２００８年１月２２日 田中 宇 記事の無料メール配信 １月２１日から２２日にかけて、世界的な株価の急落が起きた。日米だけでなく、欧州各国の株も下落し、世界の主な市場の多くが、１日で４−６％の下落という、９１１以来６年ぶりの急落を記録した。（関連記事） 株安の原因は、世界から商品を旺盛に輸入・消費し続けてきたアメリカが不況に陥りそうだということだ。不況（リセッション）は、経済のマイナス成長が６カ月以上続く状況を指すが、ここ１カ月ほどの間に、ゴールドマンサックスやメリルリンチといった米大手投資銀行がアメリカの不況入りを予測し、ブッシュ政権も不況対策の計画を発表し、すでに米経済の不況入りはほぼ確実である。（関連記事） 最近発表された１２月期のアメリカの失業者数は、前年同月比１３・２％増となった。米経済はこれまで、失業者数が１３％以上の増加になると、必ず不況に陥っている。住宅着工は約３０年ぶりの激
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endor 2008/01/24
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パキスタンの裏側
２００８年１月８日 田中 宇 記事の無料メール配信 以前から気づいていながら、書きそびれていたテーマのひとつに「２００１年の９１１テロ事件の黒幕の一人は、イギリスの諜報機関ＭＩ６のエージェント（雇われスパイ）だったらしい」という話がある。問題になっている人物は、アーメド・オマル・サイード・シェイク（Ahmed Omar Saeed Sheikh）という、パキスタン系のイギリス人である。 ９１１の実行犯グループのリーダーだったとされるモハメド・アッタは、事件の１年ほど前から、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の口座から送金を受け、これがグループの活動費になったとされるが、アッタに金を送ったのが、サイード・シェイクだったと報じられている。 サイード・シェイクは、イギリス生まれの頭の良い青年で、１９９２年にイギリスの一流経済大学であるロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）に入学し、数学を勉強
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金融危機を悪化させる当局
２００７年１２月２５日 田中 宇 記事の無料メール配信 １１月末以来、アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度（ＦＲＢ、連銀）、ＥＵの欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イギリスの中央銀行（イングランド銀行）など欧米諸国の中央銀行が、相次いで巨額の短期融資資金を自国の金融機関に低利で貸し出している。（関連記事） これは、今夏以来のアメリカ発の国際金融危機の影響で、銀行どうしが資金の短期貸し借りに消極的になり、短期金融市場の切りが上がり、年末の決算期に資金不足の陥る金融機関が出てくるかもしれないという懸念に対応した救済策だ。巨額の資金注入の結果、年末危機は避けられそうだと予測され始めている。（関連記事） しかし同時に、欧米の中央銀行による巨額の資金注入は、今夏から続く金融危機の解決策としては不適当で、むしろ危機を悪化させてしまうだろうという指摘が、何人もの経済分析者から出されている。（関連記事） 指摘の
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深化するドルの危機
２００７年１２月４日 田中 宇 記事の無料メール配信 世界の美術品市場が高騰し、活況を呈している。美術品の国際市場の中心は、競売会社が主催する競売（オークション）による売買であり、サザビーズ、クリスティーズ、フィリップス（Phillips de Pury & Company）といったイギリス系の会社が競売を主催している。１０月にロンドン、１１月にニューヨークで相次いで行われたこれらの会社の競売会では、英米経済の減速傾向をよそに、昨年を３０％上回り、一昨年の２倍以上という、１７億ドルの売上総額だった。（関連記事） 美術品の競売会は従来、ロンドンとニューヨークが中心だったが、今年は香港の競売での売上高が急増し、中東のドバイでも競売が始まった。世界の資金のありかが欧米から、中東や中国に移転し始めている傾向を示している。（販売総額では、たとえばクリスティーズの場合、ニューヨークの約７億ドルに対し、
