今求められるのはベンジャミン・フランクリンのようなリーダー 2015年02月03日10:18 ツイート fsecure_blog ヘルシンキ発 1月7日は悲しい日となりました。この日パリで起こったシャルリ・エブド襲撃事件は言論の自由に対する攻撃であると同時に、イスラム教徒に対する武力攻撃を助長するものとなりました。さらに、いろいろな意見がありますが、言論の自由に対する批判を呼び起こすものともなりました。 西洋社会における言論の自由の位置づけは、近年とても複雑なものになっています。それは表向きには今もなお重要な権利として尊重されていますが、その一方で、言論の自由は脅威としても見なされています。政治家たちはセキュリティを向上させるためだとしてその統制に意欲を見せています。最近あったイギリスのキャメロン首相の発言はその悪い見本と言えるでしょう。彼は、政府当局が内容を確認できない通信はあってはなら
仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」では数万台のコンピューターを導入してマイニング作業が行われることもあるそうで、日に日にその規模は拡大しています。ビットコインマイニング施設を6つも所有する中国のとあるグループは、ひと月に150万ドル(約1億8000万円)を稼ぎ出しているそうで、その謎を解き明かすべくMotherboardが施設に潜入し、施設で働く技術者やマネージャーにインタビューを行っています。 Inside the Chinese Bitcoin Mine That's Making $1.5M a Month | Motherboard http://motherboard.vice.com/read/chinas-biggest-secret-bitcoin-mine Life Inside a Secret Chinese Bitcoin Mine - YouTube Mo
インドネシア・ケレンパンギ(Kereng Pengi)の金の採掘現場(2013年8月24日撮影)。(c)AFP/CHAIDEER MAHYUDDIN 【10月20日 AFP】かつて豊かな熱帯雨林があったインドネシア・カリマンタン島(ボルネオ島、Borneo)のケレンパンギ(Kereng Pangi)地区は今、違法な金採掘労働者であふれる現代のゴールドラッシュの最前線になっている。露天の採掘場では数千人の男たちが毎日、高圧ホースで大量の砂利に水を吹き付けて光る金を探している。 インドネシア各地に数多く存在するこのような違法採掘場は環境を破壊するだけでなく、金精錬を目的に違法に使用されている水銀で労働者や地域住民の健康を危険にさらしている。水銀は深刻な神経障害をもたらす恐れがあり、長年精錬に従事している労働者の間では震えやせきが止まらないなどの症状が出ている。 こうした状況を「健康の時限爆弾だ
Bitcoinのマイニングはきれいな仕事ではない。専用のサーバが大量に要るし、文字通り専用でほかのタスクは動かせないし、冷却用に強力なファンやエアコンが要る。しかし、そんな大型サーバラックが何千も並んでいる光景は、'きれいでない'を通り越して、もはや醜い。 Motherboardが提供している下のビデオは、中国のLiaoning Province(遼寧省)にあるbitcoinマイン(mine, 鉱山)を取材している。大きな廃工場を利用し、その中では蛇の巣のように大量のワイヤが群をなし、強力な...人が近づくと吸い込まれるという...ファンが回っている。巨大なサーバファームだが、あらゆるスペースにサーバとケーブルがあるだけで、極端に無駄がない。
損失460億円相当か=香港のビットコイン取引所閉鎖 【香港時事】インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を扱う香港の私設取引所「マイコイン」が顧客に連絡しないまま、閉鎖されたことが分かった。地元ラジオによると、顧客から相談を受けた立法会(議会)の梁耀忠議員は8日、記者会見し、香港の顧客は約3000人で、約30億香港ドル(約460億円)相当のビットコインが引き出せなくなったようだと説明した。 一部の香港メディアは「だまし取られた可能性がある」と報道。梁議員は「11日に顧客が警察に届け出る」と語った。取引所の責任者とは全く連絡が取れないという。(2015/02/08-19:16)2015/02/08-19:16
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アメリカ軍は、アフガニスタンで、イスラム過激派組織「イスラム国」の地域の幹部に任命されていた男ら6人を無人機による攻撃で殺害しました。 アフガニスタン南部のヘルマンド州の警察などによりますと、9日、ヘルマンド州でアメリカ軍の無人機が走行中の車両1台をミサイルで攻撃しました。 この攻撃で反政府武装勢力タリバンのアブドル・ラウーフ元司令官ら合わせて6人が死亡しました。 ラウーフ元司令官は2001年のタリバン政権崩壊後に拘束され、数年前までキューバにあるアメリカのグアンタナモ収容所に収容されていました。 しかし、最近、イラクとシリアで勢力を拡大した「イスラム国」に加わり、「イスラム国」がアフガニスタンとパキスタンを支配することを目指すうえで「副知事」と称する幹部に任命され、戦闘員の勧誘活動を行っていたということです。 アフガニスタンとパキスタンでは、地元のイスラム過激派組織のメンバーが「イスラム
