旅客機で移動するテロリストへの監視を強めようと、各国の航空当局に乗客の指紋など生体情報を収集し他国と共有することを義務づける決議が、国連の安全保障理事会で採択されました。 また各国に対し、外国人戦闘員を含むテロリストや、テロを起こすおそれがあるなど監視が必要な人物のリストを作成することを求めています。 採決のあと、アメリカのシソン国連次席大使は「決議によって国際社会は国内外で国民を守る手段を得るとともに義務を負うことになる」と述べ、決議の着実な履行を呼びかけました。 この決議は、テロとの戦いを進めるアメリカが、オバマ前政権から採択を目指してきたものですが、人権侵害への懸念の声もあり、各国がテロ対策でどのように協調していくかが問われることになります。

新疆ウイグル自治区は中国国内の監視体制の巨大な実験場と化した。最先端テクノロジーで常時監視される人々の生活をWSJ記者が取材した（英語音声、英語字幕あり）

合格率およそ９％。昨年度、国家公務員・総合職の試験に合格した人の割合です。この難関試験を突破して中央省庁に採用されるのが、いわゆる「キャリア官僚」。国の中枢で政策立案などを担う重責であるだけに、激務に追われるハードな職場です。そこで働く女性官僚、バリバリのキャリアを身につけた女子、それが「バリキャリ女子」です。安倍政権が女性の輝く社会の実現を掲げ、女性の登用を進める中で、官僚幹部に占める女性の割合は徐々に増加。この春に採用された女性は全体の３４．５％。３年連続で３割を超え、次々と女性の総合職が誕生しています。それに伴い仕事と出産・子育ての両立に悩みを抱える女性官僚も増えています。女性が働きやすく、働き続けられる環境の整備が社会全体の課題となる中で、国の中枢ではどうなっているのか？ さまざまな立場の方を取材し、現状と課題を探りました。 （政治部記者 小泉知世） 「この電気はいつ消えるんだろう

変わりつづける。学びつづける。新しい自分に出会うための１ページ。

アメリカの雑誌「タイム」は12月6日、恒例の「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」に、セクハラ被害を公表した女優たちを選び、「The Silent Breaker（沈黙を破った人たち）」と名付けた。 映画「英国王のスピーチ」や「恋に落ちたシェイクスピア」などのハリウッドの大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏が数十年にわたって女優やスタッフにセクハラを続けてきたことを、女優のアシュレイ・ジャッドが実名で告発し、ニューヨーク・タイムズが10月5日報じた。

ニューヨーク・マンハッタン中心部にある地下鉄駅｢タイムズ・スクエア｣構内で、12月11日午前7時19分、男性が身につけたパイプ爆弾のようなものを爆破させ、自傷し、通勤客3人が軽傷を負う事件が起きた。容疑者は、アカイド・ウラー（27）で、バングラデシュからの移民だ。 ニューヨークのビル・デブラシオ市長は記者会見し、｢テロ攻撃の試みだ。しかし、今後、喫緊の恐れはない｣として、テロ攻撃であったことを認めたが、単独犯であるとの考えを示した。 中東諸国で発生している｢自爆犯｣のように、体にくくりつけた爆発物を使ったテロは、アメリカ本土では初めてとなる。 同駅は地下鉄11路線が乗り入れ、ニューヨークで最も混み合う。地上のタイムズ・スクエアは、1日に約36万人が訪れるため、過去からテロの標的になりやすいとされていた。 事件が起きたのは、地下鉄駅とニューヨーク最大のバスターミナル｢ポートオーソリティ｣を結

