筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の

人間も会社も家族もコミュニティも、ビジネスもボランティア団体も国も軍隊も、持てば持つほど動けなくなります。 現代の資本主義社会において、「持たずに生きる」ことがこれほどに難しいと痛感したのは、数年前に「持たない生活」を目指すようになってから。 一緒に旅行に行く友人は、私があまりに何も買わなくなったので驚愕しています。 私を含め多くの人にとって“モノを買う”行為は有効なストレス解消方法だし、何かを所有したいという欲望は強弱の差こそあれ、もたない人はいないくらい自然な欲求です。 だから何も持たずに生まれてきたように、もう一度、何も持たない生活に戻りたいと思っても、相当のエネルギーを注ぎ込まないと実現できません。 それどころかぼーっとしていると、いつの間にか前ではなく後ろに進んでいたりします。 ときどき、18才で一人暮らしを始めた部屋を思い出します。 学生街の6畳一間のアパートは、荷物も本当に少

「政治家が日本の将来ビジョンを提示できていないことが問題だ。まずは、どんな国を目指すのか、国の将来像を描いてほしい！」とお嘆きのみなさん、 参院選の準備に忙しい政治家に代わり、ちきりんがこの国の将来ビジョンを提示させていただきます。 といっても、決めるのはもちろん（ちきりんではなく）皆様です。 下記に“日本の将来像の選択肢”を5つほど書いておきましたので、みなさんで選んでみてくださいね。 ＜オプション1：ギリシャモデル＞ バラマキにバラマキを続けた上、めちゃくちゃな財政赤字でも消費税はあげず国債発行で対応し、更に日本郵政を再国有化するなど国家機関もどんどん肥大化させる。 国債の消化が未達となり国家財政が成り立たなくなってから、その後のことは考えるモデル。 日本の場合、ギリシャのように事実上の財政破綻が起こっても暴動は起こらず、せいぜい粛々とデモ行進が行われる程度なので治安は問題なし。その代

日本オワタ、、、 『グローバル・アントレプレナーシップ・モニター　２００９グローバル・レポート』を読んだ僕の率直な気持ちです。 ギリシャの直面している問題を見て、（明日は我が身）と感じている投資家も多いかと思います。 ギリシャをはじめとするＰＩＩＧＳ諸国の抱える共通の問題は財政収支や膨れ上がった国家負債の問題ですが、突き詰めて言えば赤字額や負債総額が問題なのではありません。問題は「返済できるアテがあるか？」ということです。 これをわかりやすい例を出して説明します。 アメリカの大学生はビジネス・スクールやロー・スクールに進学するとき授業料が高いので多くの負債を学資ローンというカタチで背負込みます。 社会に出たばかりの若者がいきなり大きな借金を背負込んでのスタートというのは可哀想な気がするけど、人生の前途が洋々としていれば、借金は何とか返してゆけます。 反面、定年退職後のシニア層は新しく巨額の

「分配」志向の民主党政権になって、「格差是正」に期待が高まっていると思うのだが、メディアの論調がしばしば「義賊」待望になっているのは気に入らない。「義賊」とは、鼠小僧とかロビンフッドみたいに、金持ちから奪って貧乏人に分けるという考え方である。わかりやすいのだが、それを政治でやっちゃうと、金持ちはますます自分の富を隠し、世の中のために流通しなくなるし、また「成功しよう」という個人のインセンティブを奪って、昔のソ連になってしまう。 それよりも、お金持ちのお金を、普通の人にはできないリスキーな投資に向けさせたり、優位な地位にある人から先に雇用流動化の荒波をかぶるようにする、などといった、「金持ちをなるべくたくさん働かせる」仕組みを志向すべき、と思う。 そんなことを考えたのは、最近早稲田の社会人ビジネススクールの方々と話をする機会があり、「どうしてスタンフォードMBAの方々は皆起業志向なんですか？

