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昨年11月の兵庫県知事選挙で、斎藤知事をアシストする“２馬力選挙”のデタラメを展開したうえ、選挙戦前後の数々のデマと精神的暴力によって、元兵庫県議の竹内英明氏（50）を自殺に追い込んだ「NHKから国民を守る党」党首・立花孝志氏（57）。本稿では、作家で元国税調査官の大村大次郎氏が、古くからの友人である竹内氏を追悼するとともに、立花氏に現行法内で最大級の刑罰を与えるための方法を検討する。たとえ何年かかろうともあきらめることはない。日本は法治国家として、いまだ故人を冒涜しつづける立花氏に相応しい罪状を用意する必要があるからだ。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より） ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：わが友、竹内英明氏を悼む わが友、竹内英明氏を悼む 兵庫県の元県議の竹内英明氏は、実は私の古くからの友人です。 彼については、ネットなどで一方的
中国のAIスタートアップ企業「DeepSeek」が20日、米OpenAIの最新モデルo1に匹敵する「考える力」を持った人工知能「DeepSeek-R1」を公開した。これを実際に触り、「素晴らしいとしか言いようがありません」と絶賛するのは著名エンジニアの中島聡氏だ。同氏は「AIの進歩により、知的労働のコストが限りなくゼロに近づく現象がまさに今、私たちの目の前で起こっている」と指摘。米中のAI開発競争という文脈では“脅威”扱いされることが多いDeepSeekだが、いち技術者としては素直に評価せざるを得ない能力を秘めているようだ。（メルマガ『週刊 Life is beautiful』より） ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT
中居正広がついに白旗をあげ、芸能活動引退を正式に発表した。フジテレビも開局以来、最大の危機に直面している。文春砲第4弾は、いったいどんな爆弾を投じたのか？一部ではあの「プチエンジェル事件」との関連を疑う声もあがっている。 中居正広が芸能界からの引退を正式発表 元SMAPの中居正広（52）が23日、自身の有料ファンクラブサイトで芸能界から引退することを正式に発表した。 「中居くんをいじめないでください！」「中居くんが渡邊渚に何をしたっていうの？」国民的人気MCに降って湧いた“SEXスキャンダル”に、ファンから悲鳴が上がって1カ月あまり。 9日の声明では「今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました」としていたが、『だれかtoなかい』や『中居正広の土曜日な会』などレギュラー出演番組をすべて失い、すでに事実上の活動休止状態になっていた。 中居はこの日の報告で、23日をもって芸能活動
政治も経済も止まった韓国 韓国経済は、24年12月3日の大統領「非常戒厳」によって、政治も経済も止まったのも同然な状況に陥っている。 現職大統領の弾劾訴追は、今回を含めて3回目という異常事態で1月15日には「内乱罪」容疑で尹錫悦大統領が拘束された。韓国民主主義の本質が問われている事態だが、左右両派の対立は一段と先鋭化している。経済的混迷は、今後も不可避の状態だ。 こうした背景による経済の停滞は、一時的な状況で終わるであろうか。 実はここ30年ほど、韓国経済を牽引してきたサムスン半導体が、技術的な壁によって付加価値の高い非メモリー半導体が挫折する事態に見舞われている。最先端半導体「5ナノ」で、歩留まり率が20～30％と超低率にとどまり大赤字状態である。製品の70～80％が不良品という最悪事態だ。サムスンは、操業するほど赤字を作ることから、先端半導体から「撤退姿勢」をみせている。 その象徴的な
ここ数十年の日本経済は、技術系エンジニアの価値を軽視しながら衰退を続けてきた。なぜわが国の大企業の社員たちは自らの手を動かさず、下請け・孫請けに開発を丸投げする存在になってしまったのか？このような状況で、日本がTeslaやBYDとまともに戦えるわけがないと指摘するのは、著名エンジニアの中島聡氏だ。（メルマガ『週刊 Life is beautiful』より） ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。 日本の政治家と官僚は、若