米ニューヨークで起きた爆発事件で、体に装着したパイプ爆弾を起爆させたとされるアカエド・ウラー容疑者。ニューヨーク市タクシー・リムジン委員会提供（2017年12月11日提供）。(c)AFP PHOTO / NYC TAXI & LIMOUSINE COMMISSION/HANDOUT 【12月12日 AFP】米ニューヨーク・マンハッタン（Manhattan）の地下鉄構内で起きた爆発事件で、アカエド・ウラー（Akayed Ullah）容疑者（27）が警察の取り調べに対し、起爆させる場所の決め手になったのはクリスマスのポスターを見かけたことだったと話していることが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が当局者らの話として報じた。 また、犯行については、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」への攻撃に報復するつもりだったとも供述したという。 ウラー容疑者はバングラデ

あの「座頭市」に登場する盲目の侍が、時代劇には不釣り合いなメチャクチャパンクな特殊忍者軍団と激しいアクションを繰り広げる謎のファンムービー「ZVP」が公開されています。プロデュース・脚本・監督は、なんと「ゴジラvsビオランテ」や「ゴジラvsキングギドラ」でキャラクター造形美術、「マクロス7」でオープニング映像のCG制作、「大怪獣バトル ウルトラ銀河伝説 THE MOVIE」ではプロデュース・脚本・ビジュアルスーパーバイザーなどを担当した岡部淳也氏が担当しており、日本のクリエイターの底力をまざまざと見せつけられるかのような圧巻の出来栄えです。また、ムービーの最後にはまさかの展開も待ち構えており、思わず「続きはよ！」と思わずにはいられない内容となっています。 ZVP - YouTube おちょこにお酒を注ぐ男性 目の前に立っていた男性が、その手を急に叩き、とっくりが飛んで行きます。 その瞬間、

はあちゅうが著名クリエイターのセクハラとパワハラを証言　岸氏「謝罪します」 なんかもう、腹の虫収まらんなぁ・・・。 いや、この記事の案件自体を批判するつもりはないけれど。 なんだろうハリウッドから何から、この「魔女狩り」みたいな流れ？ 「お前はセクハラしたな！？」 「いや、してませんが・・・」 「じゃあしてない証拠を出せ！」 「んなこと言われても・・・」 「彼女に好意がなかった訳ではないだろ！？」 「そりゃそうだけど・・・」 これは現代の「魔女狩り」なんじゃなかろうか？ 関係ない話だが、僕はどうもＭ気質らしく、必ず気のキツい女性になびく。 だからいつも女性にツンケンされたり、それにヘコヘコする関係が生まれてしまう。いや、Ｍだからそれで悪くはないんだけど。 「監督キモーイ！」とか「もう帰るー！」とか言われるとニヤニヤしてしまう。いや、これはこれで変態なのだが。 だから女性を支配しようとか、力

ここ数年、多国籍製薬会社の相次ぐ不祥事が国際メディアで大きく取り上げられ、大手製薬会社はその信頼回復に向けた取り組みを余儀なくされている。この点について、外資系人材紹介会社ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクター、マーク・ブラジ氏は、「製薬会社は医療プロフェッショナルを採用することによって評判を取り戻そうとしている」と指摘している。 ブラジ氏は、「今年は商業セクターにおける医師の採用ニーズが急速に拡大しています。彼らは、従来のような飛び込み営業とは異なり、同業者の目線で相手方の医師の気持ちを動かすことができます。こうしたプロフェッショナルは患者を守ることを誓っているため、信頼性も高いといえます」と分析している。 特に将来リーダーとしての役割が期待される45歳以下の医療プロフェッショナルに対する需要が高く、転職の意思があるプロフェッショナルに対しては高額な報酬が準備されている。「昨年は3

安倍総理、心からのお願いです。 生活保護の母子加算2割削減だけは見直してください。 病気にため生活保護を受給している私の知人は、 食費等をギリギリ削って、 中学生の息子さんの塾代を何とか捻出しています。 負の連鎖が子供に伝わらない… https://t.co/7CqVpMaQd4