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集中する世界の危機
２００７年１１月２７日 田中 宇 記事の無料メール配信 これから年末そして来年にかけて、世界では、危機がいくつも待ち受けている。 その一つは、東欧のコソボだ。コソボをめぐっては、１２月１０日に、セルビアとコソボの交渉の期限がくる。コソボは、もともとセルビア（旧ユーゴスラビア）の一部であるが、１９９０年代後半、旧ユーゴの各地域が分離独立を希求した際、コソボもセルビアからの分離独立に動き、それをアメリカが「人道」の名目で支援し、コソボの独立を武力で阻止しようとしたセルビアを空爆するところまでやったため、コソボ人（アルバニア人）は独立心を煽られ、引っ込みがつかなくなっている。 ９０年代末に定められた和平策では、コソボはセルビアの領内に残りつつ、セルビア側と話し合って独立の可否を決めることになったが、話し合いは「絶対独立」のコソボと「絶対ダメ」のセルビアは平行線を続け、１２月１０日に交渉期限がきて
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原油ドル建て表示の時代は終わる？
２００７年１１月２０日 田中 宇 記事の無料メール配信 サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、カタール、オマーン、バーレーンという「湾岸諸国会議」（ＧＣＣ）を構成する６つのペルシャ湾岸産油国は、合計で世界の石油の２２％を産出している。だがその一方で６カ国は、軍事的に弱く、安全保障をアメリカに頼らざるを得ない。６カ国は、アメリカに守ってもらう代わりに、通貨をドルに連動（ペッグ）させ、石油を売って貯めた巨額の資産をドル建てにしてアメリカで運用し、金融面でアメリカを支えてきた。（クウェートは今年５月にドルペッグをやめた） 最近のドル安で、通貨をドルペッグしている湾岸諸国ではインフレがひどくなっている。湾岸ではユーロ圏からの輸入が多く、インフレに拍車がかかっている。アメリカは不況に突入しそうで利下げを繰り返しているが、湾岸諸国では景気が過熱しており、本来は利上げが必要だ。だが、通貨をドル
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ドルは歴史的役目を終える？（田中宇の国際ニュース解説）
２００７年１１月６日 田中 宇 記事の無料メール配信 ドルに対する世界的な信用不安が続いている。アメリカの通貨当局である連邦準備制度（連銀）は１０月３１日に０・２５％の利下げをした。９月中旬の０・５％利下げに続く追加利下げだったが、これによって、中国（香港）や中東ペルシャ湾岸諸国の諸通貨の対ドルペッグ（為替連動制）が外れそうになっている。アメリカでは景気が悪化し利下げが必要だが、中国・香港や湾岸諸国では高度経済成長が続き景気が過熱し、利上げが必要になっている。だが、ドルペッグを続ける以上、中国と湾岸の当局は、アメリカの利下げに連動して自国も利下げせねばならず、この無理がインフレを悪化させている。（関連記事） 香港では、米連銀が利下げを開始した９月から、香港ドルの対ドル相場が上昇圧力を強め、香港当局はペッグを維持するために２年ぶりの市場介入を行っている。だが、中国・香港の経済活況と、米経済
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米利下げが通貨多極化を誘発する？ - 田中宇の国際ニュース解説
２００７年１０月２日 田中 宇 記事の無料メール配信 ９月１９日、アメリカの住宅価格を指数化した「ケース・シラー指数」の発案者であり、米住宅市場の大御所の専門家であるイェール大学のロバート・シラー教授が、米議会上院の経済委員会の公聴会で「今後、住宅価格が大幅に下落したら、米経済は１９３０年代の大恐慌以来の大きな不況に陥る」との予測を述べた。（関連記事） 住宅価格が下がると、自宅を買うためのローンの担保にした自宅の価格が下がり、契約上、利払いや返済額を増やさねばならない人が増える。多くの人は、今以上のローンを大幅増額に耐えられず、ローン破綻者になってしまう。この現象が、さらに住宅価格を引き下げ、ローン破綻者をさらに増やす悪循環になる。 アメリカの住宅価格は、昨年から下がり出しているものの、過去１年間の下落幅は６・５％にとどまっている。シラー教授は、まだローン破綻者の増加と価格下落の悪循環は起