この年末年始のトップニュースと言えば、元SMAP中居正広（52）とフジテレビ幹部の性加害疑惑をおいて他にない。週刊誌やネットメディアは「中居・フジ」一色となり、読者の関心を大いに集めた。にもかかわらず、テレビや新聞がこの事件に触れようとしないのはなぜか？元国税調査官で作家の大村大次郎氏は、ジャニーズ問題の過ちが再び繰り返されていると指摘。まったく反省がない“オールドメディア”の利権構造を指摘したうえで、「国会で迅速にこの不祥事を取り上げ、フジテレビは早急に取りつぶすべきだ」と提言している。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より） ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：なぜ中居氏の性加害問題はテレビで報じられないのか？ 中居正広とフジテレビの“女子アナ上納”疑惑めぐる報道の不自然 ２０２４年の年末に芸能界を揺るがすニュースが駆け巡りましたね。元
ここ最近、X（旧Twitter）上で多くの人を震撼させたのが、SNSに解剖実習中の写真を投稿した女性医師の問題。ピースサインをする医師たちの背後には、実際に使用されたとされるご遺体が並ぶ悲惨な光景に「医師免許を剥奪しろ」などといった多くの非難の声があがりました。医療従事者に対する不安の声が募る中、メルマガ『ドクター徳田安春の最新健康医学』の著者であり現役医師の徳田安春先生が、医師の教育背景についてお話ししています。 この記事の著者・徳田安春さんのメルマガ 初月無料で続きを読む 医療従事者に求められる倫理的配慮と責任感 最近、解剖研修で撮影したという献体の写真が投稿され、ネット上で批判が集まった。投稿した医師は、自らのブログに「医師でありながら人としての倫理観が欠如した投稿をしてしまった」として投稿を削除し、陳謝した。倫理的配慮の欠如やプライバシーの侵害だけでなく、医療従事者としての責任感の
中居正広、引退危機。2024年いっぱいで「見納め」か 国民的人気タレントの中居正広（52）が特大の文春砲を被弾し、“SMAP再結成”どころか“年内で芸能界引退”の危機に追い込まれている。 『週刊文春』電子版が25日に報じた「中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌」。『女性セブン』が先だって19日にスクープした中居の「女性トラブル」と「巨額解決金」について、関係者らに直撃取材した記事だ。 弊サイトの23日付記事でもお伝えしたとおり、被害を受けた女性は、元フジテレビの渡邊渚アナウンサー（27）という説が有力だが、今回の文春砲でも「芸能関係者の20代女性X子さん」とされており、実名は明かされていない。 フジテレビ“食事会”の恐怖とテレビ業界の闇 だがそれでも、被害者女性とその知人、疑惑のフジテレビ幹部、さらには経営陣に対する文春の取材によって、複数のとんでもない新事実が浮かび上がってきた。
女子アナ好きで有名だった中居、「無垢でキャリアの浅い新人」が好み 中居の女性スキャンダルというと、今でもやっぱり忘れられないのが、2007年に『FRIDAY』がスクープした、倖田來未との湯河原温泉デートです。 当時の中居は『私は貝になりたい』の死刑囚役を収録中でしたから、温泉地での坊主頭が、今でも鮮明に記憶に残っています。 このスクープの後追い取材で、カメラマンとともに湯河原界隈の高級温泉宿泊施設を何件も聞き込みに歩いて回ったのが、今でも硫黄の香りとともに懐かしく思い出されます。 今でもそうなのかはわかりませんが、一時中居は女子アナ好きが、テレビ関係者の間で知られていました。 中居の好みは、世間慣れした中堅どころの女子アナではなく、まだ無垢な、キャリアの浅い女子アナ…とも。 今から7、8年ぐらい前になるでしょうか、中居はバラエティ番組で仲良くなった新人女性アナウンサーとの交際が噂されていた
人気タレントの中居正広（52）に突然、降って湧いた女性トラブル。フジテレビ編成幹部がセッティングした飲み会に幹部が急用で現れず、個室で女性と2人きりになった中居が深刻なトラブルを起こし、解決金9000万円を支払ったと報道されています。これに関して「中居が何をしたのかはわからないが、実際、人気タレントに女性を献上することで大出世する局幹部は少なくない」とTV業界特有の利害構造を指摘するのは、芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんです。 中居正広が女性トラブルで窮地、解決金9000万円 12月19日発売の『女性セブン』が、“独占スクープ 中居正広 巨額解決金 乗り越えた女性深刻トラブル”と題した記事を掲載し、芸能関係者をワサワサさせています。 おおよその内容は、昨年、フジテレビの編成幹部がセッティングした飲み会で、芸能関係の女性と中居がトラブルになり、中居は女性に解決金9,00
