はてなブックマーク

東京都内を走行中の東北新幹線で連結部分が外れた問題で、JR東日本は連結運転の取りやめを今月14日まで延長すると発表しました。引き続き、多くの運休が出て、駅や列車は混雑する見通しです。 6日、東京都内を走行していた東北新幹線の「はやぶさ」と「こまち」の連結部分が外れました。JR東日本は原因が判明し、必要な対策が完了するまで東北・秋田・山形新幹線の連結での運転をすべて取りやめるとしています。 これまで、9日までの取りやめを明らかにしていましたが、期間を延長し、今月14日まで取りやめると発表しました。これにより、1日あたりおよそ60本が運休するなどして座席数が2万7000席ほど減るということです。 引き続き、秋田や山形への直通運転は行われず、駅や列車は混雑する見通しです。15日以降については改めて発表するとしています。 また、国の運輸安全委員会は運転士や車掌からの聞き取りのほか、車両の確認を行う

東京のベンチャー企業が開発し、2月、月に向けて打ち上げられた小型の月面探査車が月面で撮影した画像を8日、企業が公開しました。 東京のベンチャー企業「ダイモン」が開発した小型の月面探査車「YAOKI」は2月末、アメリカの民間企業の月着陸船に搭載されて打ち上げられました。 探査車を開発した企業によりますと、月着陸船は日本時間の7日未明、着陸時に月面で横倒しになり、探査車を月面に降ろすことができないまま、運用を終えたということです。 探査車は月着陸船に搭載された状態で月面の画像を撮影し、地球に送信したということで、企業は8日、その画像を公開しました。 企業の説明によりますと、画像の左上の明るい部分は月面のクレーターの一部で、中央下に映っているのは横倒しになった月着陸船の足の一部だということです。 画像を公開した「ダイモン」の中島紳一郎社長は、「数々の課題に直面しながらも、月面運用を成功させること

韓国で去年12月に「非常戒厳」を宣言し、ことし1月に逮捕・起訴されたユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が、8日夕方、拘束されていた拘置所から釈放されました。 ユン大統領は1月15日以降およそ50日にわたって拘束されていました。 韓国の地方裁判所は7日、捜査機関による拘束の手続きが適法だったかどうか疑問の余地があるなどとして拘束を取り消す決定を出し、これに対して検察は8日、抗告の手続きをとらない方針を明らかにしていました。 拘置所から出た際の様子は 8日午後5時50分ごろ、ユン・ソンニョル大統領は拘束されていた拘置所から歩いて出てきました。 ユン大統領は拘置所前に集まった大勢の支持者などに手を振ったり頭を下げたりしながら応えていました。

アメリカが中心となって進めている国際的な月探査計画「アルテミス計画」で来年、宇宙飛行士が乗って月を周回する予定の宇宙船と打ち上げに使うロケットが報道陣に公開されました。 日本も参加する月探査計画「アルテミス計画」で、アメリカは、来年4月を目標にアメリカとカナダの宇宙飛行士、あわせて4人が乗った宇宙船を打ち上げ、月を周回する飛行試験を行う予定です。 この飛行試験で使われる宇宙船と大型ロケットが7日、フロリダ州にあるNASA＝アメリカ航空宇宙局のケネディ宇宙センターで報道陣に公開されました。 このうち宇宙船を宇宙空間に運ぶ役割を担う大型ロケットは、「コアステージ」と呼ばれる1段目のロケットと、左右に取り付けられる2つの補助ロケットの組み立て作業がそれぞれ別の場所で行われていました。 また宇宙船「オリオン」は、飛行中に必要な電力を供給する太陽電池パネルの取り付けが今月行われ、組み立て作業はおおむ