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中国の傘下に入るミャンマー
２００７年１０月２５日 田中 宇 記事の無料メール配信 この記事は「イラク化しかねないミャンマー」の続きです。 中国とミャンマーは、歴史的に微妙な関係にある。かつて中国は、ミャンマーで共産主義革命を起こそうと、反政府勢力の一つであるビルマ共産党を支援していた。中国で毛沢東が文化大革命を起こした１９６８年には、ミャンマーで反中国人暴動が起きたのを口実に、中国軍がミャンマー北部に侵攻し、ミャンマー軍と戦闘になった。（関連記事） １９７６年に毛沢東が死去し、代わりに経済重視の現実派であるトウ小平が最高権力者になった後、中国はビルマ共産党に対する支援を打ち切り、ミャンマー政府との関係を好転させた。８０年代以降、中国は、ミャンマーとの国境貿易を振興させ、ミャンマーの道路や発電所、石油ガス田、農業施設などの経済開発に対し、さかんに投融資した。中国からミャンマーへの武器輸出も急増した。 ミャンマー軍事政
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イラク化しかねないミャンマー
２００７年１０月２３日 田中 宇 記事の無料メール配信 東南アジアのミャンマーで今年８月に起きた反政府運動は、不可解な部分がある。反政府運動は、ミャンマー政府が８月１５日に、ガソリンや軽油、ガスなどの燃料に対して負担していた政府補助金を突然に打ち切ったことによる生活費の急騰に怒った人々が起こしたものだ。 政府補助金の打ち切りによって、ガソリンは２倍に値上がり、自動車燃料として使われている天然ガスの価格は５倍にもなった。バスやタクシーの運賃が一気に上がり、燃料費の高騰を受けて食品価格も上がり、市民がよく食べるミャンマー式の各種の麺の中には、値段は１週間で３倍に跳ね上がるものもあった。（関連記事） こんな事態の中で、市民が怒って反政府運動に参加し、市民の苦しみを見た僧侶たちが立ち上がったのは無理もない。私が不可解に感じているのは、なぜ市民が立ち上がったのかではない。なぜ政府が突然に燃料補助金
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世界貿易体制の失効
２００７年６月２６日 田中 宇 記事の無料メール配信 ６月２１日、ドイツのポツダムで行われていたアメリカ、ＥＵとインド、ブラジルとの貿易交渉が、決裂に終わった。この破談によって、ＷＴＯ（世界貿易機関）の「ドーハラウンド」は事実上失敗し、米英が「自由貿易」の旗頭のもとに世界の貿易体制を管理してきたＷＴＯの体制も、崩壊に瀕している。（関連記事） 国際機関であるＷＴＯは、国際協定だったＧＡＴＴの時代から、ウルグアイラウンド、東京ラウンドなど８場の交渉を積み重ね、世界的な関税引き下げや、貿易紛争処理などを実現してきた。最新のドーハラウンドが失敗しても、かたちの上では、これまでのＷＴＯの成果が失われるわけではない。だが、世界経済は、従来の先進国（Ｇ７）が支配する体制から、中国、インドなどを中心とした発展途上国が強い新体制へと転換している。（関連記事） ドーハラウンドは、先進国が作ったＷＴＯの世界貿易
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多極化と日本（１）
２００６年９月１２日 田中 宇 記事の無料メール配信 イラクとアフガニスタンで、アメリカやイギリスなどの欧米軍が敗北しそうな感じが、しだいに濃厚になってきている。 イラクでは、スンニ派が多数を占める西部と、シーア派が多数を占める南部の多くの都市で、すでに米軍は地元の民兵（非正規軍、ゲリラ）を一掃することに失敗し、次善の策として、民兵に治安維持の権限を委譲し、米軍は都市の郊外に退き、代わりに、民兵に対抗できるイラク軍（正規の軍と警察）を育成する戦略をとってきた。しかし、アメリカはイラク人の支持をすっかり失っているため、米軍が訓練したイラク正規軍に対する人々の支持も低く、正規軍は民兵に勝てない状態が固定化している。（関連記事） 最近では、米軍は地方都市における統治権をすっかり失ったため、今年７月から、米軍は軍勢を地方から撤退し、首都バグダッドに軍を結集させる戦略を取り始めた。（関連記事） しか