『女性セブン』が報じた中居正広（52）の女性トラブル。9000万円の巨額示談金が報じられているが、相手女性や被害内容は不明。そんな中、元フジテレビアナウンサー、渡邊渚（27）の名前が急浮上してきた。 中居専属“女衒”説も!? 噂される「フジ幹部」の正体 『女性セブン』（12月19日発売）がスクープした、中居正広（52）の深刻な女性トラブルが波紋を広げている。 記事によると2023年、フジテレビ編成幹部が中居と芸能関係の女性を含む3人での会食をセッティングした。ところが当日、この幹部は店に現れず、中居と女性は個室で2人きりに。そこで何らかの“深刻な問題”が発生した結果、中居は代理人を通して約9000万円の解決金を支払った、とされる。 この報道からは相手女性が誰で、具体的にどんなトラブルが起きたのかはわからない。だがネット有志の間では、被害者の女性は元フジテレビアナウンサーの渡邊渚（27）で、
「日本で生活保護をもらう外国籍の人間はずるい」「不正受給しているに違いない」「外国人への生活保護を廃止せよ」――昨今、SNSでよく見かけるこれらの意見に、為政者たちはほくそ笑み、裏でこっそり「いいね」を押しているに違いない。本来なら真っ先に生活保護を受けるべき困窮日本人たちが、受給をはばむ役所や国に対して怒らず、自らの正当な権利を行使もせず、あさっての方向に恨みをぶつけて満足しているからだ。これに関して、本当の問題は「日本人の生活保護受給率が低すぎる」点にあると指摘するのは元国税調査官で作家の大村大次郎氏。データをよく分析することで、わが国の欺瞞が浮き彫りになるという。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より） ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：“外国人のほうが生活保護受給率が高い”は本当か？ 日本の法律では、本来は外国人には生活保護を受け
警察庁がSNSに「必ず捕まえる」「逃げることはできない」との警告文を投稿するに至っても、一向に減らない闇バイトによる強盗犯罪。その被害者にならないために、我々はどのような対策を講じればいいのでしょうか。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、とある一軒家に施した安価で有効的な防犯対策の実例を詳しく紹介。さらに犯罪者に侵入されてしまった際に取るべき行動をレクチャーしています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：闇バイトこと無差別強盗事件対策について 侵入されずらい環境を構築。自宅を「闇バイト」に狙われないための防犯対策 2024年も師走となると、詐欺などお金をだまし取られたなどの相談が爆発的に多くなる。 2024年も例年通り、事件関係相談は急増して
あくまで「ネガティブな現状否定」にすぎない米国のトランプ現象に対し、日本における斎藤元彦・玉木雄一郎・石丸伸二各氏のフィーバーは「ポジティブな現状否定」であって、わが国に現れた「新しい有権者」たちがもつ不満には一定の正当性がある――前回記事でそのように分析した米国在住作家の冷泉彰彦氏が、本稿ではさらに論を進めて、中抜き・財務省・経団連など、わが国を蝕む“本当の敵”について具体的に検討していく。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より） ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：日本の現状否定票は、どこへ向かえば良いのか？ 似て非なる「斎藤・玉木・石丸・広沢現象」と「トランプ現象」 兵庫県知事選挙の結果は、全国に衝撃を与えました。この事件は、多くの問題を提起しているのは事実です。さらに直後の名古屋市長選挙でも、既成政党が相乗りし知名度もある大塚耕平候補を、チ
先の兵庫県知事選で、斎藤陣営のインターネット選挙戦略を取り仕切った株式会社merchu代表取締役の折田 楓氏が大炎上している。折田氏は自らの大戦果を自慢したかっただけのようだが、はからずも公職選挙法違反を“自白”することになってしまった。 斎藤元彦フィーバーの“仕掛け人”は広告会社の美人社長!? 瀕死の斎藤元彦氏にネットをフル活用した「兵庫県知事選挙に向けた広報戦略」を提案し、実際に能書き通りの成果を出してみせた敏腕PRコンサルタント。それが、株式会社merchu代表取締役の折田 楓氏だ。 間もなく33歳の誕生日を迎える彼女は今、「ナチス・ドイツの宣伝大臣、ヨーゼフ・ゲッベルスの再来か」とSNSで注目を集めている。 斎藤氏再選の原動力となったSNS対策チームは、「同級生ら400人規模のスタッフ（日経ビジネス）」「全国のデジタルボランティア400人（FNNプライムオンライン）」とされる。この
