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南米のブラジルで中国最大手のEV＝電気自動車メーカー「BYD」の工場の建設現場から劣悪な環境で働かされていたとみられる労働者およそ160人が現地当局に救出されました。 ブラジル北東部バイア州では中国のEVメーカーの「BYD」が年間15万台規模を生産する工場の建設を進めています。 23日、この工場の建設現場で働く労働者163人についてブラジルの政府機関の調査チームは「奴隷のような状態」から救出したと発表しました。 地元メディアによりますと労働者は「BYD」が発注した建設工事を請け負った企業が雇っていた中国人です。 調査チームが労働者の宿泊施設を撮影した映像ではベッドにはマットレスがなく板にシーツをかぶせただけの状態で労働者は劣悪な環境で働かされていたとみられています。 BYD側は工事を発注した企業との契約を解除し「労働者の権利の保護に関しブラジルの法律を順守することを約束する」とのコメントを

能登半島地震の影響で亡くなった「災害関連死」について、石川県内の201人をNHKが分析した結果、体調が悪化した場所は、最初に身を寄せた避難所が最も多かったことがわかりました。「災害関連死」を防ぐために行われた1.5次避難や2次避難でも体調を崩す人が相次ぎ、繰り返し指摘されている避難所の環境の改善に加え、移動中や新たな避難先できめ細かくケアする体制づくりが課題となっています。 能登半島地震で地震や津波などから逃れて助かったものの、その後の避難生活による体調の悪化などが原因で亡くなる「災害関連死」は、24日の時点で石川と富山、新潟の3県で261人にのぼっています。 石川県内だけでも255人と「直接死」（228人）を上回り2016年の熊本地震の222人を超えました。 県が公表した資料によりますと、年齢別では90代が98人と最も多く全体の38％だったほか、70代以上では239人と94％にのぼりまし

岩屋外務大臣は、訪問先の中国で開かれた関係閣僚による会合で、日本を訪れる中国人の観光客向けのビザの発給要件などを緩和する方針を明らかにしました。富裕層の一部を対象に、有効期限が10年間のビザを新設するなどとしています。 岩屋外務大臣は訪問先の中国で、5年ぶりに開かれた両国の関係閣僚による「日中ハイレベル人的・文化交流対話」に、阿部文部科学大臣とともに出席しました。 冒頭、岩屋大臣は「人的・文化交流は、日中両国の協力と連携を具体化する重要な要素だ」と述べました。 そのうえで、人的往来の活性化を促すため、日本を訪れる中国人の観光客向けのビザの発給要件や手続きを緩和することを明らかにしました。 具体的には、富裕層の一部や、その家族を対象に、有効期限が10年間で、期間中、複数回、使えるビザを新設するとしています。 また、団体旅行向けのビザの滞在可能な日数を、現行の15日から、30日に延長するとして

判断能力が低下していた知り合いの80代の女性から現金をだまし取ったとして逮捕された佐賀市の元市議会議員が、女性の口座からほかにも合わせて540万円余りを引き出したなどとして準詐欺などの疑いで再逮捕されました。調べに対し黙秘しているということです。 再逮捕されたのは、佐賀市川副町に住む地元の自治会長で佐賀市の元市議会議員の川崎直幸容疑者（75）です。 警察によりますと、川崎元市議は判断能力が低下していた知り合いの80代の女性からキャッシュカードを不正に入手し、去年8月からことし3月にかけて佐賀市内の金融機関のATMで8回にわたって合わせて357万円余りを引き出したほか、ことし5月には女性の預金口座から185万円を払い戻させだまし取ったとして、窃盗と準詐欺の疑いが持たれています。 元市議は女性とともに佐賀市内の金融機関を訪れて女性名義の払い戻し請求書をみずから作成し、現金を引き出していたという

東京国税局に勤務していた30代の職員が、電車の網棚に置いてあった他人のかばんを繰り返し盗んだなどの罪で有罪判決を受け、国税局は停職6か月の処分にしました。 懲戒処分を受けたのは、東京国税局に勤務していた30代の職員で、ことし8月、帰宅途中に乗車していたJR京浜東北線の電車の網棚に置いてあった、現金およそ4万円が入った他人のかばんを盗んだなどとして逮捕・起訴されたほか、別の人のかばんを盗んだり盗もうとしたりした罪でも追起訴され、懲役2年執行猶予4年の有罪判決を受けました。 また、納税者の情報を閲覧できるシステムを私的に使って、知人が代表者を務める法人が税務調査を受けた場合の対処方法をアドバイスする目的で、申告情報を出力して持ち出していたということです。 職員はこの知人などからプロ野球観戦費用や飲食代など、およそ7万5000円相当の接待を受けていました。 調査に対し職員はいずれの事案も認め、東