韓国・ソウルの地下鉄から、整形広告がすべて消える見通しだ。整形広告が"ルッキズム（外見至上主義）"を煽っているとの指摘が相次いでいた。

米国内でセクハラ行為が次々と告発される中、広告大手FCBワールドワイドは年末のパーティーシーズンに向け2600人の社員宛てに電子メールを送った。「Stupid Fun vs. Responsible Fun」（愚かな楽しみ方と責任ある楽しみ方）と題されたこのメールには、オフィスで開かれる年末パーティーで「やってはいけないこと」が羅列されている。

毎日新聞社・スポーツニッポン新聞社・毎日新聞出版は、平成という時代を後世に残すため、広く国民から平成年間の写真を募集する「1億人の平成史」プロジェクトを始めます。 平成は天皇陛下の即位された西暦1989年1月から始まり、退位特例法の成立・施行によって、2020年までに終わります。日本の歴史に元号は約250ありましたが、平成の約30年という期間は、昭和、明治、一世一元制になる前の応永（室町時代）に次ぐ、史上4番目に長いものです。短いようで長かった日本のこの一時代を振り返り、変わったものと変わらなかったもの、政治・経済・社会・文化の特色、人びとの生活の喜びと苦闘を、永久に記録に残したいと思います。 平成元（1989）年に、海外ではベルリンの壁が崩壊しました。平成年間は、戦後体制が構造変化した冷戦後の世界と重なります。平成元年ごろに日本のインターネットの基礎が整い、平成7年のウィンドウズ95発売

日本の化粧品大手「ポーラ」は２６日までに「中国人お断り」の貼り紙をしていた販売店を営業停止にし、同店オーナーとの委託販売契約を解除した。日本の同業者らからは「中国人を出禁にする気持ちはわかる」と同販売店側への同情論が浮上している。化粧品を求める中国人客の横暴に悩まされている現場の声とは…。 今回の騒動は、中国人と思われるユーザーが「中国の方出入り禁止」の貼り紙を入り口に張っているポーラの店の写真を２４日に中国のＳＮＳにアップしたのが発端。瞬く間に情報は拡散し、同社も当該店を特定すると、２５日付で公式ＨＰに「弊社店舗における不適切な貼り紙について」と題した謝罪文をアップした。 「事態を重く受け止め、事実確認が出来次第、当該店舗においては営業停止をするととともに、厳正なる処分を実施」と記載された通り、２６日には店の営業停止、委託販売契約も解除した。ただ、出禁貼り紙が貼られていたのは、ＳＮＳで指

先天性四肢障害（せんてんせいしししょうがい）。それが、今回出会った少女の病名ですぺぺ。 生まれつき、人よりも指の数が少なかったり多かったり、腕や足の形が少し違った形をして生まれてきた人たちですぺぺ。 ◆先天性四肢障害 生まれつき、手足の指が1本、2本、3本、4本だったり、ひとりひとり様々な手足のかたちをもって生まれていること。 生まれつき人さし指、中指、薬指のいずれかまたは複数が無い場合、2万人に一人。全ての指が生まれつきない全指欠損は、数十万人に一人と言われる。 数万～数十万人に一人と言われていて、地球に来てからペペラは周りにそういった人がいたことや、接したことがありませんでしたぺぺ。ペペラは宇宙人だから地球にいると大変なこと多いですぺぺ。 だけどそんなペペラでも、多くの地球人とわずかな違いがある人と出会った時、どう接したらいいのか、正解がわかりませんでしたぺぺ。正解がないのは、なんとな

オカマを笑いものにする「クレヨンしんちゃん」を封印して欲しい https://anond.hatelabo.jp/20171023175035 この記事の続編です。 この記事を投稿してから、多数の方から反論を戴きました。 その多くが「クレヨンしんちゃんがオカマキャラクターを出してLGBTに偏見を促す描写をしていたのは過去の事であり、現在はそのような描写は撤廃してLGBT配慮をしっかりしている」というものでした。 本当にそうでしょうか？ 以下の画像は、有志の方から情報提供して頂いたものです。 https://i.imgur.com/x0yLJE0.jpg これが実際に放送電波に乗ったのが2017年11月24日、つい先月の話です。 これのどこが自粛しているのでしょうか？ どこに配慮が存在するのでしょうか？？？ 「クレヨンしんちゃん」は相も変わらず、男に女性の格好をさせた上「そっちの趣味」などと

