オープンサイエンス(OS)の進展に伴い，研究者のOS の実践をモニタリングする指標の構築が課題となっている．海外では，これらの指標を，大学等の研究機関が研究評価指標として利用できるダッシュボードの提供が進む．本研究は，このような指標への国内ニーズを明らかにすることを目的とする．まず海外機関向けダッシュボードのユーザに対応する，国内の図書館員(LB)とリサーチアドミニストレータ(RA)に，インタビューと質的分析を行った．次に，分析結果に海外機関向けダッシュボードの指標区分をフレームワークとして適用し，LB とRA のニーズの違いと，国内ニーズ指標と海外提供指標の違いを分析した．LB には，OS の実践をモニタリングする指標の利用が見られ，海外で提供されるFAIR 原則遵守の細目に関する指標ニーズは見られなかった．RA には研究評価への指標利用と問題点が多く挙げられた．国内独自のニーズに，日本
URAに関するhigh190のブックマーク (102)
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high190 2024/12/20
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公募情報について – 東北大学 本部事務機構
①東北大学研究推進・支援機構リサーチ・マネジメントセンター 特任教員（運営）（URA） ・2024年度第1回東北大学URA公募ポスト一覧（No.1～30、33） ・公募要項(リサーチ・マネジメントセンター) 50名程度（締切：2025年1月20日) 【応募用フォーム】 公募要項をご参照頂き、履歴書等応募資料について下記よりご登録ください。 なお登録にはGoogleアカウントが必要となります。 https://www.appsheet.com/start/aa196143-c8c6-4670-9896-2182294ff4d3 【応募資料】 ・履歴書 ・CV ②研究推進・支援機構 コアファシリティ統括センター コアファシリティスタッフ ・2024年度第1回東北大学URA公募ポスト一覧（No.31～32） ・公募要項(特任教員（運営）（コアファシリティスタッフ（CFC配置））) 4名程度（締切
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受講生募集情報｜人材育成プログラム（URA研修）｜科学技術イノベーション人材育成プログラム｜JST
研修期間 ・Fundamentalレベル： 前期・・・ 2024年7月1日（月）～8月14日（水） 後期・・・ 2024年12月23日（月）～2025年2月5日（水） ・Coreレベル： 2024年10月16日（水）～11月29日（金） 研修費用 Fundamentalレベル、Coreレベルとも無料 募集期間 ・Fundamentalレベル 受講対象者 URAとしての業務経験が浅い人や研究支援業務に興味のある人 URAに限らず、大学等の事務職員や社会人、大学院生等も応募可能です 申込み期間 前期 2024年6月17日（月）～6月27日（木） 後期 2024年12月9日（月）～12月19日（木） ・Coreレベル 受講対象者 Fundamentalレベル修了者 申込み期間 2024年10月1日（火）～10月11日（金） 研修の申込み 以下ご同意の上、URA研修サイトよりお申込みください。 ※
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事務職員とURAとの協働に関するアンケート [予備調査]
事務職員とURAとの協働について調査を進めています。 つきましては、皆様に標記の予備調査にご協力いただきたくお願い申しあげます。 今回の調査の結果は、RA協議会年次大会のポスター発表で速報値として発表させていただきます。また、後日実施する本格的なアンケートのため、設問等の改善も目的としております。 回答に必要な時間：15～25分程度 回答締め切り：10月3日（木） 皆様からいただいたご回答は統計的に処理し、お名前等個人やご所属の組織名が特定されるような情報が公表されることは一切ありません。なおこの調査結果は、本研究以外で共同研究者がおこなう他の研究にも利用する場合がありますが、その際も上記のとおり回答は統計的数値でのみ利用することを誓約いたします。 お忙しいところ恐れ入りますが、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 ■ アンケート調査に関する問合せ先 稲垣美幸 金沢大学先端科学・社会共創