2月26日に岩手県大船渡市で発生した山林火災では、市の面積の9％にあたるおよそ2900ヘクタールが焼失しましたが、火の勢いは弱まっていて6日から新たな延焼は確認されていません。 8日の朝からは地元の消防団も加わって、再び延焼が起きないよう山林の中でくすぶっている熱源や残り火を探しながら消火活動が続けられています。 火災の発生以降、7日に初めて、大船渡湾側の一部の地区の避難指示が解除されたのに続き、大船渡市は8日午後1時に ▽三陸町越喜来の甫嶺東地区、甫嶺西地区、上甫嶺地区のあわせて141世帯、333人を対象に出している避難指示を解除しました。 大船渡市三陸町越喜来では、午後1時に防災行政無線で避難指示の一部が解除されたことが伝えられると、交通規制していた警察官が通行止めを示す看板を撤去していました。 地区につながる道路の通行止めが解除されると車に乗った人たちが次々に避難指示が解除された地区

２７日、大阪・豊中市の駐車場で警察官が車に乗っていた男に職務質問をしようとしたところ、車が突然発進し、警察官をボンネットに乗せた状態でおよそ２００メートルにわたって走行しました。 男はその後、車を降りて逃走したということで、警察は殺人未遂などの疑いで行方を捜査しています。 警察によりますと、２７日午後５時すぎ、大阪・豊中市春日町にあるコンビニエンスストアの駐車場で、「飲酒運転の可能性がある車が止まっている」と通報がありました。 駆けつけた３０代の男性警察官が車に乗っていた男に職務質問をしようとしたところ、車が突然発進し、警察官をボンネットに乗せた状態でおよそ２００メートルにわたって走行したということです。 このため、警察官が運転席に拳銃を向けて「止まれ、撃つぞ」と警告すると男は車を降り、助手席に乗っていた人物と一緒に逃走したということです。 警察官に目立ったけがはありませんでした。 警察に

北海道新幹線の札幌延伸の開業時期について、国の有識者会議は、これまでの目標から大幅に遅れる形となる「2038年度末」とする見通しを示す方向で調整していることが分かりました。ただ、トンネル工事が難航し、開業がさらに遅れる可能性もあわせて示すことにしています。 北海道新幹線の新函館北斗から札幌までの延伸をめぐっては、北斗市やニセコ町などの区間のトンネル工事が難航していることなどから、建設主体の鉄道・運輸機構は、去年5月、これまで目標としてきた2030年度末の開業が極めて困難だという見通しを国土交通省に報告し、国土交通省は、開業時期をどの程度延期するか、有識者会議で検討してきました。 関係者によりますと、人員を増やすなどの対策をとったとしても工事の大幅な遅れは避けられないとして、新たな開業時期を2038年度末とする見通しを示す方向で調整しているということです。 ただ、いまの時点で開業時期を正確に

東京 中野区のシンボルだった「中野サンプラザ」の跡地の再開発計画について、区は工事費の高騰を受けて事業者から示された計画の見直し案を採用するのは難しいと判断し、現在の枠組みでの再開発を断念する方針を固めました。 「中野サンプラザ」の跡地の再開発を巡っては、工事費の高騰を受けて事業費が増加し、当初の見込みの2倍近くにあたる3500億円余りに膨らむおそれが出たため、区と事業者が計画の見直しを進めてきました。 事業者の代表の野村不動産は、高さ262メートルの超高層ビルを1棟建てる当初の計画を変更し、ことし1月、採算性を確保するためビルを2棟にして、住宅部分の割合を増やす見直し案を区に示しました。 区は、この見直し案でこのまま事業を進めるのは難しいと判断し、現在の枠組みでの再開発を断念する方針を固め、近く開かれる区議会で明らかにすることにしています。 今回の再開発計画は複数の事業者から提案を募った