公立小中学校のPTAの全国組織「日本PTA全国協議会」が決算を承認する理事会を法令で定められた期間に開催しないなど、不適切な運営を行っていたとして内閣府は法律順守などを求める勧告を行いました。 内閣府によりますと「日本PTA全国協議会」は、公益法人を監督する「公益認定等委員会」のことし9月の立ち入り検査などで決算を承認する理事会を法令で定められた期間に開催していなかったことに加え、事務局長が空席の状態が続くなど不適切な運営を行っていたことが確認されました。 これを受けて内閣府は、25日付けで、協議会に対し、法律を順守して適正な運営を確立するための措置を講じるよう勧告しました。 具体的には、事務局長をはじめ要員を確保して安定した事務体制を整備し、不正防止などの観点から内部規程や契約手続きを見直すべきだとしています。 そのうえで、来年3月末までに具体的な措置などを示した計画を策定し、半年ごとに

SNS上で「Z李」という名前のアカウントを運用し、動画や写真を投稿する活動している東京の43歳の会社役員ら11人が、東京 渋谷区のライブ会場に侵入したとして建造物侵入などの疑いで警視庁に逮捕された事件で、東京地方検察庁は25日、会社役員を含む6人を不起訴にしました。理由は明らかにしていません。一方、ほかの5人は略式起訴されています。

横浜市にある生活協同組合のスーパーでパートの女性が3年前に自殺し、パワハラによる労災が認められました。その後、遺族が損害賠償を求めて裁判を起こしていましたが、協同組合側が再発防止策を行うことなどを約束して25日、和解が成立しました。 これは女性の遺族と代理人弁護士が都内で記者会見を開き、明らかにしました。 それによりますと、神奈川県に本部がある生活協同組合「ユーコープ」の横浜市内のスーパーでパートとして働いていた当時53歳の女性が2021年1月に自殺し、労働基準監督署は上司などからのパワハラでうつ病を発症したとして労災と認めました。 遺族は損害賠償を求めて、ことし1月、横浜地方裁判所に提訴していましたが、25日、和解が成立したということです。 遺族側が裁判の中で十分な再発防止策を示すよう主張したことを受けて、協同組合側は、遺族が理事長らに今回の事案について話す場を設け、その内容を店長の役職

25日夜、富山県内を走行中の北陸新幹線で通常と異なる音がしたため、駅と駅の間で停止した際、乗客の男性が車内から線路に降りているのが確認されました。その後、男性は見つかりましたが、北陸新幹線はおよそ2時間半にわたって一部の区間で運転を見合わせました。 JR西日本によりますと、25日午後6時20分ごろ、下りの北陸新幹線かがやき511号が、走行中に通常と異なる音がしたため、富山県朝日町の線路上で停止しました。 このあと、乗客の男性1人が線路に降りているのを運転士が確認したということです。 男性は、午後8時すぎになって新幹線が停止した地点からおよそ8キロ離れた線路上で保護され、警察やJRが詳しい状況を調べています。 この影響で北陸新幹線は富山と長野の間の上下線でおよそ2時間半、運転を見合わせ、12本の列車に遅れが出たということです。 JR西日本は異音の原因を調べています。 北陸新幹線の運転見合わせ

ことしの全国の平均気温は、過去126年で最も高くなる見込みで気象庁は「異常な高温だった」としています。 気象庁は、ことし1月から11月までの天候の速報値を発表しました。 それによりますと、ことしは、地球温暖化に加えて、偏西風が平年と比べて北に蛇行し暖かい空気に覆われやすかったことなどから、全国的に気温がかなり高くなりました。 夏は各地で猛烈な暑さとなり福岡県太宰府市では7月から8月にかけて、40日連続で35度以上の猛暑日を記録したほか、秋になってからも気温が高く、東京の都心では10月に30度以上の真夏日になる日もありました。 全国の平均気温は11月末時点で平年と比べて1.64度高く、年間では統計を開始した1898年以降、過去126年で最も高くなる見込みです。 また、ことしは日本近海の海面水温の平均も平年より1.46度高く、統計を取り始めた1908年以降最も高かった去年を大きく上回る見込みで