今回の経済危機で、アメリカでは３つの象徴的な産業がハジけちゃいました。なんだけど、それら３つの産業の“はじけ方”がそれぞれ違っていて、特徴的でおもしろいので、今日はそれをまとめておくです。 まず３つの産業とは、以下の通り。 (1)ウォールストリート（投資銀行業界） (2)ミシガン湖周辺（自動車産業） (3)シリコンバレー（ＩＴ業界、インキュベーター業界） 東・中・西、と一個ずつですね。 まず(1)ですが、派手に吹っ飛んだ割に虎視眈々と復帰を狙っていて、いかにもウォールストリートって感じです。ＧＳもＪＰＭもみんな“一刻も早く公的資金を返して経営の自由化を取り戻したい”と思っているし、“一刻も早く厳しい銀行管理法から抜けだして、もっと儲かる商売がやりたい”と思っている。しかもその気持ちを隠そうともしない。 彼らが取り戻したい“経営の自由“とは“利益を（貧乏な納税者に遠慮せずに）山分けする自由”

2009年03月15日18:30 カテゴリ翻訳/紹介書評/画評/品評 ムハマド・ユヌス語録 というわけで、本日は早川書房様のお招きで以下に行ってまいりました。 ノーベル平和賞受賞者ムハマド・ユヌス氏来日記念セミナー　アカデミーヒルズ 最新著作『貧困ない世界を創る〜ソーシャル・ビジネスと新しい資本主義〜』の邦訳版が刊行されたばかりのユヌス氏に、ソーシャル・ビジネスのコンセプトから実践面、そしてその拡大によって世界を変える道筋までを語っていただきます。 とてつもない人による、とてつもないセミナーでした。 以下、その語録。惰訳にご留意のほどを。 貧困のない世界を創る Muhammad Yunus / 猪瀬弘子訳 [原著:Creating a World Without Poverty] 早川氏の紹介の中で、銀行家(banker)というのがなくてよかったか。今日日バンカーは嫌われ者もいいところです

「構造改革」の急先鋒として知られた三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの理事長、中谷巌氏。細川内閣や小渕内閣で規制緩和や市場開放を積極的に主張。市場原理の重要性を声高に説いた。小渕内閣の「経済戦略会議」における提言の一部は小泉政権の構造改革に継承されており、構造改革路線の生みの親とも言える存在だ。その中谷氏が昨年12月に上梓した著書が話題を集めている。 タイトルは『資本主義はなぜ自壊したのか』。「構造改革」を謳い文句に登場した新自由主義の思想と、そのマーケット第一主義の結果として現出したグローバル資本主義（米国型金融資本主義）を批判した書である。所得格差の拡大、地球規模で進む環境破壊、グローバルで進む食品汚染、崩壊する社会の絆――。これらはグローバル資本主義という「悪魔のひき臼」がもたらした副産物であると説く。 「政・財・官」の癒着に象徴される悪しき日本。それを変革するためには構造改革が不

インターネット上でお金を借りたい人と貸したい人を仲介する「ソーシャルレンディングサービス」が今秋にも誕生する。maneoは8月28日、金融庁への第二種金融商品取引業者の登録が完了したことを発表した。 同社が運営する「maneo」は日本初のソーシャルレンディングサービスとなる見込みだ。ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を用いて、ユーザー同士のプロフィールや背景情報（お金を借りたい理由、返済計画など）を提供することで、情報の非対称性の解消と透明性確保を図る。 maneoが主として借り手側ユーザーの管理を担当し、子会社であるmaneoマーケットが貸し手側ユーザーの管理を担当するという。

October 12, 200821:35 カテゴリ独断と偏見による論説 韓国がやばい（詳細版） いま韓国が超やばいってネタで書いてましたが、 調べているうちに、俺の想像よりもっとヤバいことが分かりました 例えるなら、美女の尻と思ってなでてたら、フレディのケツだったくらいヤバい ネットではジンバブエ化するぞ！ってことで、チョンバブエと呼ばれてますが、 案外、冗談でもないようです そもそも何でこんなにヤバくなったのか 思い起こせば、始まりは・・・そう９７年のことです そうです、かの「アジア通貨危機」のときのこと 日本も昔は「１ドル＝３６０円」という固定相場制度だったことは有名ですが ９７年当時のタイでも固定相場制度でした そんな中で、タイも経済発展してきたわけです で、経済発展に伴いタイの通貨が世界に流通します つまり、世界でタイの通貨は珍しくなくなるわけです 相場ってのは、商品がレアなら高

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