上空の寒気や低気圧の影響で、東京の多摩地方など関東南部で雪が降っています。 9日明け方にかけて関東甲信の山沿いを中心に平地でも大雪となり、東京23区でも雪が積もるところがある見込みで、気象庁は積雪や路面の凍結による交通への影響に十分注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、上空の寒気や本州の南岸を東寄りに進む低気圧の影響で東京の多摩地方や神奈川県の山沿いなど関東南部で雪が降っています。 これから9日の明け方にかけて関東甲信の山沿いを中心に平地でも大雪となる見込みです。 また、東京23区でも雨から雪に変わり積もるところがある見込みです。 9日夕方までの24時間に降る雪の量はいずれも多いところで ▽関東北部の山沿いと甲信 それに箱根から多摩地方や秩父地方にかけてで10センチ ▽関東北部の平地で8センチ ▽関東南部の平地で5センチと予想され ▽東京23区では3センチの雪が降る見込みです

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズはトランプ大統領が開いた会議で、DOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏と、ルビオ国務長官が激しく衝突したと伝えました。 トランプ大統領は衝突を否定しましたが、マスク氏の手法は強引すぎるとして、政権内部からも不満の声が出ているという報道が相次いでいます。 アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは7日、5人の関係者の情報をもとに、6日の会議でマスク氏とルビオ国務長官が激しく衝突したと伝えました。 マスク氏がルビオ長官に対し「誰も解雇していない」と述べて、職員の削減を怠っていると非難したのに対し、ルビオ長官は「マスク氏は正直ではない。1500人以上の国務省職員が早期退職に応じた」と強く反論したということです。 記事ではルビオ長官が、国務省傘下で海外援助を管轄するUSAID＝アメリカ国際開発庁を、事実上の閉鎖に追い込んだのはマスク氏だと考えてい

アメリカのトランプ政権は、パレスチナ問題をめぐって嫌がらせを受けるユダヤ人学生を守る義務を怠っているとして、ニューヨークのコロンビア大学に対し助成金などの一部を取り消すと発表しました。今後、ほかの大学も対象になると警告しています。 アメリカの司法省や教育省などは7日、合同で声明を発表し、ニューヨークにある私立のコロンビア大学に対し、およそ4億ドル、日本円でおよそ590億円の助成金や契約を取り消すと明らかにしました。 コロンビア大学では、イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議して学生などがデモを続け、去年の春先には全米の大学に広がりましたが、その際、ユダヤ人学生たちが嫌がらせなどを受けるケースも一部で、報告されています。 当局は「コロンビア大学はあまりにも長くユダヤ人学生を守る義務を怠ってきた」と主張した上で、助成金などの取り消しは反ユダヤ主義に対応する手段だとして今後、ほかの大学も対象にな

来年（２０２６年）放送されるＮＨＫの大河ドラマ「豊臣兄弟！」の主人公 豊臣秀長にまつわる情報を、奈良県が調査したところ、少なくとも１２の市町村に伝承が残されていることがわかりました。 奈良県は、来年の大河ドラマの放送開始を前に、豊臣秀長にまつわる情報について県内の市町村に問い合わせたところ、大和郡山市や橿原市など少なくとも１２の市町村に、伝承が残されていることがわかりました。 このうち天理市からは、地元の「櫟本大池」というため池が、１５８９年に秀長が造ったという情報が寄せられました。 ため池はおよそ１.５ヘクタールあり、当時のため池と同じものかわかりませんが、県によりますと こうした伝承を把握したのは初めてだということです。 このほか、田原本町の寺に秀長の書状が残されているという情報なども寄せられ、県は詳しい調査を進めることにしています。 県観光力創造課は「秀長にまつわる情報をさらに掘り起

3月8日の国際女性デーにあわせて、ことしの「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」が公表されました。このうち、都道府県が開く「防災会議」は、女性委員の割合を半数近くに増やしたところがある一方、1割ほどにとどまるところもあり、自治体間で大きな差が生じています。 「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」は、上智大学の三浦まり教授らによるグループが、政治や行政など4分野、30指標の男女比を分析したもので、今回が4回目となります。 政治は、東京都が4年連続1位でした。知事が女性であることや、都議会で女性議員の割合が全国で唯一、3割を上回っていることなどが主な要因です。 2024年の国政選挙で、女性が当選した青森県や島根県などは順位が大きく改善しました。 行政は、鳥取県が4年連続1位でした。長年、女性の管理職登用などに取り組んできた成果が表れた形です。 また、都道府県職員の育休取得率の男女格差については