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中国経済の危機
２００６年６月２７日 田中 宇 記事の無料メール配信 中国経済が、過剰投資の状態になっている。中国では、ある商品が売れると見るや、たくさんの企業がこぞってその商品を作ろうと生産設備などに投資し、その挙げ句、商品が作りすぎになって値引き競争が激化して値崩れし、赤字を出して倒産や撤退する企業が相次ぐパターンが、以前から繰り返されてきた。近年では、中国人民元の対ドル為替の切り上がり予測や、中国のＷＴＯ加盟にともなう市場開放を見込んだ外国企業も投資を増やし、過剰投資に拍車がかかっている。 過剰投資は、いくつかの分野にわたっている。その一つは沿海部諸都市の不動産だ。たとえば上海の場合、都心に近い内環状線の内側地域のマンション価格は、２００２年には１平方メートルあたり４０００元程度で、中流市民が買える範囲内（５０００元以内）にあった。だが、０３年ごろから「温州商人」ら中国国内の投資家集団が上海の不動産
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自衛隊イラク撤退の意味
２００６年６月２０日 田中 宇 記事の無料メール配信 自衛隊がイラクのサマワから撤退する方向で、日本国内外の協議が進んでいる。 イラクでは、暫定政権時代が終わり、５月下旬にマリキ首相を中心とする本格政権が発足した。６月上旬にはイラク在住のアルカイダ系テロ組織の指導者とされるザルカウィが米軍の爆撃によって殺されたと報じられた。６月１３日にはブッシュ大統領が電撃的なバクダッド訪問を行い、マリキ新首相を激励した。これらのことを見て「イラクは安定し、自衛隊が撤退できる状況になった」と考えている読者もいるかもしれない。 しかし私が見るところ、イラクの情勢は全く良くなっていないどころか、逆にしだいに悪化している。それを象徴しているのが、先日のブッシュ大統領のバグダッド電撃訪問のやり方である。 大統領の訪問を事前に知らされていたのは、チェイニー、ライス、ラムズフェルドの主要３閣僚だけだった（ほかに手配を
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アメリカ発の世界不況が起きる
２００６年１月２５日 田中 宇 記事の無料メール配信 昨年１２月２７日、アメリカの債券市場で、関係者を騒がせる現象が起きた。この日と翌日、５年ぶりに、長期金利と短期金利の逆転が起きたのである。（関連記事） 世の中の先行きの不透明さを考えると、どこかに長期間お金を預けることは、短期間預けるよりもリスクが高いので、通常は、長期国債（１０年ものなど）の金利は、短期国債（２年ものなど）の金利より高い。これが逆転して短期金利の方が高くなるのは異常である。１２月２７日、米国債の利回りは、１０年ものが４・３４３％、２年ものは４・３４７％だった。（関連記事） 金利の逆転が騒がれるのは、不況の前兆であるという説があるからだ。１９９６年にアメリカの連邦準備銀行（中央銀行）の経済専門家が書いた論文によると、第二次大戦後に起きたすべての不況は、発生から１年－１年半前に、金利の逆転現象が起きている。この論文では、金
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イスラエルの綱渡り戦略
２００５年１１月１１日 田中 宇 記事の無料メール配信 「自爆テロ」という戦いのやり方を、イスラム過激派組織の中に植え付けたのは、イスラエルの諜報機関だったのではないか、という仮説を私は持っている。 話は１９９０年代にさかのぼる。イスラエルでは従来、アラブ諸国やパレスチナ人との関係について、２つの対立する戦略があった。一つは「ガザと西岸の占領地から撤退し、パレスチナ国家の樹立に協力することでアラブ諸国と和解し、国際社会にもイスラエル非難をやめてもらうことで、小さくても安定したイスラエルを作る」という中道左派の労働党の考え方である。 もう一つは「アラブ人の最終目標はイスラエルというユダヤ人国家を全部消滅させることだから、撤退や譲歩をしても安定にはつながらない。占領地は死守すべきで、パレスチナ国家の建設など認めず、国際社会の非難など無視すればよい」という右派のリクードの考え方である。 イスラエ