厚生労働省によりますと、昨年度、全国の自治体が受けた障害がある人への虐待件数は3477件で、虐待を受けた人は4641人にのぼり、いずれも統計を取り始めた平成24年度以降、最も多くなりました。 このうち家族などからの虐待を受けた人は2285人で複数回答で障害の種別は知的障害がある人が45.7％、精神障害がある人が44.4％などとなり、虐待行為の類型は身体的虐待が67.5％、心理的虐待が32％、経済的虐待が16.5％などとなっています。 また、障害者福祉施設の職員などから虐待を受けた人は2356人で、複数回答で障害の種別は知的障害がある人が74.3％、精神障害がある人が18.9％などで、虐待行為の類型は身体的虐待が51.9％、心理的虐待が48％、性的虐待が11％などとなっています。 昨年度はグループホームの運営大手の「恵」が利用者から組織的に食材費を過大に徴収していた問題が発覚した影響で、施設

解剖研修で撮影したという献体の時の写真が投稿され、ネット上で批判が集まっています。 投稿した医師は自らのブログに「医師でありながら人としての倫理観が欠如した投稿をしてしまった」と記して投稿を削除し、陳謝しています。 投稿したのは東京を中心に全国展開する美容外科医院の医師で、アメリカ・グアムの大学で行われたという医師の解剖研修で撮影された写真をSNSとブログに投稿していました。 「献体」は、医学の発展に役立てるため、解剖実習に提供された遺体です。 こうした投稿はすぐにネット上で拡散し、「倫理観が欠如している」などと批判が相次ぎました。 なかには、医師の対応を批判する、1.8万リポストを超えたコメントもありました。（25日午後4時時点） こうした事態を受けて医師は投稿を削除し、今月23日の自身のブログで「ご遺体から学べる貴重な機会があることを多くの医師に知ってもらいたかった。医師でありながら人

特定の条件のもとで完全自動運転ができる「レベル4」の路線バスの運行が全国で初めて松山市で始まりました。 ルートや速度など特定の条件のもとでドライバーが不要となる自動運転の「レベル4」は、日本では去年4月に解禁され、25日から松山市に本社を置く「伊予鉄バス」が全国で初めて路線バスとして運行を始めました。 運行される車両は、北九州市のメーカー「EVモーターズ・ジャパン」が製造したEV＝電気自動車で、大手携帯会社傘下の「BOLDLY」が開発した自動運転システムが搭載されています。 合わせて42台のセンサーやカメラで、歩行者やほかの車両を検知したり周囲の状況などを確認したりしながら走行します。 往復およそ1.6キロの区間を、最高時速35キロで視界がいい明るい時間帯に15分間隔で運行される計画です。 安全対策として保安員1人が乗務しますが、基本的にはハンドルは操作せず、緊急時などに限って手動で運転す

文部科学省は、廃炉になった福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の敷地内に建設する新たな試験研究炉について、敷地内に活断層がある可能性が指摘されたことを受け、具体的な建設地の決定を延期することを決めました。 福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」は、廃炉作業が行われていますが、日本原子力研究開発機構は、同じ敷地内に新たな試験研究炉を建設することを決め、ことし中に、具体的な建設地を決定し、原子力規制委員会に設置許可を申請する時期の見込みも公表することにしていました。 こうした中、国土地理院は、ことし10月、「もんじゅ」の敷地内に活断層の可能性がある「推定活断層」が存在することを示す活断層図を公開しました。 これを受けて、24日、原子力機構を所管する文部科学省の清浦隆大臣官房審議官が福井県庁を訪れて中村副知事と会談し、「推定活断層」について追加の調査が必要だとして、建設地の決定を延期し、申請時期

中央アジアのカザフスタンで25日、アゼルバイジャン航空の旅客機が墜落し、現地当局は乗員乗客のうち38人が死亡し、29人が病院で治療を受けているとしています。 アゼルバイジャン外務省などによりますと、日本時間の25日午後、乗客62人と乗員5人を乗せたアゼルバイジャン航空の旅客機が、カザフスタン西部の中心都市アクタウの空港付近の平原に墜落し、炎上しました。 航空会社によりますと、旅客機はブラジルのエンブラエル社が製造した「エンブラエル190型」機で、アクタウ周辺で緊急着陸を試みたということです。 カザフスタン当局は、乗員乗客のうち38人が死亡し、29人が病院で治療を受けているとしています。 航空会社の発表によりますと、搭乗者に日本人は含まれていません。 旅客機は、アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部チェチェン共和国のグローズヌイに向けて出発しましたが、霧の影響で行き先を次々と変更していた

兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、県議会の百条委員会は、25日、最後の証人尋問を行い、斎藤知事が先の知事選挙での再選後初めて出席しました。 この中で、斎藤知事は、県の元幹部が作成した告発文書について「職員の名前や企業名などが具体的に出されていて、ひぼう中傷性の高い文書なので、しっかり調査するよう指示したと記憶している」と述べました。 また、元幹部を公益通報の保護対象としなかった対応に関連して「文書には、真実相当性の要件である客観的な証拠や供述が添付されていなかった。内部調査でも証拠が具体的に出てこなかったので、外部通報の保護要件である真実相当性は満たさないというのが、いまの見解だ」と述べました。 その上で「県の弁護士とも相談しながら対応しているので、全体としては対応に問題はなかったと考えている」などと述べ、告発文書への県の対応は適切だったという認識を重ねて示しま

損害保険大手の三井住友海上は、委託先の企業が不正アクセスを受け、保険契約者の名前や住所などの個人情報およそ12万件が漏えいしたおそれがあると発表しました。同じ委託先からは、東京海上日動や損保ジャパンも契約者の個人情報が漏えいしたおそれがあるということです。 三井住友海上によりますとことし8月、保険の査定などの業務を委託している企業が身代金要求型のコンピューターウイルス、「ランサムウェア」の被害を受けたことが判明し、情報漏えいのおそれがないか確認を進めていました。 その結果、火災保険や自動車保険の契約者の名前や住所など合わせて12万件の個人情報が漏えいしたおそれがあることが分かったということです。 同じ委託先からは、東京海上日動も、すでに、およそ7万2000件の個人情報が漏えいしたおそれがあると発表しているほか、損保ジャパンもおよそ3万8000件の個人情報が漏えいしたおそれがあるということで

日本の主な自動車メーカーの11月の販売は、中国で苦戦が続くものの、アメリカでは、現地で販売を行う6社すべてで去年の同じ月を上回りました。 日本の主な自動車メーカー各社が発表した11月のアメリカでの販売台数は、現地で販売を行う6社すべてで、去年の同じ月を上回りました。 ハイブリッド車や、SUV＝多目的スポーツ車の需要の高まりを受けて、トヨタ自動車は20万7226台と去年の同じ月より4.8％増えたほか、ホンダは12万1419台で14.5％、日産自動車は7万1534台で18.3％増えています。 一方、中国では、現地メーカーのEV＝電気自動車などの需要が高く、ガソリン車が中心の日本メーカーは苦戦が続いていて、現地で販売を行う5社のうち、トヨタを除く4社で減少しています。 各社は、中国での販売の落ち込みを、アメリカでの販売の伸びで補う形になっていますが、1月に就任するアメリカのトランプ次期大統領が、

先月、燃焼試験中に爆発した、開発中の日本の新たな主力ロケット「イプシロンS」について、JAXA＝宇宙航空研究開発機構が25日、都内で会見を開き、これまでの調査の状況を説明しました。燃料を燃やす容器の後方の部分で爆発が発生したという判断を示し、引き続き原因の絞り込みを進めることにしています。 固体燃料式の小型ロケット、「イプシロンS」をめぐっては、去年7月に秋田県で行われた燃焼試験で爆発が起きたあと、JAXAが対策をとった上で先月、種子島宇宙センターで行った再試験でも爆発が発生しました。 JAXAは、原因調査チームを設置して爆発の原因究明を進めています。 25日の会見によりますと試験のデータを詳細に解析した結果、燃焼開始の17秒後から燃料を燃やす容器内の圧力が予測より徐々に高くなり、およそ49秒後に容器の後方の部分から燃焼ガスが漏れ出し、その直後に容器の後方の部分で爆発が発生したと判断したと

