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「公開質問状」JEITAは誠実な対応を――権利者団体がコメント
音楽や映像、実演に関する権利者団体で組織される「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」ならびに... 音楽や映像、実演に関する権利者団体で組織される「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」ならびに日本芸能実演家団体協議会加盟の87団体は12月17日、11月9日にJEITA（電子技術産業協会）へ送付した質問状について会見を行い、期日までに回答は得られず、誠実な対応を望むとのコメントを発表した。（→7つの疑問――権利者団体、JEITAへ公開質問状） 権利者団体側からJEITAへ送られた質問は、主に同協会が10月に発表した意見書（→「録音録画補償金、抜本的な見直しを」とJEITA）に対するもので、「私的録音録画制度の否定はコピーワンス緩和に関する合意を破棄するものではないのか」「なぜ、中間答申案策定の時点で私的録音録画制度の廃止を主張しなかったのか」などの7項目。回答期限を12月7日と定め、11月9日に投かんされた。 期限を過ぎても同協会から公式な回答はなかったものの、12月12日付で同協会の
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