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研究資金配分機関に課題…予算急増、管理人材は争奪戦 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本の研究開発を支える資金配分機関（ＦＡ）の人繰りが課題になっている。科学技術政策の財源が補正予算で措置される金額が増えたためだ。基金化され、予算は数年間にわたって使いやすくなった。だが、それを管理する人材は事業が終わると組織から去っていく。組織に管理ノウハウが残らず、ＩＴで業務を効率化しても人的余裕ができない組織もある。アウトソースを含め、ＦＡ間で連携し戦略的に人材を確保する必要がある。（小寺貴之） NICTなど自前育成の動き 「うちに限らず、どのＦＡも人材不足になっている。もともと人口が少ないところで人の取り合いが起きている」と情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の徳田英幸理事長は説明する。２０２０年代は大型の科学技術政策が補正予算として措置されてきた。ＦＡにとっては運営費交付金の数倍の基金予算を管理する事態になっている。例えば日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の２２年度の総収入は基金事業を含め
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URAなど専門職人材を実装化したタスク主導型の大学運営ー今年4月新設の「UAオフィス」と茨城大学の専門職｜茨城大学
ホーム NEWS URAなど専門職人材を実装化したタスク主導型の大学運営ー今年4月新設の「UAオフィス」と茨城大学の専門職 URAなど専門職人材を実装化したタスク主導型の大学運営 ー今年4月新設の「UAオフィス」と茨城大学の専門職 茨城大学では、研究を支援するURAや、教育のコーディネートを担当するUEA、広報や国際といった分野のスペシャリストなど、複数の専門職が仕事をしています。こうした専門職を、それぞれの専門性をベースにしつつ、大学の運営や戦略に関わる「UA（University Administrator）」と位置づけ、そのスキルや経験を活かした柔軟かつスピーディーな大学運営を進めるための「UAオフィス」が、今年4月に発足しました。その経緯や展望を紹介します。 裁量を持った業務を通じて大きく実った茨大型のURA・専門職機能 URAとは、「University Research Adm
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求人公募情報閲覧
業務内容 募集の背景、プロジェクトの説明 本学の研究力強化のため、以下のURA業務に従事いただく予定です。 （URAの業務・活動等の詳細については、京都大学 学術研究展開センターWebサイトも参照してください。） https://www.kura.kyoto-u.ac.jp/recruit/bn/r6-0723/ 仕事内容・職務内容 ① 国内外の競争的研究資金等にかかる情報収集と申請にかかる支援 ② 研究プロジェクトの形成及び運営支援、産官学連携の基盤構築のための支援 ③ 研究力強化のための事業企画と運営・分析（IR）・広報関係業務 ④ 海外大学・研究機関との人材交流、共同研究の推進支援 ⑤ その他、本学の研究力向上のため、URAとして必要な業務 ほか ※ 担当業務は本人の適性や希望が考慮されます。 ※ URA業務の研修プログラム等を受講いただくことにより、継続してスキルアップを図ってい
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日本医科大学・早稲田大学の連携による第３回URA研究戦略マネジメント勉強会のお知らせ（9/13(金)15時-17時・ハイブリット開催）
日本医科大学・早稲田大学の連携による 第３回URA研究戦略マネジメント勉強会のお知らせ（9/13(金)15時-17時・ハイブリット開催） 第３回URA研究戦略マネジメント勉強会を9月13日(金)に開催いたします。 URA研究戦略マネジメント勉強会は、URA等による研究支援の新たな活動への期待を見据え、日本医科大学と早稲田大学の協定に基づき2022年に発足いたしました。今年は第3回目の勉強会となります。 第3回勉強会では、「大学・研究機関の研究力強化」に向けて、株式会社日立製作所 研究開発グループ デジタルサービス研究統括本部企画室 企画室員である手嶋達也先生からご講演をいただき、民間企業の産学連携の事例として、日立製作所研究開発グループの産学連携の施策とその振り返りを紹介致します。また、ディスカッションでは、日本の大学や、その研究マネジメント人材への期待などを掘り下げていきます。（参加無料
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大学教員など、「研究時間減少」下げ止まりの背景 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省は大学などの教員の研究時間を調査し、研究時間の縮小が下げ止まる傾向にあることを明らかにした。教育活動に充てる時間が増えており、懸案だった競争的資金の申請報告業務の負荷はわずか４％だった。国はリサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）などの研究管理人材を増やして業務負荷を軽減する方針だが、改善効果は限定的になる可能性がある。 大学教員などが実際に研究に充てている勤務時間割合を調査した。２０２３年度は３２・１％で１８年度の３２・９％から０・８ポイント減少した。減少幅は縮小しており、下げ止まる可能性がある。 教員数は０２年度の１７万１０９４人から２３年度は１９万６３０５人へと増えている。ただ研究時間割合が０２年度の４６・５％から３２・１％に減った。そのため実質的なフルタイム換算研究者数は７万９６０４人から６万３０１４人に減った。 背景には教育活動の増加がある。教育時間割合は０２年度の２３
