内閣総理大臣を務める石破茂氏は12月2日の衆議院本会議で、ビットコインを含む暗号資産の分離課税の是非について答弁した。「国民の理解が得られるのか、丁寧に検討する必要がある」と述べた。 答弁は、国民民主党の浅野哲議員による下記代表質問に対するものだ。 「暗号資産の売買益は日本では雑所得として扱われ、最高55%の税金が課せられる。これらの規制や税制が足かせとなり、Web3企業や個人資産が国外へ流出している。スタートアップ支援を含むWeb3市場でのビジネス振興および資産の国内回帰を促すために、暗号資産の取引から生じる利益について、一律20%の申告分離課税を導入し、加えて株式や投資信託と同様に損失繰越控除の対象とするなど、税制改正によって日本市場の育成や競争力強化を図るなどの対応が必要。また、仮想通貨ETFなどの取引環境整備が急務だと考えるが、総理のご見解を伺いたい」（浅野議員） 石破総理の答弁は

2024年11月27日、京都府警は京都市内の企業に対しDDoS攻撃を行った疑いとして会社役員の男とその妻を逮捕しました。男は攻撃を行った企業へ過去にインターンを行っており、その後に業務提携を持ち掛けるも実現しなかったと報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 実行者に依頼しDDoS攻撃 DDoS攻撃の被害にあったのは京都市中京区に本社をおくスポーツジムの紹介サイトを運営するIT企業。攻撃は2024年8月から9月にかけて合計10回確認されており、同社が京都府警に相談を行っていた。攻撃を受けた8月には広告契約が解約されるなどの影響もあった。 京都府警サイバー捜査課が電子計算機損壊等業務妨害の容疑で逮捕したのは中国籍の会社役員の男とその妻の二人。二人は氏名不詳の人物（攻撃の実行者）と共謀し、2024年9月2日9時40分頃から10時10分頃まで当該企業のサーバーに対し大量のデータを送信

NHKニュースが公開したPFASの全国マップ（現在は公開停止）が発端となり、1年ほど前からたまに話題になっていた化学物質「PFAS」について反応が広がりました。家庭でも十分に対策できるものなので、その対策も含めて、皆さまの反応をまとめました。リンクにはAmazonアソシエイトリンクを使用させていただいています。

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マイナンバーが記載された顔写真付のカード「マイナンバーカード」。マイナポイントの配布もあり、申し込んだ人も多いのではないでしょうか。ただ、まだ申し込んでいない人のために、本記事では健康保険証としても使えるなど、「マイナンバーカードでできること」について紹介します。 マイナンバーカードとは？ マイナンバーカードは、プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーと本人の顔写真などが表示されます。本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Taxといった電子証明書を利用した電子申請など、さまざまなサービスにも利用できます。 マイナンバー制度導入後、就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害など、多くの場面で個人番号の提示が必要となっています。マイナンバーカードがあれば、1枚で番号確認と本人確認が可能となり、複数の確認書類がいらなくなり

2024ユーキャン新語・流行語大賞が発表された。年間大賞には「ふてほど」が選ばれた。TBSの金曜ドラマ「不適切にもほどがある！」の略称だ。 発表元の出版社、自由国民社の公式サイトに記載の選定コメントは次の通りだ。 「大手自動車メーカーの認証不正、パーティー券収入の収支報告書不記載など、2024年は不適切事案が目白押しであった。 一方、昨今強化されているのがコンプライアンス。企業は顧客・株主への社会的責任はもちろん、従業員一人ひとりにもハラスメントだ、働き方改革だと配慮が求められる。 集団優先、滅私奉公で経済成長時代を生きた昭和世代にとってはまさにタイムスリップしたかのような激変である。 この、昭和の時代に置いて行かれた感を笑い飛ばしてくれたのが金曜ドラマ『不適切にもほどがある！』。昭和の主人公が令和の社会で堂々と昭和のルール、人の道の原理原則を貫いて令和のルールに疑問符を投げかけながらも、

2024年12月から、iDeCoこと個人型確定拠出年金の掛金枠が「ちょっと」引き上げられます。2024年といえば1月からNISAが大幅改正をされたわけですが、こちらは小幅改正です。 まず対象となるのは、確定給付企業年金や企業型の確定拠出年金がある会社員、公務員です（企業年金のない会社員、専業主婦、自営業者等は変わらず）。 これらの人たちは毎月の掛金の上限が、月12000円もしくは月20000円だったのですが、月20000円に統一されることになり、多くの人たちが月8000円、年間で96000円の枠増額となります。 公務員は月20000円に増額が確定しています。これは後述する企業年金等の水準がそれほど高くないからです（意外？）。 会社員の場合、基本的に月20000円ですが「（確定給付企業年金の掛金額）＋（企業型の確定拠出年金の掛金額）」の合計が月35000円を超えている場合、「（上限55000