ショルツ政権に落第点をつけた証拠 前々回はこのコラムで、9月1日に行われた旧東独地域の2州、チューリンゲン州とザクセン州での州議会選挙の結果を記した。 AfD（ドイツのための選択肢）が、チューリンゲン州では大差で第1党、ザクセン州では1.3%ポイントという僅差で第2党となった。この結果を主要メディアは、“極右で、反民主主義で、排他主義の危険政党AfDが急伸”と、あたかもドイツが独裁国家になりかけているかのように報じた。 一方、ボロ負けしたのが、社民党、緑の党、自民党。この3党が、中央政権で政党を担っている3党であることは言うまでもない。緑の党はザクセン州ではかろうじて泡沫政党として残ったが、チューリンゲンでは議席を失った。それどころか自民党は、どちらの議会からも脱落した。 つまり、この結果は、どう見ても、チューリンゲン州とザクセン州の有権者が（おそらく全国民の意見を代表して）、この3年間の
2024年7月10日、日経平均株価は史上最高値の4万2224円2銭を記録した。その一方で、8月には過去最大の暴落幅を記録し、株価乱高下の時代に突入している。インフレ時代の今、自分の資産を守り抜いていくために私たちはどのような対策をすべきなのか。NVIDIA急成長の背景や新NISAとの向き合い方を見直しながら、日本経済の未来について考えていかなくてはならない。 本連載では世界的経済アナリストのエミン・ユルマズ氏と第一生命経済研究所の永濱利廣氏が語る日本経済復活のシナリオを、『「エブリシング・バブル」リスクの深層』より一部抜粋・再編集してお届けする。 『「エブリシング・バブル」リスクの深層』連載第22回 永濱：永濱利廣（ナガハマ トシヒロ）。第一生命経済研究所首席エコノミスト。1995年第一生命保険入社。98年より日本経済研究センター出向。2000年より第一生命経済研究所経済調査部、16年よ
経済は「消費」を起爆剤に発展する 消費が増えればお店の売上も、そのお店に品物を卸しているメーカーやその関連企業の売上も皆伸びて、最終的に、いろいろな職業の人々の賃金が上がる、というわけです。 さらにいうと、その消費がどんどん増えていけば、企業は投資を行うようになります。たとえば、ラーメン店であれば、たくさんラーメンが売れれば、ラーメン店を増やすこともありますし、麺やスープの工場を新しくつくることもあります。あるいは麺の技術開発をやろうなんてこともあり得るでしょう。そして、その関連産業の人たちの賃金も上がる。 つまり経済というものは、消費を起爆剤に発展していくものであり、消費がすべての源なんです。 地球の生態系の源が太陽であり、太陽があることで光合成が起こったり、水が循環したり、生態系がぐるぐる回っているという構図があるように、消費があることで、それが投資にまで及び、経済にお金が回るようにな
２年間もCMを無断差し替え 「いまやTBS全体の信頼はガタ落ちしています。広告主から見放される日も近いでしょう」 TBS系列局のラジオ局幹部がそう嘆くのは、'22年4月から'24年6月にかけて、TBSラジオがCMを無断で差し替えていたことが明らかになったからだ。6月19日に公式サイトで報告と謝罪が行われたほか、7月3日の記者会見で、同局の林慎太郎社長が謝罪する事態にまで発展している。 わかりやすく言えば、TBSラジオはスポンサーが流してほしいCMではなく、違うCMを放送し続けていたのだ。 広告収入を大きな収入源としている放送局にとっては、広告主との信頼関係が破綻しかねない大事件である。冒頭のラジオ局幹部が内情を明かす。 「CMを差し替えられた広告主は、ある有名法律事務所（以下、A）です。もともとAが流してほしかったCMは、『表現に問題がある』として局内考査で受理されていませんでした。それな
裁判官まで出動、証拠品を押収 今年4月30日午前のことだった。国政政党「日本維新の会」の愛知県総支部がおかれる名鉄瀬戸線、尾張旭駅前の雑居ビルの一室に緊張が走った。 急襲したのは、名古屋地方裁判所の職員たちだった。執行官が文書を読み上げ、女性の裁判官も出動し「証拠保全」手続きを行った。裁判所による「ガサ」が打たれ、これは夕方まで続いたのである。 捜索差押許可状などで「ガサ」を入れ強制的に証拠品を押収するのは基本的に警察や検察庁である。裁判所によるガサ入れなど異例のことだ。 「民事事件で証拠隠滅などの恐れがあると判断したとき、裁判所が証拠保全として証拠品の差し押さえをすることができます。たとえば医療訴訟では、カルテの保存期間が5年なので、そうした場合に行われるものです。ただその場合でも、裁判所に訴状が出てから行われることが多い。民事提訴がされる前で、しかも国政政党相手に裁判所がガサを入れるな
