日本社会について「格差が拡大している」「二極化が進んでいる」という趣旨の話を聞いたことはないでしょうか。 しかし、実際には単なる「思い込み」かもしれません。データで見ると世間のイメージに反して所得格差は縮小しているようです。所得格差は世界標準の「ジニ係数」とう指標で測定されます。ジニ係数の値は0から1の間をとり、係数が0に近づくほど所得格差が小さく、1に近づくほど所得格差が拡大していることを示す。一般に0.5を超えると所得格差がかなり高い状態となり是正が必要となると言われています（出所：野村證券 証券用語解説集） それでは、日本のジニ係数を見てみましょう。 上記グラフを見ると、1999年以降に上昇ペースが上がったものの、直近2014年から2017年にかけては低下に転じています。なんとなく意外じゃないですか？ 新自由主義がどうしたこうしたで格差が拡大したとよく言われている「アベノミクス」の時
ニュースNews 枝野幸男代表は22日午後、国会内で「 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換」を発表しました。 枝野代表は「これまでの住宅政策が持ち家にあまりにも過度に偏重していた。コロナの影響等で仕事と住まいを失っている方がたくさん出ている」と現状を説明し、「所得の低い方や住宅の確保が困難な方に対する支援こそが必要であり、そこに転換をしていくことが求められている」と説明しました。 （1）低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設 枝野代表は「富裕層の方が、住宅を取得するにあたって、税の優遇措置などで、支援を受けていることを考えれば、低所得者のみなさんの家賃を補助するのは当然のことだ」と説明し、低所得世帯を対象に、公的な住宅手当を支給する制度を創設すると表明しました。 （2）空き家を借り上げるみなし公営住宅の整備 枝野代表は「家を借りたくても借りられな
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