3年前の韓国大統領選挙で、情報機関がインターネット上で野党の候補を批判する書き込みを大量に行っていたなどとして、当時のトップが公職選挙法違反などの罪に問われた控訴審で、ソウルの裁判所は、選挙に不当に介入したとして懲役3年の実刑判決を言い渡しました。 韓国の情報機関、国家情報院のトップだったウォン・セフン(元世勲)被告は、パク・クネ(朴槿恵)大統領が大統領選挙で当選する2012年12月まで数か月にわたり、パク大統領の対立候補だった野党候補らをインターネット上で批判する書き込みをさせていたとして、公職選挙法違反などの罪に問われています。 9日の控訴審判決で、ソウル高等裁判所は、ウォン被告の指示の下、国家情報院のサイバー部門の職員らがツイッターのアカウントを700個余り使って大量の書き込みをしたなどと結論づけました。 そのうえで、ウォン被告に対して、「政治的な中立を守るべき公務員の義務を無視して
政権批判を自粛する動きに警鐘を鳴らす声明を発表する古賀茂明さん(右から3人目)ら=9日、東京・永田町の参院議員会館で(小平哲章撮影) 過激派「イスラム国」による日本人人質事件が起きてから、政権批判を自粛する雰囲気がマスコミなどに広がっているとして、ジャーナリストや作家らが九日、「あしき流れをせき止め、批判すべきことは書く」との声明を発表した。 ジャーナリストの今井一さんらがまとめ、表現に携わる約千二百人、一般の約千五百人が賛同した。音楽家の坂本龍一さん、作家の平野啓一郎さん、馳星周さんら著名人も多い。今井さんは、国会で政府の事件対応を野党が追及したニュースの放映時間が一部を除き極めて短かったと述べた。
自民党の萩生田総裁特別補佐は、9日夜、記者団に対し、安倍総理大臣が戦後70年となることし発表するとしている「総理大臣談話」について、「事前検閲のような機運が高まっている」と指摘したうえで、与党側との事前協議になじまないという考えを示しました。 この中で、自民党の萩生田総裁特別補佐は、戦後70年の総理大臣談話について、公明党から政府・与党で認識を共有したうえで作成すべきだという意見が出ていることなどを念頭に、「与党内で『事前検閲』のような機運が高まっているが、裁量権は安倍総理大臣に預けるべきだ」と指摘しました。 そして、萩生田氏は「与党には、ある程度、最終的な発表の前に了解いただくことになると思うが、与党協議はなじまないと思う。安倍総理大臣は、すでに戦後50年や60年の談話を踏襲すると公言しているので、良識に任せてもらいたい」と述べ、与党側との事前協議になじまないという考えを示しました。
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「航空運賃が10年前に戻ってしまう。この10年の仕事がまったく意味をなさなくなる」 民事再生法の適用を申請した国内3位の航空会社スカイマーク。かつて、前社長の西久保愼一氏は報道陣に対してこう訴えた。 全日空(ANA)や日本航空(JAL)とは違う、独立した存在にこだわってきた西久保前社長。民事再生の適用申請後、経営責任を取って辞任した西久保氏に代わり、経営権を握った井手隆司会長と有森正和社長もスカイマークの存在意義や社会的役割を、独立系であることに置いていた。 「仮にスカイマークがなくなるとどうなるのか。(スカイマークのシェアを)既存の航空会社で分け合うことになる。(市場が)寡占化するので運賃は上がる。鹿児島線や宮古線でもそれは証明されている。残念ながらお客様に乗ってもらえず、宮古線はわずか2カ月で撤退した。すると運賃が上がった。そして(スカイマークが路線を)再開すると運賃は下がる」 1月2
現代国家は、国境を越えた文化的・経済的交流を推進するための阻害要因となるモノやヒトの移動を取り締まる対応策を強化している。リスクとみなされる難民・非正規移民といった「望ましくない」人々の移動を取り締まり、諸権利を抑制することによって、「望ましい」外国人・移民の自由移動が成立しているといっても過言ではない。 国境を越えた自由移動の増大という問題を考えるときに、国境を越えた不自由な移動という影の問題が、グローバリゼーションの本質の一端を捉えるにおいて重要となる。筆者はグローバル化に伴う不自由な移動の問題を、現代ドイツの難民庇護を事例に検討してきた。本稿では、マイノリティ集団の保護において市民社会の影響力が増し、それに対して国家の相対化が言われる中で、国家が市民社会の難民庇護にどのように介在しているのか、難民の不自由の問題がいかに顕在化しているのかを、教会の難民庇護(教会アジール)を取り上げて明