「再公有化」が大人気 英国は約30年にわたり深く広く公共サービスの民営化を体験してきた。そんな英国で、こんにち「公的所有（public ownership）」が政治的な主要課題として登場し、しかも大人気である。 同国のシンクタンクLegatum Instituteによる最新の世論調査（2017年）では、「水道の再公有化」が調査対象者の83％に支持されるという結果だった。さらに、鉄道は76％、エネルギーは77％の支持である（すべてLegatum Institute, 2017.We Own It キャンペーンの一覧が分かりやすい)。 この数十年にわたる重要な産業の民営化圧力は、程度の差はあれ世界共通の傾向で、日本も例外ではない。昨年末、水道法が改正され、今後自治体は官民連携の一モデルであるコンセッション方式を検討しなくてはいけなくなった（英国とは民営化の方法が異なる）。 英国は1980年代に
「手術禁止」を言い渡されるも… のちに赤穂市民病院が外部の有識者に依頼してまとめた「ガバナンス検証委員会報告書」などにもとづき、A医師の関与が疑われる医療事件を時系列順に総覧したのがこちらの図表だ。 報告書や地元紙「赤穂民報」などの報道によると、A医師はXさんの母を執刀した翌月にも、75歳男性の脳腫瘍の手術、84歳女性の脳梗塞のカテーテル治療を担当したが、ともに術後に重い脳梗塞や脳出血を起こし、亡くなっている。この時点で合計8件もの医療事故に関与していたA医師は、病院から「手術・カテーテルなどの侵襲的（患者の体を傷つける）治療の中止」を指示された。 その後の経緯は、記事の後半でもA医師の主張とともに触れるが、Xさんとその母に訴えられたA医師は、それから1年あまり経った2021年8月に赤穂市民病院を依願退職。ほどなく、前編記事で触れた大阪市の医誠会病院に勤務し始めた。 新たな事件が起きたのは
子どもを産みたいと感じ、産んでよかったと感じられる社会とはどんな社会だろう。 2023年9月に発表された『人口動態統計月報年計の概況』（厚生労働省）で、 2022年の日本の出生率は過去最低の1.26だとわかった。2023年はさらに下がる見込みも報じられている。 少子化対策として不妊治療の保険適用が2023年4月より導入され、様々な手当てもつけると発表されている。確かに、欲しくても授からないということと、経済的な負担の軽減は少子化対策にとても重要なことだろう。 しかし、「産まない理由」を分析するとその二つだけを対策しても万全ではないことが見えてくる。2021年の「独身者調査の結果」では、「子どもはいらない」と答えた未婚男女が1割を超えたのだ。 ではそれはなぜか。内閣官房こども家庭庁設立準備室が令和5年1月19日に出した「こども・子育ての現状と若者・子育て当事者の声・意識」によると、「理想のこ
研究といえば、まずは「テーマを絞り込む」ことが重要である、でないとぼんやりとした研究になってしまってよくない……などと言われることがしばしばあるが、ほんとうにそうなのだろうか。 このほど邦訳が出版された『リサーチのはじめかた 「きみの問い」を見つけ、育て、伝える方法』（筑摩書房）の著者である、スタンフォード大学歴史学科教授のトーマス・S・マラニー氏とブリティッシュ・コロンビア大学アジア研究学科教授クリストファー・レア氏が、研究において「テーマを絞り込む」ことについて考える。 【翻訳】安原和見（やすはら・かずみ） リサーチにおける金科玉条 「テーマを絞り込みなさい」 あなたは何度この言葉を口にしてきただろうか。学生が研究課題のことでアドバイスを求めてくる。話を聞くと、あまりに広すぎるテーマの中でまだ途方に暮れているらしい。それであなたはこう尋ねる。「テーマを絞り込む努力はした？」 私たち自身
小栗旬、俳優のための労働組合を作る 6月8日に芸能事務所『トライストーン･エンタテイメント』の代表取締役社長に就任した小栗旬（40歳）が、巨大プロジェクトに向け動き出した。「俳優のための労働組合」を作るというのだ。 「小栗の構想が実現した場合、ギャラや仕事内容について制作サイドも見直しを迫られることになる。業界全体が小栗の動向に注目しています」（民放キー局プロデューサー） 日本には、西田敏行（75歳）が理事長を務める『日本俳優連合（日俳連）』が存在しているが……。 「約2600人の会員がいる日俳連ですが、スト権を持っていない。これは先進国では珍しく、アメリカの『SAG-AFTRA』に代表されるように、韓国やカナダにも労働組合があり俳優の権利が守られている。スト権があることで最低賃金や労働時間が順守されているんです」（同前） すでに小栗の組合構想には、多くの俳優が賛同しているという。 「まず