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情報の科学と技術
2022年7月18日に日本で採択された「IFLA-UNESCO公共図書館宣言2022」には，“公共図書館のサービスは，年齢，民族性，ジェンダー，宗教，国籍，言語，あるいは社会的身分やその他のいかなる特性を問わず，すべての人が平等に利用できるという原則に基づいて提供される”と明示されています1)。このようにあらゆる人々が自らの障害や特性，文化的・民族的多様性によらず情報を入手できる仕組みは，インフォプロの目指すべきところであると考えられます。しかし，現実には対応が追いついていない情報機関も少なからずあるものと考えられます。 そこで本特集記事は「あらゆる人々に情報を届けるために」と題し，図書館利用に障害がある方へのサービス（障害者サービス），多様な文化的背景を有する方に対応するサービス（多文化サービス）を取り上げます。 まず，特定非営利活動法人支援技術開発機構の河村宏様に，視覚障害者等の読書環
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大学改革専門人材を倍増…新潟大、外部資金獲得へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
研究支援など新人事制度 新潟大学は大学改革を企画し推進する「ユニバーシティーアドミニストレーター（ＵＡ）」職の仕組みを確立する。２０２３年度新設のＵＡ室を中心に、産学・地域連携の専門人材や研究支援のリサーチアドミニストレーター（ＵＲＡ）などをまとめ、新人事制度を整備する。約１０年間でＵＡを倍増させ戦力とし、３２年度の外部資金獲得額を２３年度比２・４倍の年７７億円に引き上げる計画だ。 新潟大のＵＡは大学と外部機関との協働で、大学改革と資金獲得を連動させる高度専門人材だ。研究支援以外にも産学共創、地域連携、寄付金集め、教育、デジタル変革（ＤＸ）、情報分析、戦略広報、知的財産、施設・設備などあらゆる分野を対象とする。 ＵＡは２３年度の２５人を３２年度で５０人にもっていく。連動して動く事務職員は４５人を７０人に増強。これにより外部資金獲得は年３２億円を７７億円にする。２４年度中に対象者をＵＡ室に配
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競争率13倍…“人気”JSTのマネジメント人材、採用活況 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
年俸型定年制職員登用も 科学技術振興機構（ＪＳＴ）による研究開発マネジメントの専門人材育成が本格化してきた。初年度の２０２３年度に続き２４年度も、競争率１３倍程度をくぐり抜けた１０人弱が入職。ジョブ型雇用と似た「年俸型定年制職員」に移るための登用試験も２４年度、着手する。専門性と安定性を両立し、総括研究者の強力なパートナーを育てる仕組みとして、大学や研究開発法人などから注目されそうだ。 公募によるこの「研究開発マネジメント専門員」は、ＪＳＴの戦略的創造研究推進事業（ＣＲＥＳＴ）や、ムーンショット型研究開発事業などのファンディング（競争的研究資金の配分）事業のマネジメントを担当する。２年任期の後、登用試験を経て年俸型定年制にシフト。その後は人材ネットワーク拡大、民間投資の誘導など、各人の特色に合わせた業務を強化する。目標の一つは各事業の研究総括（プログラムオフィサー、ＰＯ）の右腕、副ＰＯに育
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社説：研究支援の人材 安定雇用で活躍を広げたい｜社会｜社説｜京都新聞
世界の中で日本の「研究力」の低下が指摘される中、大学の研究者を支える専門職の存在感が増している。 「ＵＲＡ（リサーチ・アドミニストレーター）」と呼ばれ、教員でも事務職員でもない「第３の職種」とされる。研究分析や広報、知財管理などの高い専門性を生かして業務に当たる。 政府が進める大学研究の「選択と集中」の影響もあり、研究資金の獲得に向けた立案や書類作成の負担が増している。 これでは本来の研究に打ち込めない。研究者のパートナーとして幅広い視点からの助言も期待されるＵＲＡの活用をはじめ、研究環境の充実に向けた多面的な取り組みが求められよう。 ＵＲＡは海外の大学で先行して組織化されている。日本では、２０１１年度に文部科学省が大学への補助事業として本格導入した。同年度に全国で３００人程度だったが、現在では１５００人超にまで増えている。 担当業務は、大学ごとに異なるが、研究費の獲得支援だけでなく、大学