今のところ、選挙後のトランプの公式発表で、暗号資産と関連性のあるものは、「X/SpaceX/Tesla」の創立者、イーロン・マスクCEOと元共和党大統領候補のヴィヴェク・ラマスワミを「政府効率化省」のトップに任命したことだけだ。大統領就任前の段階では、大きな動きはない。 米国、そして世界の暗号通貨業界は、トランプが暗号通貨業界をめぐる政策や規制をどのように策定するのか、そしてそれがビジネスにとって何を意味するのかを注視している。 その中でもやはりもっとも注目されているのは、暗号通貨関連法案が可決される可能性が高まったことだ。 共和党が下院、上院、ホワイトハウスを掌握する。暗号通貨関連の法案が優先順位の1位になることはおそらくないだろうが、「21世紀金融革新技術法（通称FIT21）」の新バージョンであれ、「ステーブルコイン法案」であれ、「ビットコイン戦略準備法案」であれ、何らかの暗号通貨法案
選挙戦最終盤 パワハラ元知事・斎藤元彦氏が“猛追”の怪 11月17日投開票の兵庫県知事選挙は選挙戦最終盤に入り、失職した元知事の斎藤元彦氏（47）が、前尼崎市長の稲村和美氏（52）を激しく追い上げる意外な展開となっている。 選挙戦序盤は稲村氏の楽勝ムード。斎藤氏の疑惑の数々を考えれば当然だろう。だが斎藤陣営はネットをフル活用して「パワハラやおねだり疑惑はデマ」「既得権益と戦って罠にはめられた悲劇の元知事」といったイメージを拡散しつづけた。 すると、当初は閑古鳥が鳴いていた斎藤氏の街宣に聴衆が集まりはじめた。やがて街頭に“斎藤コール”が響き渡るようになると、その様子はYouTubeでライブ配信され、口コミはSNSで再拡散され、「斎藤元彦ブーム」はさらに加速していった。一部メディアが「斎藤氏が逆転か」と持ち上げているが、それもまったくの絵空事とは言えないほどの勢いが感じられるのはたしかだ。 一
日産自動車は2025年3月期第二四半期決算で大幅な減益を発表した。特に売れる車種が少ないこと、EVシフトによる競争力低下などが影響し、前年同期比で売上・利益ともに大幅な下落を記録。また、今後の成長見込みが不透明な中で、グローバル規模での人員削減や生産能力削減も発表され、厳しい経営環境が続いている。足元では大株主にアクティビティスト（物言う株主）のエフィッシモ系投資ファンドとみられる名前が入ったことで株価が上昇したが、復活の道はあるだろうか？（『 元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」 元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」 』澤田聖陽） ※本記事は有料メルマガ『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』2024年11月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読
米大統領選は“歴史的大接戦”の前評判をよそに、蓋を開けてみればトランプ氏の圧勝で終わった。アメリカの有権者は何に怒り、何を期待してトランプ候補に一票を投じたのだろうか。物価・雇用・住宅の３点から詳細に分析すると、意外な事実が見えてきた。実はハリス候補の敗因となったこれらの問題はトランプ氏にも到底解決は不可能なのだ。いわばトランプ新大統領は「戦う前から負けている」状況と言える。米国在住作家の冷泉彰彦氏が詳しく解説する。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より） ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：トランプの勝因はそのまま弱点に 大方の予想を裏切り「早期決着」となった理由 それにしても、選挙全体が極めてスムーズに進行したこと、そして早期に結果が出たというのは意外でした。何よりも、今回の大統領選は、決戦州を中心に両陣営が拮抗していると伝えられていたからです