ウクライナで3月行われた最新の世論調査で、ゼレンスキー大統領を「信頼する」と答えた人は68％と、先月から11ポイント上昇しました。調査した機関は、アメリカとの関係が悪化する中、ゼレンスキー氏のもとで国民が結束しようという動きがみられると指摘しています。 ウクライナの調査機関「キーウ国際社会学研究所」は7日、3月1日から4日にかけて行った世論調査で、ゼレンスキー大統領を「信頼する」と答えた人が68％だったと発表しました。 2月初旬に行われた調査に比べて11ポイント上昇したとしています。 調査は、2月28日に行われた会談でゼレンスキー大統領とアメリカのトランプ大統領が口論となるなど、アメリカとの関係が悪化する中で行われており、調査機関は「ウクライナは、アメリカの新政権の発言を自分たちへの攻撃と受け止めている」として、ゼレンスキー氏のもとで国民が結束しようという動きがみられると指摘しています。

トヨタ自動車は6日、取引先の工場で起きた爆発事故の影響で一部の部品の調達ができなくなるとして、週明けの今月10日、愛知県内の2つの工場の合わせて3つの生産ラインで日中の稼働を停止することを決めました。 愛知県豊田市にある、ばねメーカー「中央発條」の藤岡工場で6日に爆発事故があり、男性1人が死亡、1人が軽いけがをしました。 中央発條によりますと、爆発したのは「集じん機」と呼ばれる鉄を加工する際に発生する粉じんを集める設備で、事故の後、ばねの生産を一部止めているということです。 このためトヨタは、週明けの10日、愛知県豊田市にあるトヨタの高岡工場と、愛知県大府市にある豊田自動織機の長草工場の2つの工場の合わせて3つの生産ラインで、日中の稼働を停止することを決めました。 これらの工場では、SUV＝多目的スポーツ車の「RAV4」などを生産していて、10日夕方以降の稼働については週明けに判断するとし

東日本大震災の発生から14年になるのにあわせて、NHKが岩手・宮城・福島に暮らし、家族や友人を亡くした人を対象に、亡くなった人を思う時間の変化について尋ねたところ、「変わらない」と答えた人は5割近くに上りました。 アンケートは先月7日から14日にかけて、岩手・宮城・福島の沿岸と原発事故による避難指示が出された地域に住む18歳以上の人を対象に、インターネットで行い、1000人から回答を得ました。 この中で、家族や友人など親しい人を亡くした236人を対象に、亡くなった人を思う時間の変化について尋ねたところ、 ▽「変わらない」が49.6％で最も多く ▽「やや減った」が20.8％ ▽「減った」が16.1％ ▽「増えたり減ったりを繰り返している」が7.6％ ▽「増えた」と「やや増えた」が合わせて5.9％ となりました。 また、アンケートでは全員を対象に「震災での経験が人生に必要な経験だと思うことがあ

6日、東京都内を走行中の東北新幹線で連結部分が外れた影響で、JR東日本は8日も連結での運転をすべて取りやめるとしています。このため多くの運休が出て、引き続き、駅や列車は混雑する見通しです。 6日、東京都内を走行していた東北新幹線の「はやぶさ」と「こまち」の連結部分が外れて緊急停止しました。 JR東日本は原因が判明し、必要な対策が完了するまで連結での運転をすべて取りやめるとしていて、8日と9日の取りやめも決まっています。 8日は67本が運休して、座席数がおよそ2万7000席減るということです。引き続き、秋田や山形への直通運転は行われず、駅や列車は混雑する見通しです。 JR東日本は時間に余裕を持って移動してほしいと呼びかけています。 また、国の運輸安全委員会は7日、宮城県内にあるJR東日本の施設に調査官3人を派遣し、原因の調査を始めました。運転士や車掌からの聞き取りのほか、分離した車両の確認な