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研究開発イノベーションの創出に関わるマネジメント業務・人材に係るワーキング・グループ（第1回）の開催について：文部科学省
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 科学技術・学術審議会 > 人材委員会 > 人材委員会 研究開発イノベーションの創出に関わるマネジメント業務・人材に係るワーキング・グループ > 研究開発イノベーションの創出に関わるマネジメント業務・人材に係るワーキング・グループ（第1回）の開催について 1．日時 令和5年12月22日（金曜日）10時00分～12時00分 2．場所 文部科学省16F2会議室及び Web 会議（ZOOM） 3．議題 議事運営等について（一部非公開） 研究開発マネジメント業務及び人材の現況に関するWGの共通認識 研究開発マネジメント業務・人材に係るヒアリング その他 4．傍聴・取材 ・議題1の冒頭は人事に係る案件のため非公開です。 ・公開議題はZOOMウェビナーにて公開いたします。会場での傍聴はございません。 ・傍聴を希望される方は、12月21日（木曜日）1
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2023年度 業務運営に貢献したリサーチ・アドミニストレーター9人を表彰
東京工業大学は、2023年度リサーチ・アドミニストレーター（以下、URA）の職務表彰者を決定し、10月27日に大岡山キャンパスにおいて表彰式を行いました。この表彰は、職務上の功績があったURAを表彰し、その勤労等に報いるとともに、他の職員の勤労意欲を高め、大学の発展に寄与することを目的として行うものです。 2023年度は、職務の遂行により大学の業務運営に貢献し、成績顕著と認められた9人のURAが選ばれました。表彰式では役員および研究・産学連携副本部長、所属部門長列席のもと、出席した7人のURAには佐藤勲理事・副学長（企画担当）から表彰状が授与されました。 URAは大学などの研究機関において、研究資金獲得、研究活動のマネジメント、産学連携、研究成果の活用促進を行い、研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化を支える業務に従事する人材です。英語名のUniversity Research Ad
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第2回研究大学エグゼクティブ・フォーラム参加＆熊本大学URAと意見交換会を実施しました | 新潟大学URA
11月29日（水）に熊本にて第2回研究大学エグゼクティブ・フォーラムが開催され、サティッシュ・クマール副学長と共に、久間木主任URA、長谷川主任URAが参加いたしました。 研究大学エグゼクティブ・フォーラムは、リサーチ・アドミニストレーション協議会主催、研究大学コンソーシアム後援による、研究大学の理事等を対象とした参加者限定の情報交換の場です。URA2名は、サティッシュ副学長とともに、多くの大学と最新の研究推進トピックスに関して情報交換を行うことができました。 また、URA2名は、翌日熊本大学URA推進室を訪問し、福田直子主任URA、上田盟子URA、河﨑さおりURA、曽我美南URAの4名と、外部資金獲得や異分野融合研究の推進について情報交換し、非常に有意義な時間となりました。ご多用の折、快く迎えていただいた熊本大学URAの皆さまに、心よりお礼を申し上げます。 このような活動を通じて得られた
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大学経営を担うエキスパート人材の組織化および戦略的事務DXによる事務職員の高度化を進めます～内閣府の第２期PEAKS実証事業に採択～ | トピックス | ニュース - 新潟大学
本学は、内閣府の大学支援フォーラムPEAKSが募集する、令和５年度「日本型大学成長モデルの具体化及びそれを支える大学経営人材の確保・育成に係る実証事業」（第２期PEAKS実証事業）に採択されました。 本事業は、地域中核・特色ある研究大学を目指す大学における、持続的成長に向けた『知』のアセットの収益化のための全学戦略や、自治体・企業との深い連携を実現するアライアンス戦略の方法論を確立し、普及を図ることで、大学経営の高度化を図ることを目的とした事業です。 採択大学には、PEAKS事務局（ボストン・コンサルティング・グループ合同会社、以下「BCG」という。）及び経営コーチが大学の戦略に係る検討に伴走支援を行います。 本学では、「研究の強み」と「地域の特色」を活かし、研究力の強化、イノベーションの創出等を図るとともに、本事業において大学機能強化の基盤となるエキスパート人材の拡大・組織化を進め、地域
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