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足抜けを許されないイスラエル
２００５年１１月８日 田中 宇 記事の無料メール配信 先日、米ホワイトハウスの機密漏洩スキャンダルで起訴され、副大統領補佐官を辞職したルイス・リビーについて「ユダヤ人であり、アメリカよりイスラエルに忠誠を尽くしてきた人物である」といった指摘がネット上で出てきた。（関連記事） これだけを見ると「ユダヤ人差別」の一つであるとも受け取られそうだが、その一方で、リビーの経歴や実績を見ると、彼が、イスラエルのためにイラク侵攻を実施した「ネオコン」の一人であることが浮かび上がってくるのも事実である。（関連記事） リビーは１９５０年生まれで、１９７２年にイェール大学を卒業したが、大学時代の恩師の一人が、前国防副長官でネオコンの一人であるポール・ウォルフォウィッツだった。その後リビーは弁護士になった。顧客の一人は、マーク・リッチというユダヤ系富豪だった。（関連記事） リッチは、１９７９年の大統領選挙期間
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シリアの危機
２００５年１０月１５日 田中 宇 記事の無料メール配信 １０月１２日、シリアの内務大臣であるガジ・カナーンが、大臣室で死亡した。シリアの国営通信社は自殺であると報道し、シリア政府関係者は、拳銃で自殺したと述べている。 カナーンは１９８２年から２００２年までの２０年間、シリア軍の諜報機関のレバノン駐在代表をしていた。レバノンは１９８２年に南隣のイスラエル軍がアメリカ軍を巻き込んで進駐し、傀儡政権を樹立しようとしたが、テロ攻撃を受けて米軍が撤退し、その後イスラエルも撤退した。イスラエルの力が弱くなるのと入れ替わりに、東隣のシリアの支配力が強くなったが、約２０年間におよんだレバノン支配をずっと現地で指揮していたのがカナーンだった。（関連記事） 【アメリカの政権中枢では１９８０年代以来、イスラエルのためにアメリカの外交を変容させようとするリクード右派のユダヤ系勢力が伸張し、彼らの権力拡大を防ごうと
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日本：脱亜入欧から親米入亜へ
２００５年１０月４日 田中 宇 記事の無料メール配信 この記事は「不利になる日本外交」の続きです。 アメリカは、日本から東南アジアを経て中央アジアに至る三日月型の地域に米軍基地を点々と設けることで「中国包囲網」を作っているとされる。沖縄の米軍基地は、その東の端である一方、西の端は、中央アジアのウズベキスタンにあるハナバード基地（Karshi-Khanabad）である。同基地は、９１１事件の直後、アメリカがアフガニスタンを侵攻するにあたり、ウズベキスタン政府から借り上げた空港である。 最近、ウズベキスタン政府はアメリカに対し、ハナバード基地から出ていってくれと言い出した。表向きの理由は「アフガニスタンの戦争が一段落したので、基地の必要性が低下したはずだ」というものだが、実際の理由は、５月にウズベキスタンのアンディジャンという町で暴動が起き、ウズベク政府軍が暴徒に対して発砲した事件に対し、アメ
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不利になる日本外交
２００５年９月３０日 田中 宇 記事の無料メール配信 ９月１９日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で共同声明が出され、アメリカと北朝鮮は敵対関係を解消するとともに、中国と韓国が北朝鮮経済をテコ入れすることで北の国家崩壊を防ぐという方向性が定まった。(関連記事) この決定を受けて北朝鮮政府が最初に決めたことの一つは、北朝鮮が「国際機関」から受け取っている食糧支援を今年いっぱいで打ち切ることだった。この決定を聞いてあわてたのは国連やその傘下の国際機関の方で、ＷＦＰ（世界食糧計画）などは、北朝鮮に関与する名目を「食糧支援」から「経済発展支援」に変えて、北朝鮮に置いた拠点を維持しようと検討している。(関連記事) 北朝鮮が「食糧事情は改善しているので、国際支援はもう要らない」と宣言したのに対し、国際機関の方は「いやいや、北朝鮮はまだ飢餓がひどいので支援する必要がある」と言っている。「朝鮮民族は誇り
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