しかしこの資源大国の経済が破綻した。1999年に大統領に就任した元軍人のウゴ・チャベス前大統領と、2013年のチャベスの死後に後を継いだニコラス・マドゥロ現大統領の20年にわたる社会主義の失敗と腐敗、政権の徹底した反米政策と国内の圧政、さらには原油価格の急落が同国の社会と経済をボロボロにした。 食料やトイレットペーパー、紙おむつ、薬などのあらゆる物資が不足し、混乱を極め、略奪と殺人が頻発するなど、治安が極めて悪化しているという。水道・電気などのインフラの供給も度々ストップしている。 ベネズエラの犯罪監視団体OVVが2018年12月27日に発表した報告によると、2018年のベネズエラの首都のカラカスの殺人発生件数は10万人あたり81.4件。なお2017年89件、2016年92件となっている。 ちなみにアメリカは5.4件、日本は0.3件（世界の殺人発生率・国別ランキング グローバルノートより）
日本ではあまり注目されていないが、プーチン大統領は、ウクライナへの侵攻に際して「非ナチ化」という言葉を頻繁に使っている。じつはこの言葉が用いられる背景を知ると、プーチン大統領がどのような歴史的な論理でこの侵攻を正当化しているのかが見えてくる。静岡県立大学の准教授で、著書に『ユーラシア主義とは何か』（成文社）最新の訳書に『ファシズムとロシア』（マルレーヌ・ラリュエル、東京堂出版）がある浜由樹子氏が解説する。 ＊ 2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始した。その際、ウラジーミル・プーチン大統領は、「特別軍事作戦」の目的をウクライナの「非軍事化」と「非ナチ化」だと説明し、停戦交渉にあたってもそれらを条件として提示している。 この「非軍事化」ないし「中立化」については、ウクライナのNATO加盟問題と絡めて多くのメディアで解説されてきたが、「非ナチ化」についてはほとんど注目されてい
5月19日から21日まで、G7広島・サミットが開催されている。今回のG7サミットでの重要な課題は大きく4テーマあり、「ウクライナ情勢」「気候・エネルギー問題」「食料問題」、そして「ジェンダー平等」だ。 今回、G7の公式的なエンゲージメントグループのひとつである、『W7(Women7)』の共同代表として広島入りしている福田和子さん。福田さんは、緊急避妊薬や性的同意などジェンダーに関する問題に取り組む20代のアクティビストだ。W7(Women7)は、世界中の市民社会から声を集め、G7の成果を踏まえ考察し、ジェンダーに関する情報を提供することを目的にしているという。 福田さんは、広島で何を感じているのだろうか。 進歩は見えつつも、進まぬジェンダー政策 ジェンダー平等のために声を上げて早5年。 今、日本のジェンダー関連政策は、これまでにないほど大きな、変化のビッグウェーブを迎えているように思う。同
「いかにも維新」の酷い連鎖 日本維新の会の梅村みずほ議員が、5月12日の参議院の本会議等で、以下のように発言しました。 「よかれと思った支援者の一言が、ウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながったおそれも否定できない」 この発言は「大炎上」しましたが、梅村議員は16日には参議院法務委員会において「ハンガーストライキによる体調不良によって亡くなったのかもしれない」などとさらに激しい言葉を浴びせました。 翌17日、維新の音喜多政調会長は「問題提起として間違ったことをしたとは思っていない」として擁護。だが世論の批判が高まったことに危機感を覚えたのか、18日になるや突然手のひらを返し、「ウイシュマさんのご家族らには、不適切な発言で深くお詫び申し上げる」と謝罪しました。 また藤田文武幹事長も「自分の思い込みや想像で感情的な
2023年1月31日にジュネーブの国連本部で国連人権理事会における「UPR(普遍的・定期的検査 / The Universal Periodic Review)」が行われた。ここで日本は多くの勧告が出されたのだという。 大学在学中に「＃なんでないの」プロジェクトを立ち上げ、世界の女性の健康、権利について活動してきた福田和子さんが解説する。 出産で教育へのアクセスが左右される社会 『出産で奨学金減免』 これは3月2日、自民党が子育て世代の教育費負担軽減について提言をまとめる「教育・人材力強化調査会」の中で、柱のひとつとして掲げられた政策だ。奨学金の返済に追われる中で、子どもを授かった場合、奨学金の返済額を減免するという内容だ。 この政策によって作り出される社会を少し想像してみてほしい。 経済的に苦しい状況でも大学に行きたいなら、出産せざるを得ない社会。 出産しない、又はできないなら、奨学金返