先月、北海道内の警察署に勤務する20代の巡査が、乗用車を運転中に赤信号を無視しパトカーに停止を求められたにもかかわらず800メートルほど逃走し、反則切符を交付されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。車にはほかにも3人の巡査が同乗していたということで、警察は近く巡査らを処分する方針です。 捜査関係者によりますと、北海道内の警察署に勤務する20代の男性巡査は、先月、乗用車を運転中に赤信号を無視したとして、パトカーに停止を求められたということです。 しかし、この求めに応じなかったうえ、一時不停止などを繰り返して800メートルほど逃走し、その後、反則切符が交付されたということです。 巡査は、当時、勤務時間外で、車にはほかにも3人の巡査が同乗し、車内のドライブレコーダーには「逃げろ」などといった音声が記録されていたということです。 警察は近く巡査らを処分する方針です。 北海道警察本部監察官

政府の来年度予算案は一般会計の総額が115兆5400億円程度となります。当初予算としては3年連続で110兆円を超え、昨年度の114兆3800億円を上回って過去最大となります。 ▽高齢化に伴い年金や医療などの社会保障費が拡大し、38兆2800億円程度となるほか ▽防衛力の抜本的な強化を進めるなか、防衛関係費は8兆6700億円程度に増える見通しです。 さらに ▽地方交付税交付金は19兆800億円程度 ▽国債の償還や利払いにあてる国債費は、長期金利の上昇を背景に過去最大の28兆2200億円程度となる見通しです。 一方、歳入では ▽堅調な企業業績などを背景に税収が過去最大の78兆4400億円程度になると見込んでいますが、財源が不足するため ▽国債を新たに28兆6500億円程度、発行する計画です。 政府は、来年度予算案を27日に閣議決定することにしています。

2024年1月に、羽田空港の滑走路上にいた海上保安庁の航空機と着陸してきた日本航空の旅客機が衝突して炎上した事故では、保安官5人が死亡、1人が大けがをしたほか、旅客機の乗客17人が医療機関を受診しました。 この事故について、運輸安全委員会は25日、調査の途中経過を公表しました。 それによりますと、海上保安庁機の機長が聞き取りに対し、管制官から滑走路手前までの走行の指示と離陸の順番を意味する「ナンバーワン」ということばを伝えられたとき、「『滑走路に入って待機してください。離陸順位は1番です』と言われたと思った」などと話しているということです。 管制官からの指示のあと機長と副機長はともに指示の内容を復唱したうえ、互いに「問題なし」と確認しあっていました。 こうしたことに加え、管制官と日本航空機がともに海上保安庁機の動きを認識していなかった3つの要因が重なって事故が起きたと考えられるとしています

金融庁は、イオン銀行に対し、犯罪で得た資金などを洗浄するマネーロンダリングへの対策に不備があったとして、リスク管理体制の見直しなどを求める業務改善命令を出す方針を固めました。 マネーロンダリングへの対策をめぐっては、各国の取り組みを審査する国際機関＝FATFが、2021年に公表した審査結果で日本では地方銀行などの対策が不十分だと指摘し、定期的な改善状況の報告を求めています。 関係者によりますと、このマネーロンダリング対策に関連して金融庁がイオン銀行に対し、近く法律に基づく業務改善命令を出す方針を固めたことがわかりました。 銀行の対策に不備があったとして、リスク管理体制の見直しなどを求める方針です。 金融庁はFATFからの指摘を受けて、各金融機関に対し、ことし3月末までにマネーロンダリング対策を導入するよう求めるとともに、対策状況に関する検査を進めてきましたが、一連の検査によって処分が出るの

来年4月に開幕する大阪・関西万博に行きたいと答えた人は、ことし10月の時点で24％と前回の調査に比べて減少していることが民間の調査でわかりました。 「三菱総合研究所」は大阪・関西万博に関する意識調査を半年ごとに行っていて、ことし10月に全国3000人を対象に行った調査の結果を発表しました。 それによりますと、万博に関心があるか尋ねたところ、「大いに関心がある」や「まあ関心がある」と答えた人は24％で、前回・ことし4月の調査を1.6ポイント下回りました。 そして万博の会場に行きたいか尋ねたところ、「行きたい」と答えた人は24％と、前回の調査から3ポイント低下しました。 地域別では ▽「京阪神圏」が36.3％と前回より7.2ポイント低くなったほか ▽「中京圏」が28％（-0.5） ▽「首都圏」が22％（-0.3）など いずれも前回の調査より低くなりました。 一方、会場に行きたいと答えた人に何回