなどの中から着たいものを選べるようにしている。保健体育を教える阿部直樹教諭（47）は「最近はスラックスをはく女子生徒も増えており、水着もジェンダーレスタイプがないか探していた」と話す。

毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施し、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成か尋ねたところ、「賛成」が57％となり、「反対」（22％）を大きく上回った。「どちらとも言えない」も20％あった。 同制度を巡っては、経団連が10日、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を国会に「一刻も早く提出」するよう求…

経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。