画家バルテュスの作品『夢見るテレーズ』の撤去を、ニューヨーク・メトロポリタン美術館に対して求める署名運動が行なわれている。 『夢見るテレーズ』は1938年の作品。目を閉じて椅子に座る少女が無防備に足を上げ、スカートの中をさらけ出している様が描かれ、少女の傍らでは猫がミルクを舐めている。モデルの少女はパリに住むバルテュスの隣人で、当時12～13歳だったとされるテレーズだ。 バルテュス『夢見るテレーズ』　メトロポリタン美術館オフィシャルサイトより（サイトで見る） 作品撤去の署名はニューヨーク在住の女性ミア・メリルによって始められ、ウェブサイト「Care2」上で8500人を超える支持者を集めている（記事掲載時）。 「Care2」に掲載された作品撤去の署名 メリルは週末にメトロポリタン美術館に行って『夢見るテレーズ』を目にし、若い少女が煽情的なポーズで描かれていることにショックを受けたという。こう

......と言いたくなるようなアートを扱う展覧会が開かれる。その名も「THE ドザえもん展 TOKYO 2017」。東京・神楽坂のギャラリーeitoeikoで12月2日から23日まで開催される。 国民的な知名度を誇るキャラクターによく似た物体が、うつぶせで水面に浮かんでいる。水死体のたとえとして使われる「土左衛門」という言葉をモチーフにした言葉遊びの作品だ。

【まず最初に】 何より、今回の僕の言動によって余計言い出しづらくなった、告発する勇気が持てなくなった、と感じている人が居るならもう謝るしかありません。本当に余計な事をしてしまったんだな、という後悔の念でいっぱいです。 もしそういう方がいらっしゃるなら、罪滅ぼしというわけではないけど、僕に出来る事があるならなんでも協力するつもりで居るので教えてください。もう今後は余計な事をしない事は約束するし、弁護士を紹介して欲しい、告訴費用貸してくれ、でもなんでも良いです。もちろん裏取り出来るものに限っての話ではありますが、僕なりに力になれる事があるならなるべく協力させて頂きたいと思います。すいませんでした。 その上ではあちゅうさんにも申し訳ない事をしたな、と思っています。当人にも直接謝意を示させて頂きましたが、僕が良かれと思って発した言動で、結果的には火に油を注ぐような結果になり、彼女を深く傷つけてしま

どうも、童貞です。 「童貞いじりがセクハラか」みたいなのも、だいぶ煮詰まってきた感じですね。 こちらの論がなんか決定版みたいな感じなんですかね。 「なぜ「童貞」を笑いのネタにしてはいけないのか？」 https://cakes.mu/posts/18894 童貞を低く見るのは、レイプカルチャーの結果だみたいな話でまあ正しい部分も多いだろうな、と童貞としても思います。 ただ、一方でこういう「レイプカルチャーの解消」だけでは童貞蔑視みたいなものを払拭できないだろうな、というのも感じています。 というのも、この話題の前に「ああ童貞蔑視だなあ」と感じたのはこのツイートを見た時だからです。 風俗やポルノやそれに関するいわゆる表現の自由戦士に思うこと。私は規制には反対だが、金を出して欲望を解消させろと固執するより、人を愛する心を養い、恋人と骨の髄まで愛し合う幸福を味わえるようになることが私たち日本人が精

童貞をいじるのはダメっていう人に聞きたいんですが地震のたびに「おっぱい！」と男性がツイッターに書くのはいいんでしょうか…？私は実はあれ、結構嫌なんです…。でもそれは私の感じ方が相手の感じ方と違うだけだし、楽しんでる人も多いみたいだから、私の反応が過剰なんだろうし、別に→

