「自衛隊は戦前の軍隊とは違う」と自衛隊の誘致をアピール 与那国島の町長選挙で、現職の外間氏が決起集会を行いました。そこで彼の政策の一つとして、自衛隊の誘致がアピールされました。与那国町の議会は、昨年９月に自衛隊誘致の要請決議を可決し、防衛大臣に対して誘致の要望を行っています。 離島では雇用をもとめて若者が流出しがちです。自衛隊を誘致すれば、自衛隊員が移住してきて、消費者になってくれます。与那国島の人口は約1700人です。もし５０人や１００人の若い自衛官たちが移住してくれば島にとってのインパクトは非常に大きいでしょう。駐屯地に商品やサービスを売る商売も生まれるはずです。離島にとって自衛隊誘致は有望な経済政策なのでしょう。 また、与那国のような国境付近の島は外国の脅威を間近にしています。与那国は台湾に近いので、中国と台湾の間で紛争が起こった場合、それに巻き込まれる恐れもあります。９０年代の台湾
北朝鮮の弾道ミサイルに対する日米の迎撃態勢よりも、むしろロシアの迎撃態勢の方が段々と激しくエスカレートしてきました。ロシア独自のミサイル防衛システムS300Vだけでなく、最新鋭の迎撃システムS400を極東に配備すると発表した矢先、今度は更に踏み込んだ迎撃方針を示したのです。 北朝鮮ミサイル、国境沿いに飛行すれば撃墜する―ロシア：サーチナ香港の衛星テレビ局、鳳凰衛視によると、ロシア軍のアレクサンダー・ブルチン中将（写真左）は22日までに、北朝鮮のミサイルがロシア国境沿いに飛行した場合には撃ち落とすと述べた。 ロシア外務省は22日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と米オバマ大統領が発表した5カ国会合を支持する考えを表明。同会合は朝鮮半島の核問題を話し合う6カ国協議参加国のうち、北朝鮮を除く日・米・韓・中国・ロシアによる事態収拾を目的とする。 ブルチン中将は、ロシア外務省の5カ国会合支持の表
独シュピーゲル紙英語版4月20日の記事に、このような内容がありました。 Somali Pirates Form Unholy Alliance with Islamists - SPIEGELThe Islamists receive more than just money from the pirates. The pirates also smuggle weapons into the country for them -- and often bring along useful equipment for themselves. During a run last October, for instance, the pirates took in four ZU-23 anti-aircraft guns -- highly effective weapons that, w
ああいう長距離弾道弾に技術転用可能な衛星打ち上げロケットの開発を行うのはアメリカ向けの恫喝外交カードを手に入れるためだから。 メタ的には、恫喝外交によるアメリカの政治姿勢の変化があるかもしれないという意味で日本の脅威になるかもしれないものの。 日本にとって脅威なのは日本の主要地域をほぼ射程内におさめている中距離弾道弾ノドン。 弾道弾を用いての攻撃における北朝鮮の軍事的選択肢としては、地下壕で見えないように発射準備を行ってからの移動式発射台を用いての不意打ちでの飽和攻撃が一番の日本の脅威。(実際に実施できればの話) そういう意味では、今、北朝鮮が衛星打ち上げ準備作業と並行してやっている中距離及び短距離の弾道弾発射準備作業はわざわざ見えるようにして見せびらかしてやっている。わざわざ見せつけて実施している見え見えの示威行動。 「衛星打ち上げでも撃墜する」という日本側の「示威行動」に対抗しての示威
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米国で老朽化したW76核弾頭を再整備する計画を進めているが、その一部の製造方法が分からなくなり、計画が滞っているとのこと（本家/.より）。 米国家核安全保障局によると、コードネーム「Fogbank」で呼ばれる問題の物質の製造方法は厳重な機密事項とされ記録はほとんど残っていない。しかも80年代にその製造に携わった者はほぼ皆退職したり組織を離れてしまっているそうだ。 「Fogbank」が何を指すのかはよく分かっていないが、一部の専門家らはトライデントミサイルの熱核弾頭の、核分裂と核融合の段階の間で使われる発泡体ではないかとみている。また、当局によるとFogbankの製造には「引火性が非常に高く」かつ「爆発性の高い」洗浄溶剤が使われ、製造プロセスには作業者にとって危険な「有害物質」の取り扱いが含まれるという。 この中断により、W76再整備計画は少なくとも1年は遅れ、6900万ドル余計にかかるとみ
