（Designed by Freepik） 新NISA（少額投資非課税制度）1年目で、投資信託の購入額26兆円に対し、同じ期間で13兆7000億円が売却されたとのこと。 NISA最大の敵は「売る誘惑」 長期保有へ資産配分点検 編集委員 田村正之 - 日本経済新聞 「新しい少額投資非課税制度（NISA）の投資対象となっている投資信託の今年1月から11月までの購入額26兆円に対し、同期間に13兆7000億円が売却された」と話すのは投資助言会社イボットソン・アソシエイツ・ジャパンの小松原宰明氏。「わずか1年弱で半分も売られては、長期で資産形成を支援する投信の仕組みが生かされていないことになり残念だ」 www.nikkei.com 上記の日経記事でイボットソン・アソシエイツ・ジャパンの小松原宰明氏は、「わずか1年弱で半分も売られては、長期で資産形成を支援する投信の仕組みが生かされていないことになり
新刊に書いたのでいずれ明らかになるため自分で言います。億りました。 資産1億円を達成したということです。当ブログの読者さまならご存知のとおり、ほぼインデックス投資（国際分散投資したインデックスファンドの積み立て投資）だけでここまできました。 私のポートフォリオの期待リターンは年率+4.4％、リスク（標準偏差）は13.6％です。運用期間は20年弱で、実際のリターンを計算したら年率+6％でした。平凡な実績ですが、期待リターンよりは少し良い方にふれたようです。良い方にふれたのは、たまたまここ数年の相場状況が良かったからだと思います。こんなのは計算期間によってころころ変わるのであまり意味はありません。 それよりも、リスク水準を自分のリスク許容度の範囲内におさめることを重視して、同じ資産配分で毎月1回ひたすら積み立ててきました。年1回程度リバランスをしてきましたが、計算してみたらあまり変わっていなか
日本社会について「格差が拡大している」「二極化が進んでいる」という趣旨の話を聞いたことはないでしょうか。 しかし、実際には単なる「思い込み」かもしれません。データで見ると世間のイメージに反して所得格差は縮小しているようです。所得格差は世界標準の「ジニ係数」とう指標で測定されます。ジニ係数の値は0から1の間をとり、係数が0に近づくほど所得格差が小さく、1に近づくほど所得格差が拡大していることを示す。一般に0.5を超えると所得格差がかなり高い状態となり是正が必要となると言われています（出所：野村證券 証券用語解説集） それでは、日本のジニ係数を見てみましょう。 上記グラフを見ると、1999年以降に上昇ペースが上がったものの、直近2014年から2017年にかけては低下に転じています。なんとなく意外じゃないですか？ 新自由主義がどうしたこうしたで格差が拡大したとよく言われている「アベノミクス」の時
※記事中にPRを含む場合があります 日本経済新聞に、2024年に刷新される「新NISA」の報道が出ています。 日経新聞によると、新NISAの概要は以下のとおり。 ・NISA制度の投資期限（23年末）を5年延長した上で新制度に移行 ・リスクの低い投資信託などに対象を限定した積立枠（1階）と、従来通り上場株式などにも投資できる枠（2階）の仕組み ・原則としてリスクの低い商品に投資した人だけが、2階部分にも投資できる ・非課税期間はどちらも5年 ・年間の投資限度額は1階が20万円、2階が102万円、総額122万円とする方向で調整。全体で5年にわたり最大610万円 ・2階については、リスクが高すぎて資産形成に向いていないものを除外する方向で調整 （NISA投資、2階建てに 低リスク商品に20万円枠 :日本経済新聞より引用） また複雑怪奇な制度を作ろうとしているようですね。まあ、金融庁を始めとする関
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