テリ・バロス氏は、米ワシントン州スポケーンにある製造・エンジニアリング企業「パイロテック」の人事責任者を務めている。同氏は、自分の会社で使っているセクシャルハラスメント（性的嫌がらせ、セクハラ）防止の研修プログラムを見直し、何件かの生々しい実例を書き加えた。

Metoo運動に乗じての暴露記事が話題になっている。 lineblog.me この流れに非常に苛ついている。コレ自体が広告マンたちの宣伝ってことなのよ。これって人権問題の提起に思えるしそういう側面もあるけど、明らかに旧勢力の広告マン(岸勇希)をダシにした新勢力の広告マン(はあちゅう、ヨッピー)の宣伝じゃねえか。 コレについてはヨッピーがコメントしてて、ようするにはあちゅう、ヨッピーで相談と振り付けをした上で計画的にやってるってことよ。 なんでセクハラ擁護電通擁護になるんだよ。今回の件で「公にするべきだと思います」って言ったの僕だっつーの。ITも金融もそんな話のタレコミ来とるわ。「電通が悪い」で終わらせて良い話じゃない／ゴルァしてるよ！ 僕は以前、元はてなの偉い人だったNaoyaについての記事も書いたんだけど、ヨッピーもはあちゅうもこの人が炎上した時はなーんもリアクション取ってないからね。

Catalan independence supporters wave a 'estelada' ( pro-independence Catalan flag ) celebrate at the ANC ( Catalan National Assembly ) headquarters. AP Photo/Emilio Morenatti 21日投開票のスペイン・カタルーニャ州議会選挙で、独立支持派の３党が過半数議席を確保した。同州の独立を抑え込もうと州議会選挙を実施したスペイン中央政府のラホイ首相は歴史的な敗北を喫した。 独立支持派の３党は定数135の州議会で合計70議席を獲得。10月にラホイ首相が憲法155条に基づいて同州全閣僚を解任した際に独立支持派が有していた過半数議席を回復した。ラホイ首相の国民党（ＰＰ）は大敗し、現有11議席のうち８議席を失った。独立反対の有権者は独立支

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

2017.12.18 米国で権力バランスに変化が起こっているのか、攻守逆転で露ゲートはFBIゲートになりつつある カテゴリ：カテゴリ未分類 アメリカの民主党が主張、有力メディアが広めてきた「ロシアゲート」は「FBIゲート」になりつつある。権力バランスに変化が起こっているようだ。ドナルド・トランプに対する敵視する立場から政治的に動いているFBI幹部の存在が明確になり、トランプの国家安全保障補佐官への就任が予定されていたマイケル・フリン元DIA局長に対して仕掛けられた罠を問題にする人もいる。 昨年（2016年）はヒラリー・クリントンの電子メール問題の捜査を指揮、今年に入ってからロバート・ムラー特別検察官の下でロシア政府による大統領選挙への介入疑惑を調べ、8月にムラーのチームから離れたピーター・ストルゾクは同僚に対して反トランプのメッセージを送っていたことが判明している。この人物に対し、昨年8月

11月15日、バノン氏と会った。ワシントンにいる中国民主活動家主催のシンポジウムで座長を頼まれ、そこでバノン氏が講演したからだ。運命的な出会いにより、バノン氏は再来日に当たり筆者を単独取材した。 奇跡的なタイミング 11月15日、筆者は代々木にあるオリンピック青少年センターで開催された「人権、民主と和平を推進する」というシンポジウムで座長を務めるように頼まれていた。頼んできたのはワシントンで中国の民主化のために闘っている「公民力量」の韓連潮博士だ。中国の人権派弁護士として劉暁波にノーベル平和賞を受賞させるためにキャンペーンを張り、成功まで導いていった人物である。 14日の夜から始まった開幕式にも参加するため、筆者は前日の夜はオリンピックセンターの近くのホテルに一泊していた。バノン氏の講演の受け付けは朝9時から始まるが、セキュリティ・チェックは前夜済ませてあるので、講演が始まる9時半ギリギリ