蹴っ飛ばされても転ばないロボットでご紹介した、米国国防省が出資のもと開発中の4脚ロボット｢BigDog｣を覚えていらっしゃいますか？ 蹴られてもころばないし、雪道も頑張って進む姿は哀愁すら感じさせますが、こんなのに追いかけられたら、相当怖いって思うぐらい奇妙な雰囲気を持っていますよね…。 そんなBigDogが今回は米陸軍と一緒に訓練している姿をご紹介したいと思います。BigDogの賢さがヒシヒシと伝わってくると思います。 Boston Dynamics社が開発しているBigDogは、最先端の人工知能とナビゲーションシステムを搭載しています。実際、米国軍隊の職員たちは、そのプログラムされた行動に驚かされていて、戦場での活躍を大いに期待しているようです。 BigDogは、兵士たちにあわせて走ったり、ゆっくり歩いたり、積み荷を降ろしたり積んだりするために伏せたりします。何が起ころうとも、どんなに
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 本日、ようやく平成２１年度本予算が衆議院を通過し、参院に
⇒小沢氏の「第７艦隊で十分」発言、与野党に波紋 : NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース−政策、国会など政治関連から行政ニュースまで 民主党の小沢一郎代表が24日に「米国の極東におけるプレゼンス（存在）は第7艦隊で十分」などと発言したことが与野党に波紋を広げた。政権を獲得すれば在日米軍基地を縮小する代わりに独自の防衛力を強化するとの受け止めも可能なためだ。 自民党の尾辻秀久参院議員会長は25日、「日米の防衛問題の実情に無知な極めて不見識な発言だ」と批判。「日米同盟にヒビが入る」（与党幹部）との声も出た。 社民党の福島瑞穂党首は記者会見で「あとは日本でやるということなら意味が違ってくる」と指摘。共産党の志位和夫委員長も記者団に「軍拡の道を進むことで対等のパートナーになるというのは間違った道だ」と語った。 ⇒NHKニュース 自民 小沢氏の米軍発言を批判 民主党の小沢代表は、２５日、
今回の来日で、沖縄駐留海兵隊のグアム移転に関する合意を、国会承認が必要な条約にして調印した。これは、日本が民主党政権になった場合でも拘束できるという効果をもつ。 忘れてはならないのは、グアムへの海兵隊の移転は、普天間飛行場の辺野古への移設が進むことが条件としてセットになっていることだ。肝心の沖縄の基地問題について、麻生政権には真剣に取り組む意欲が感じられない。地元との対話を促進しないことには、前に進めない問題だ。 これね、朝日は麻生政権に投げているけど、「地元との対話を促進しないことには」って沖縄に投げている点では朝日新聞も同じだよ。沖縄になぜ基地があるのかといえば、戦後ヤマトの独立とやらでヤマトの戦後という建前で米軍基地を米軍統治下ということで沖縄に移したということ。つまり、沖縄の米軍基地の大半はナイチからもってきたもの。そしてそれをそのままにしておけというのが朝日新聞の言う「地元との対
これについては数年前に書いた「空中炸裂する白燐弾を検証」もご覧下さい。というよりは、カテゴリ「白リン弾」に掲載されている記事を見て頂ければ、数年前のファルージャ白燐弾狂想曲の様子を知る事が出来ます。あの時、あれだけ大騒ぎしていたのに、白燐弾について一過性で終わってしまいました。地雷やクラスター爆弾のように規制する動きはついぞ出て来ず、国際的にも国内的にも白燐弾騒動は急速に忘れ去られてしまっています。 これは白燐弾を非難していた反戦平和団体が、白燐弾の事を実態よりも遥かに強力な兵器として喧伝した結果「謎の超兵器」と化してしまい、その虚像が暴かれ、相手にされなくなった事によります。思えばあの時、常識的な範囲内での糾弾に徹していれば、白燐弾の規制は進んでいた筈でした。白燐に近い種類でありながら毒性が無い赤燐（ただし燃焼して発生する煙は同じ五酸化二燐であり、発煙や焼夷効果を問題視する場合は白燐と意
海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」がハワイ沖で行ったスタンダードSM-3による弾道ミサイル標的射撃訓練「JFTM-2」で、目標の迎撃に失敗しました。 迎撃ミサイルは途中まで正常に作動していましたが、命中の僅か数秒前に赤外線シーカーが目標をロスト、最後の最後で外しました。原因については究明中で、シーカーの不具合が発生したのではないかと疑われています。今回の試験は標的ミサイルの発射時刻を知らせない実戦形式で行われました。発射時刻を知らせない実戦形式の実験はこれまでずっとアメリカ側では成功し続けていますが、つい最近の11月1日、アメリカ海軍の「パシフィック・ブリッツ」演習（SM-3の試験はミサイル防衛局から海軍に移管）でUSSホッパーがSM-3による迎撃に失敗（ただし同時に行われたUSSポール・ハミルトンによる迎撃は成功）しており、嫌な予感はしていたのですが・・・ Navy Intercept