【ワシントン=斉場保伸】欧米諸国からの戦闘員の勧誘や脅迫、映像公開の通告など短文投稿サイト「ツイッター」を駆使し、情報発信するイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」。昨年秋ごろから欧米の情報機関による情報収集と分析を警戒し、「イスラム国」は「ツイッター投稿マニュアル」を作成、戦闘員らに配布して対抗する実態が明らかになってきた。 ツイッターを多用する「イスラム国」は、スマートフォンで撮影した画像に位置情報が付随していることに危機感を強めたとされる。そのまま情報発信すると、米国家安全保障局や英国の通信傍受機関、政府通信本部に発信者の所在が把握されるだけでなく、発信された大量の情報を蓄積した「メタデータ」から「イスラム国」の詳細情報の把握につながることを警戒している。 本紙がインターネット上で読み込んだ「マニュアル」には「撮影場所と時間が記録された映像の公開は組織、兄弟を危険にさらすことを
都内で、ヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ中尉についてのニュースを映したテレビ画面の前を通り過ぎる人(2015年2月4日撮影)〔AFPBB News〕 2月3日(日本時間4日未明)、イスラム国は、ヨルダン軍パイロットのムアズ・カサスベ中尉の処刑動画をネットで公開した。この件を受け、ヨルダンのモマニ情報相は「1月3日に殺害されたとの情報を得ている」と発言した。事実であれば、時系列的には以下のようになる。 ・2014年12月24日 カサスベ中尉がイスラム国に拘束される。 ・2015年1月3日 カサスベ中尉が処刑される。 ・1月17日 安倍首相が訪問先のエジプトで、周辺国への2億ドルの援助を表明。 ・1月20日 イスラム国が後藤氏・湯川氏を登場させ、72時間(3日間)の期限をきって、日本に身代金を要求する動画を公表。 ・1月24日 イスラム国が、湯川氏の遺体写真を持つ後藤氏の静止画
近年「○○女子」という言葉をよく見かけます。それと同様、昭和初期にも「○○ガール」が流行しました。今回の「社会を映し出すコトバたち」は、昭和初期の○○ガールについて、その流行の様子を振り返っています。 モダンガールとマネキンガールを紹介した前回に引き続き、中編の今回も職業系の○○ガールを紹介しましょう。 いまも現役、エレベーターガール 昭和初期に流行した職業系の○○ガールの中には、現在も現役の言葉として残っているものがあります。その言葉とは「エレベーターガール」のこと。百貨店などでエレベーターの中に常駐し、搭乗したお客さんから行き先の階数を聞き出し、お客さんをその階まで送り届ける女性のことです。また彼女たちは、各階の案内をする仕事も担っています。 日本でエレベーターガールが初めて登場したのは1929(昭和4年)4月1日のこと。モダンガールが本格的に流行した1926年(大正15年/昭和元年)
青森県田子町産のニンニクを使った炭酸飲料「ジャッツ タッコーラ」が話題を集めている。1月の発売後、インターネットで人気となり、注文が殺到している。既に月間目標(500本)の4倍以上を売り上げた。企画した田子町ガーリックセンターは「ニンニクとコーラという斬新な組み合わせを楽しんで」とPRしている。田子町はニンニクの名産地として知られる。「ジャッツ」は驚いたときに使う地元の方言だ。飲んだときの第
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国内外金融・IT・製造業界の人材開発部長、人事部長、PwC/KPMGコンサルティングディレクターを経て、モチベーションファクター株式会社代表取締役。横浜国立大学大学院非常勤講師「グローバルスタンダードの次世代ビジネススキル」講座担当。主な著書に「人を動かすモチベーションファクター実践手法」「ビジネススキル急上昇日めくりドリル」がある。YouTubeモチベーションファクターチャンネル、トンデモ人事チャンネルを配信中。慶應義塾大卒、長野県上田市出身。 トンデモ人事部が会社を壊す サラリーマンの会社人生のカギを握る人事部。しかし近年、人事部軽視の風潮が広まった結果、トンデモ人事部が続々と誕生している。あっと驚く事例をひもときながら、トンデモ人事部の特徴や、経営陣がすべき対処法などを探っていく。 バックナンバー一覧 有給休暇消化の義務化が通常国会で審議される。しかし実は、わが国の祝祭日数は、世界最
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、スポーツ界では、中東などで開催される国際大会への選手派遣を見合わせる動きが広がっている。 日本オリンピック委員会(JOC)では「現時点では(出場の判断は)各競技団体に委ねている」と静観しているが、安全面の不安などから、自主的に派遣中止を検討する団体も相次いでいる。 読売新聞社が各競技団体に問い合わせたところ、少なくとも6団体が派遣中止を決定、もしくは検討している。既にクウェート、カタールで開催される国際大会への遠征中止を発表した日本卓球協会のほか、日本レスリング協会でも、強豪国であるイランへの遠征を取りやめた。 日本フェンシング協会でも、今月下旬からアラブ首長国連邦(UAE)で開催される若手のアジア選手権への派遣について、派遣中止を含めた議論を始めた。豊田友彦事務局長は「外務省と情報を共有しながら協議している。安全を担保できるかが
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