バノン、来襲 「スティーブ・バノンさんが会場を出られます！　みなさま盛大な拍手でお送りください！」 え？もう帰っちゃうの……！？ 飲み物を片手に談笑していた参加者はその刹那、あっけにとられた。しかし一瞬ののち、気を取り直したように拍手が巻き起こった。 着古したチノパンに黒いジャケット、これまた黒いコートといういでたちのバノン氏が、片手を上げ、足早に会場の端を横切っていく。鋭い視線を光らせながら随行する、短髪の屈強そうな白人男性たち。バノン氏が会長を務める、米国の「大手右派系ウェブメディア」”ブライトバート”の関係者だろうか。 その夜、バノン氏が私たちの前に姿を現したのは、正味10分ほどのわずかな時間のみだった。詳しくは後述するが、筆者はこの日、米トランプ大統領の「最側近」といわれるバノン氏の謦咳に接することを期待して、つごう5万円近い費用を支払っていた——。 12月16・17日の2日にわた

むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 歴代最高の支持率を得た “人権派”の大統領 11月10日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の就任6ヵ月を迎えるに当たり、韓国「ギャロップ」

学び 難病で寝たきりの小５、分身ロボで「登校」…遠隔操作で生徒会、かくれんぼも : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

１２月２０日、仮想通貨ビットコインは、アジアで規制当局という予想外の仲間を見つけた。世界の取引規模が３０００億ドル（約３４兆円）に膨らんだビットコイン市場において、日本と韓国は現在その約半分を占めている。ソウルで１３日撮影（２０１７年　ロイター/Kim Hong-Ji） ［香港　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 仮想通貨ビットコインは、アジアで規制当局という予想外の仲間を見つけた。世界の取引規模が３０００億ドル（約３４兆円）に膨らんだビットコイン市場において、日本と韓国は現在その約半分を占めている。 日本はビットコインなどの仮想通貨を扱う取引所を公式に認めている。韓国も検討している。こうした動きはリスクを封じ込めるためだが、同時に、仮想通貨の受け入れを奨励し、この触れることのできないキャッシュの魅力を高めることにもつながっている。

地下経済の深淵 コインに裏表があるように、経済にも「公式な経済」と、金額さえ容易には把握できない「地下経済」がある。その実態は知られていないが、世界的な金融緩和の影響もあって膨らむ一方だ。ＤＯＬ編集部では現場を取材、その深淵をのぞいてみた。 バックナンバー一覧 コインに裏表があるように、経済にも公式な経済と、金額さえ容易には把握できない「地下経済」がある。しかもこの地下経済は世界的に膨張の一途をたどっており、英国やアイルランド、イタリアはその一部をＧＤＰに算入しているほどだ。そこで、ＤＯＬ特集「地下経済の深淵」では、さまざまな現場を取材し、地下経済の今に迫る。第1回は金塊の密輸だ。（ダイヤモンド・オンライン編集部「地下経済問題取材班」） 「金塊が手に入った」と突然の連絡 780万円で買い取り1400万円で売却 「金塊が手に入った。買い取ってもらえないか」 今年6月、関東地方で貿易業を営んで

米コンステレーション・エナジーが所有するペンシルベニア州スリーマイル島原子力発電所（ＴＭＩ）。その巨大な冷却塔は休眠状態があまりにも長く続いたために、基礎の空洞部分には雑草が生い茂り、野生動物が内部を走り回っている。 ワールドcategory電気自動車（ＥＶ）などの電池に使われる希少金属（レアメタル）は、採掘と電池廃棄の過程で環境問題を引き起こす恐れがあるため再生利用（リサイクル）が重要だが、東南アジアは他の地域に比べて取り組みが遅れている。 2024年10月26日