2023年の日本経済の最大の課題は、大きな混乱なしに、低金利時代から脱却できるかどうかだ。賃金については、これまでの停滞状態は変わらないだろう。 長期金利が1％になるか？ 日本銀行は、昨年12月20日に、長期金利の許容上限を0.5％に引き上げた。 それまで日銀は10年債利回りを0.25％に抑え込んでいたが、他の年限の利回りが上昇し、10年金利だけが不自然に低い状態になっていた。これが、地方債や社債による資金調達に障害を与えていた。12月の上限引き上げは、これに対処したものだ。 しかし、不自然な金利構造は、いまだに変わっていない。このため、海外のヘッジファンドが10年物国債を空売りする投機取引も収まっていない。また、企業が固定金利での借り入れを増やしたいとの要請が増えているという。これも、金利をさらに押し上げる要因になる。 だから、0.5%への引き上げでは収まらず、今後もさらに金利を引き上げ
「老いた親が突然、韓国や中国を罵倒するような言葉を吐くようになって戸惑っている」 昨今、そんな声をしばしば耳にするようになりました。 ルポライターの鈴木大介さんも、父親が老いとともに「ネット右翼」的な言動をとるようになったことに戸惑った一人です。 父親の「右傾化」について探るなかで鈴木さんは、父親の高校時代の「ある体験」に行き当たりました。 鈴木さんの新著『ネット右翼になった父』よりお届けします。 叔父が語る、孤立していた父の高校時代 「左翼にあらずんば人でなし。そんな中で、高校時代のアニキは孤立していた」 連れ合いとふたりで静かに暮らす陽当たりのいいマンションの窓辺で、慎重に慎重に言葉を選ぶタイプの叔父が放った言葉に、返すべき言葉がしばらく見つからなかった。 叔父は長年学習塾を経営し、その時代時代の子どもに合わせて価値観を刷新してきた非常に柔軟な人物。これまでも、僕の人生の要所要所で貴重
「なぜ10億円の出資を受けたのか？」 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？ 前篇「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキーム《訴訟資料入手》」に引き続き、三浦清志氏が関わった事件について、詳報する。 ＊ 訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得
「老いた親が突然、韓国や中国を罵倒するような言葉を吐くようになって戸惑っている」 昨今、そんな声をしばしば耳にするようになりました。 ルポライターの鈴木大介さんも、父親が老いとともに「ネット右翼」的な言動をとるようになったことに戸惑った一人です。 父親の死の直後、鈴木さんは「右傾化」の背景を分析する記事を執筆し、大きく話題になりました。 その分析は、「老いと病のなかで父は商業的な右翼コンテンツにつけ込まれたのではないか」というものでしたが、時間とともに、鈴木さんはやがてその分析に疑問を抱くようになります。 家族の「右傾化」とどう向き合うかーー。この現代的な問題に取り組んだ鈴木さんの新著『ネット右翼になった父』より、お届けします。 晴れないモヤモヤ 記事を寄稿したあと、僕の中には、何か大きなモヤモヤした感情が立ち上がり始めていた。 寄稿した記事をざっくりまとめれば、父が生来の知的好奇心から保
なぜ日本で働く私たちの給与は上がらないのか？ その理由は日本の労働者が多少の不満があっても会社を辞めないからだ、と、気鋭のエコノミスト・永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で分析している。 どういうことなのか？『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から詳しく見てみよう。 日本人は賃金を上げなくても会社を辞めない 日本は、なぜ労働分配率が低いのか? それには、新卒一括採用・終身雇用という日本の安定しすぎた労働環境が影響していると考えられます。言い換えると、労働者が同じ会社に長く勤めがちで、労働条件に多少の不満があっても、なかなか会社を辞めないことが大きな要因になっているのです。 このように労働市場の新陳代謝が悪いことを、「労働者（労働市場）の流動性が低い」と言います。 企業の視点で単純に考えれば、人件費を下げた分だけ利益は上がります。しかし、賃金を低くしすぎると、人
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