【パリ=谷悠己】フランスで毎週日曜に発行される名門週刊紙ジュルナル・ドゥ・ディマンシュ(JDD)が16日まで4週連続と、異例の長期休刊を続けている。「極右系」とされる人物の編集長就任に抗議する所属記者グループのストライキが原因。背景には、一部の有力実業家らによる支配が進む仏メディア界の構造的な問題がある。 1948年創刊でマクロン大統領もたびたび単独インタビューを寄せる同紙など複数の媒体は、物流や通信事業で財を成した大富豪バンサン・ボロレ氏所有のメディアグループに買収され、今秋から傘下に入る。買収が欧州連合(EU)欧州委員会に承認されて間もない先月下旬、同紙の編集長に極右系週刊誌の編集長が移籍して就任したのを受けて、記者らがストライキを始めた。 この編集長は昨年の大統領選で注目を集めた極右評論家エリック・ゼムール氏を支持していた。ゼムール氏を育てたのは所有テレビ局で重用したボロレ氏だと指摘