中国の脅威と米国防総省の2つのレポート 安全保障系のシンクタンクが発表した台湾有事における戦術核使用の可能性と、2027年に中国との軍事的な衝突を想定した米海軍の整備計画について解説したい。 9月18日、中国広東省 深センで日本人学校の男子児童（10）が登校中に中国人の男（44）に刺されて死亡する衝撃的な事件が起こった。中国では最近、背景が不明な外国人襲撃事件が相次いでおり、中国在住の欧米や韓国の人々にも不安が広がっている。 在日本中国大使館は24日、日本在住者や訪日旅行を予定する自国民に対し「情勢を鑑みて、警戒意識を高め安全を確保」するよう注意を促した。中国広東省深センで日本人男児（10）が刺殺された事件を踏まえ、両国民同士のトラブル回避を図った対応とみられる。 こうした中、日本でも中国脅威論が高まっている。日本のネトウヨや「在特会」が集まるような人種差別のヘイト系のアカウントでは、中国
今から約42年前の1982年7月25日に発売予定も、諸事情から「お蔵入り」となっていた一枚の音楽アルバムがありました。その名は、シンガーソングライター・作曲家の滝沢洋一（たきざわ・よういち 1950-2006）が制作した幻の2ndアルバム『BOY』（ボーイ）。40年以上の長きにわたって封印されていたこのアルバムが今年12月18日（水）、CDとアナログレコード盤の2種類で悲願の世界初リリースの日を迎えます。 しかし、この“お蔵入りの悲劇”は、決して不幸なことばかりではありませんでした。数奇な運命を辿った「奇跡のシティポップアルバム」と、収録曲「かぎりなき夏」が令和の時代に発見されるまでの「軌跡」を初公開します。 プロローグ 母が買ってきた「一本のカセットテープ」 それは1982年のこと。 私が小学1年生になったばかりのある日、母が近所の商店街にあった老夫婦の営むレコード店「ハープ」から一本の
電気自動車「3つの問題」で普及に歯止め 世界のEV（電気自動車）は現在、販売が停滞状態に陥っている。ガソリン自動車の後は、EV時代が直線的に来ると世界の自動車メーカーは色めきだってきた。耐久財消費財は一般に、普及率16％台で需要が一時的に頓挫する。EV企業は、こういうパターンの存在を忘れていたのだ。この頓挫こそ、「キャズム（溝）」と呼ばれるマーケッティング上の不可避的な現象である。 EVは今、この溝にはまって動きが取れない状況だ。原因は、これまでのEVが電池に大きな欠点（後記）を抱えている。価格的にも割高である。これらを改良しない限り、本格的なEV発展期へ繋がらない段階にある。 中国EVは、政府からの多額の補助金に支えられていることと、安価な電池開発によって世界をリードしている。だが、EV電池の抱える本質的な欠陥を抱えたままで、量的な成長を遂げている。中国EVにみられる技術的な欠陥とは、次
エアコン修理業の男が、訪問した部屋で女性客にわいせつ行為をはたらいた事件が、思わぬ波紋を広げている。フェミ女性の批判の矛先は男性エアコン業者全般へ。一方、男性陣からは「そこまで言うなら自分で設置しろ」の反論が相次いでいる。 業者であっても「男は部屋にあげたくない」が発端 神奈川県厚木市のエアコン修理業の男（40）が、客の20代女性にわいせつな行為をした疑いで逮捕されたのは13日のこと。 修理に訪れた東京都町田市のマンション室内で、男が女性客に睡眠薬入りの飲み物を飲ませて犯行におよんだとされるこの事件が今、SNS上で思わぬ波紋を広げている。 ネットメディア編集デスクが説明する。 「前提として、町田市の事案は許しがたい性犯罪です。ニュースを知った世の女性たちが不安に感じるのも無理はありません。ただ、一部の過激な女性ユーザーがXで、男性のエアコン業者全般を差別するような発言を繰り返したのはマズか
鹿児島県警本部長が複数の警察署員による犯罪を隠ぺいしたうえ、内部告発者を守秘義務違反で逮捕。さらに疑惑を報じた独立系メディアに家宅捜索をかけるなど圧力をかけていた事件。ここにきて、とんでもない新疑惑が浮上している。告発によると、現職警官がある一家の財産略奪殺人に関与し、それを鹿児島県警が揉み消した疑いがあるというのだ。ジャーナリスト・山岡俊介氏が主宰する『アクセスジャーナル・メルマガ版』が詳しく報告する。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：鹿児島県警の警官犯罪隠ぺい疑惑──財産略奪殺人事件関与疑惑も 鹿児島県警の犯罪隠ぺいは盗撮・横領・ストーキング…だけではなかった？ 鹿児島県警の前生活安全部長・本田尚志被告が５月31日、国家公務員法（守秘義務）違反で逮捕された事件は、その本田被告が動機につき、「野川明輝・県警本部長が県警職員の犯罪行為を隠ぺいしようと