世界文化遺産の１つで、「仁徳天皇陵」として管理されている大阪・堺市の大山古墳で、学術団体の研究者グループによる立ち入り調査が行われました。 調査が行われたのは宮内庁が仁徳天皇陵として管理する大山古墳で、７日は考古学や歴史学などの学術団体でつくるグループの研究者１７人が参加しました。 大山古墳は５世紀前半に造られたとみられる前方後円墳で、２０１９年に「百舌鳥・古市古墳群」の一部として世界文化遺産に登録されています。 宮内庁が管理する古墳は立ち入りや調査が制限されていますが、グループでは研究や保全に役立てたいとして、各地の古墳の立ち入りを要望していて、今回、大山古墳への立ち入りが認められました。 グループによりますと、７日は２時間半にわたって墳丘全体を観察し、前方部については▼時期の推定は難しいものの、石積みが後世に整えられたことや、▼斜面に溝状のきれつが入り、崩れている部分が多いことなどが確

日本維新の会の兵庫県議会議員2人が、去年の知事選挙の期間中、非公開とされた百条委員会の音声を外部に提供するなどして除名と離党勧告の処分を受けた問題で、党の県組織は新たに白井孝明議員を離党勧告の処分にしたと発表しました。 去年の兵庫県知事選挙の期間中、選挙に影響を与えないよう非公開とされた百条委員会の音声を、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に提供したなどとして、日本維新の会の県組織、兵庫維新の会は先月、県議会議員2人を除名と離党勧告の処分にしました。 さらに白井議員も選挙期間中に立花氏と電話でやり取りをしていて、先月の記者会見で「情報提供と言われてもしかたがない」などと説明していましたが、兵庫維新の会は6日付けで離党勧告の処分にしたと発表しました。 処分の理由については、立花氏との連絡のほか、5日、県議会で行われた百条委員会の報告書の採決で、会派の決定に背いて反対したことをあ

アメリカのトランプ大統領は、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアに対する経済制裁の強化を検討していると強調しました。ウクライナでの早期の停戦の実現に向けて、ロシア側にも圧力を強める姿勢を示した形です。 トランプ大統領は7日、SNSに「停戦と平和をめぐって最終的な合意が実現するまで、ロシアに対して大規模な銀行への制裁や関税を課すことを検討している」と投稿し、ロシアに対する経済制裁の強化を検討していると強調しました。 そして、「ロシアとウクライナ、手遅れになる前に今すぐテーブルにつけ」として、ロシアとウクライナの双方に停戦交渉のテーブルに着くよう呼びかけました。 トランプ大統領は6日、記者団に対して「ウクライナとも、ロシアとも多くの進展があった。ウクライナは取り引きを望んでいる。私はウクライナには選択肢がないと思う」と述べ、ウクライナに対し、歩み寄るよう改めて求めました。 来週には、中東のサウジアラ

「昔は“体制内”に入るなんて考えられませんでした。でもいまは、“体制内”に入りたい」 ちょうど1年前、あるイベントで知り合った30歳（当時）のエリート青年はこう、つぶやいた。 中国では、中央や地方政府の公務員になること、国有企業に就職することを「“体制内”に入る」と言う。一党支配の共産党の統治システムの歯車の1つになるのだ。 国家公務員試験の倍率は、最も高い職種で1万6000倍になるものも。 なぜ、中国の若者たちは“体制内”を望むのか。その声を追っていく。 （中国総局記者 高島浩） 私がその青年と出会ったのは、彼がIT企業の退職手続きを終え、有給休暇を消化していた時だった。 地方出身の青年は中国有数の名門大学を卒業したあと、中国の大手IT企業に就職。得意の語学を駆使し、世界を相手にしたプロジェクトにも携わってきた。 「なぜそんなによい条件を捨ててしまうのか」 そう尋ねると、青年は「“体制内