報道各社が今か今かと待ち構えていた中国独占禁止法によるクアルコム事件調査に関する国家発展改革委員会決定が、本日２月１０日、発表されました。 クアルコム事件調査報道発表 クアルコム自身のプレス・リリース（2月9日） クアルコムに対し60.88億人民元、本日レート（1元＝18.964円）で日本円約1,155億円の制裁金が課されました。これはクアルコムの中国市場における2013年売上高の8％に当たります。さらに、 A）不公正に高いライセンス料 B）非無線標準必須特許の抱き合わせ C）ライセンス契約に対する不争義務 が違法行為と認定され、排除措置命令（中国独禁法46条1項の「違法行為の停止命令」）が下されています。A)が中国独禁法17条1項1号の「不公正な高価格での販売」、B)が同5号前段の「抱き合わせ」、C)が同5号後段の「不合理条件の付加」にそれぞれ該当すると考えられます。 クアルコムが自発的
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kaikaji 2015/02/11
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Fujio Kawashima's Blog » Blog Archive » 自動車部品及びベアリング価格カルテル事件について
長らく沈黙していましたが、ブログ再開します。中国独禁法は怒涛のような展開で、私も一部メディアの取材を受け、コメントが紹介されていますが、こちらのブログではタイムリーにコメントできず恐縮です。先週はこの間の一連の動きについて調査するため北京に取材に行っていました。 本日は8月20日に報道発表された日本の自動車部品及びベアリング価格カルテル事件について、9月18日に正式な決定書が公表されたことをご紹介したいと思います。 日立オートモーティブシステムズ処罰免除決定 他の11社の決定 従来、発展改革委員会（及び省級物価局等）は報道発表のみで正式な決定文を公表していませんでした。上記の公表は、2014年9月2日に公表された浙江省自動車保険カルテル事件の処罰決定書及び処罰免除決定書に次いで、2度目の公表（部品とベアリングを2件と数えれば、2度目と3度目）となります。 その中身を読むと・・・ 第1に、
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