自民党総裁選挙（12日告示、27日投開票）をめぐり、まともな政策論争が見られないのはなぜだろうか？米国在住作家の冷泉彰彦氏は、各候補の政策パッケージが矛盾に満ちていることを最大の原因に挙げる。とりわけ、竹中平蔵氏を利用して売国を繰り返してきた自民党保守派の「政策セット定食」は食べ合わせが最悪で、日本型保守主義の絶望的な側面がよく現れているという。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より） ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：自民総裁選と党内保守 自民党の「オススメ定食メニュー」が示す日本の大問題 自民党総裁選は、堂々と政策のリストが出て、政策から対立軸が確定して合従連衡により政権選択がされるのがいい、常識的には誰でもそう考えると思います。そこに、中途半端な格好であれ地方党員票が入ってくることで、民意が間接的に反映するのであれば、出来上がった政権はある
ついにパックご飯も消滅。「令和の米騒動」は新たな重大局面へ 「安心して下さい、お米はたくさんあります」そんなメッセージとともに、善意の農業関係者が米倉庫の写真をSNSにアップするケースが増えている。パニック防止の意図があるのだろう。 ところが、巷から聞こえてくるのは「米はあるって言われても、実際に買えないんじゃ絵に描いた餅だろ」「いやいや、売ってないものは売ってないんですよ…」「落ち着け！みたいな説教が最近やけに多いけど政府のネット工作かな？現実との乖離がヤバい」「米が買えないっていう目の前のリアルをデマ扱いするのはさすがにどうなん？」といった恨み節だ。 都市部のスーパーでコメが買いづらい「令和の米騒動」は、9月に入っても解消していない。地域によってはパックご飯まで品切れになり、むしろ状況は悪化。まったく入荷がないというわけではなく、ネットでは「朝イチであの店にいけば買える」といった口コミ
今年3月に実施されたダイヤ改正を巡って、周辺自治体や沿線利用者から反発の声が多くあがっていたJR京葉線で、今月1日からダイヤが一部変更されたと報じられている。 先のダイヤ改正では、通勤快速が廃止されてしまうなど、通勤時間帯に走る快速のほとんどが各駅停車に変更されたことで、乗車時間が大幅に伸びたと不満が相次いたのだが、今回のダイヤ変更ではその快速が平日は1日に7本、土曜と休日は12本増発されることに。 JR東日本は「引き続き利用状況や利用者の声を見ながら、柔軟に対応していきたい」とコメントしているという。 異例のタイミングでのダイヤ変更に 昨年末にその事実が報じられた際には、事前の相談もなく寝耳に水の話だとして、千葉市の市長がSNS上でその是非を問いかけたこともあり、広く議論が巻き起こることとなった京葉線のダイヤ改正。 【関連】JR京葉線、ダイヤ“改悪”に千葉県民が大激怒。「東京駅まで1時間
焼肉チェーン『牛角』の女性限定半額キャンペーンが炎上している。「男性差別だ」と批判されているのだが、一方では単に「モテない男性のひがみ」との反論も。男女カップルや家族での利用を想定したキャンペーンにケチをつけるのはお門違いという見方だ。 牛角が食べ放題「女性半額」で炎上、「男性差別だ」の批判も レインズインターナショナルが展開する焼肉チェーンの『牛角』が9月2日、期間限定で女性のみ食べ放題コースが半額になるキャンペーンを開始したところ、SNSで「男性差別だ」「時代錯誤だ」といった批判が巻き起こる騒動となっている。 この女性半額キャンペーンは、食べ放題の「牛角コース」と「堪能コース」が対象で、事前予約により、牛角コースが3,938円から1,969円に、堪能コースが5,258円から2,629円になるというもの（いずれも税込価格）。 カップルや家族での利用を想定したキャンペーンだったが、思わぬ騒
日本では報道されていないが、トランプの勢いが次第に強くなっている。アメリカの外交政策の奥の院である「CFR」がトランプを容認した。トランプが大統領となると、日本にどんな影響があるのか見てみる。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司） 【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司 ※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2024年8月30日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 勢いづくトランプと「CFR」のトランプ容認 勢いづくトランプと「CFR」のトランプ容認について解説したい。 日本の米大統領選の報道を見ると、いま民主党のカマラ・ハリス旋風が
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