今朝、北海道新聞に「潜水艦の正体はクジラ？ 防衛省、結論迷宮入り」という、共同通信の配信記事が掲載されました。確証はないものの、14日に足摺岬沖で起きた領海侵犯事件で、外国の潜水艦が該当海域にいた可能性は低く、クジラの可能性が高いという結論に向かっています。 この記事で最初に潜望鏡を発見したのが砲術長だったことが分かりました。砲術長が約10秒間見た後、艦長に報告し、艦長は「水面下に消えかかった潜望鏡らしきものとその影響で波打つ水面」を見ました。アクティブソナーで探知したのは２回だけで、いずれも位置は領海外、最初の探知は「潜水艦の速度では想定できないほど現場から遠い地点」だったといいます。位置が極めて近く、深度差もほとんどないのに、こんな反応しか取れないのはおかしいのです。スクリュー音が取れなかったのは、対象物にスクリューが付いていなかったためと考えるのが妥当です。潜望鏡をはっきりと見たのも
グルジアの南オセチア（South Ossetia）自治州境界付近で、ロシア軍が投下したクラスター爆弾とみられる爆弾で負傷し、首都トビリシ（Tbilisi）の第5病院で治療を受けるグルジア軍兵士ら（2008年8月15日撮影）。(c)AFP /MARCO LONGARI 【8月15日 AFP】グルジア軍とロシア軍の激しい戦闘が起きたグルジア中部ゴリ（Gori）などで、ロシア軍機がクラスター爆弾を投下した証拠を入手したと、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch）が15日発表した。 ヒューマン・ライツ・ウオッチによると、少なくとも民間人11人が犠牲となり、中にはオランダ人ジャーナリスト1人も含まれていた。また負傷者も数十人に上った。同団体の調査チームが現地の医師団や被害者と話し、写真を検証した結果、ゴリおよび近距離にある南オセチア（South Ossetia
ロシアと親欧米国グルジアが戦争に！…グルジアがロシア機を撃墜。プーチン首相は「報復」を宣言 1 名前：ぽこたん（ ・∀・ ）φ ★ 投稿日：2008/08/08(金) 23:40:14 ID:???0 ロシアがグルジア空爆 南オセチア攻撃の報復 全面戦争に拡大も 【モスクワ＝遠藤良介】世界各国の首脳が集い北京五輪が開幕した８日、ロシア軍機が旧ソ連、グルジアの首都トビリシ近郊の軍基地を爆撃したほか、戦車からなるロシア軍の地上増援部隊を派遣した。インタファクス通信などが伝えた。数発の爆弾が投下され、基地内には米軍顧問団が駐在していたという。グルジアはこれに先立つ８日未明、同国北部で事実上の独立状態にある親ロシアの分離派地域、南オセチア自治州への大規模攻撃に乗り出し、激しい戦闘で双方に多数の死傷者が出た。同自治州の後ろ盾であるロシアがこれに対し、報復攻撃を敢行したものだ。一方、グルジア 側が、ロ
オーストラリア・メルボルン（Melbourne）の国立図書館で記者会見するケビン・ラッド（Kevin Rudd）首相（2008年5月21日撮影）。(c)AFP/William WEST 【6月3日 AFP】オーストラリア軍部隊の兵士約550人がイラク撤退を開始する中、公約として撤兵を掲げていたケビン・ラッド（Kevin Rudd）首相は2日、議会で演説し、イラクへの軍派遣を正当化するために用いられた主張はすべて誤りであったと述べた。 前年11月に行われた総選挙で、ラッド首相はイラク戦争を激しく批判し、保守派の長期政権を率いたジョン・ハワード（John Howard）前首相を破り政権の座についていた。 ラッド首相は議会で、ハワード前首相がオーストラリア軍部隊をイラクに派遣するために提示した4つの根拠について触れ、すべてを誤りであったとして退けた。 「テロ攻撃の防止はできたか？ノーだ。マドリー
2008年5月19日(月)付けの赤旗の記事「イラク帰還兵/占領下の市民殺害・民家破壊/米議会は実態調査を」に気になる情報が載っていたので以下にメモしときます。 帰還兵の自殺、戦死上回る？ イラク、アフガニスタンから帰還した米兵の自殺者が、戦闘での死者を上回る可能性があると米政府の専門家が指摘し、波紋を呼んでいます。長引く戦争が、帰還後も兵士をむしばんでいることを改めて印象付けています。 米メディアの報道によると、この指摘は国立精神衛生研究所のトーマス・インゼル所長が五日、ワシントンで開かれた米国精神医学協会の年次総会で行ったもの。米民間研究所「ランド研究所」が四月、帰還兵約三十万人が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を患っていると推計した報告書（本紙四月十九日付既報）などにもとづいて、「自殺や精神疾患が原因の死亡が戦闘での死亡を上回りかねない」と警告しました。 帰還兵の７０％が国防総省や退
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