生徒や教員を長時間拘束する「ブラック部活」をなくそうと、現職教員や教育学者ら２９人が発起人となり、部活動のあり方を考える「日本部活動学会」を２７日に設立する。 実態の調査・研究を進め、事例を踏まえた政策提言を行うことで、生徒や教員の負担軽減を目指す。 部活動を巡っては１９９７年、文部省（当時）の有識者会議が「中学は週２日以上の休養日を設け、土日の練習は３、４時間以内」との指導例を示した。だが、スポーツ庁が昨年、全国の中学校に行った調査では、週２日以上の休養日を設けている学校は１７・０％にとどまる一方、１日も設けていない学校が２２・４％に上った。 学会では、教育学、スポーツ科学、医学、労働経済学など多様な専門家や現場の教員が集まり、過酷な練習、体罰の実態について議論するほか、保護者の役割などについても考える。

【読売新聞】　子どもたちがランドセルで運ぶ荷物が重くなり、中には体重の半分近い重さを背負う小学１年生もいることがわかった。子どもの文化に詳しい大正大学・白土健教授が、実物を量って調べた。一方、少子化の影響でランドセルは高級・高額化が

男女４人がＣＯ（一酸化炭素）中毒などで死亡したさいたま市大宮区のソープランド「Ｋａｗａｉｉ大宮」の火災で、現場の建物は登記上は「築９０年」だったことが分かった。古い建物を改修しながら使っているソープはほかにも多いのが実情で、専門家は、法律の影響などで新築できない事情があると解説する。 消防や関係者によると、建物は３階建てで、屋内の南北２カ所に階段があるが、客が利用する北側の階段は傾斜がきつく、人がすれ違えないほど狭かったという。窓が少なく、火災で停電していたとみられることが逃げ遅れにつながった可能性もある。 出火した「Ｋａｗａｉｉ大宮」について風俗関係者は「マットのない簡易的なサービスながら、１０代後半や２０代など、若い素人の女性と遊べることを売りにした、最近、流行している営業形態だった」と話す。 店がトレンドに敏感でも、建築物は非常に古い。閉鎖登記簿をさかのぼると、コンクリート・鉄骨造の

米カリフォルニア州ハリウッドで、「#MeToo（私も）」と書かれた横断幕を掲げながら、セクシュアルハラスメントを非難するデモを行う女性たち（2017年11月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mark RALSTON 【12月13日 AFP】米英語辞典のメリアム・ウェブスター（Merriam-Webster）は12日、2017年の「ワード・オブ・ザ・イヤー（Word of the Year）」は「フェミニズム」に決定したと発表した。今年はドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の大統領就任で女性たちの抗議活動が全米に広まり、権力を保持する男性らが性的不品行で猛烈な非難を受けて相次いで失脚した。 「ワード・オブ・ザ・イヤー」は、前年に比べて検索件数が急増した言葉や表現に対して贈られる。 メリアム・ウェブスターによると、「フェミニズム」の検索件数は、一連の報道やイベントに合わせて複数

州議会選は独立派がリードも宙ぶらりんに［バルセロナ発］独立問題で揺れるスペイン北東部カタルーニャ自治州議会選（定数135）の投開票が12月21日行われます。世論調査をみると、独立派3党と独立反対3党は大接戦を繰り広げています。しかし、いずれも過半数に届かない宙ぶらりんの結果に終わりそうです。 カタルーニャの血が流れる人は「独立」、州外からやって来た人は「独立反対」とカタルーニャの社会は家族も、友人も、職場も完全に二分しています。選挙を何度繰り返しても同じような結果になる堂々巡りに陥る恐れが強まっています。 日本では「氏より育ち」と言いますが、独立に賛成か、反対かはカタルーニャの血を受け継いでいるか否かという「氏」に大きく左右されます。「氏」は変えようがないため、宙ぶらりん状態が当分続くという構造です。 世論調査をもう少し詳しく見ていくと、独立派3党が独立反対3党を若干リードしていますが、独

スペインのマリア・ドロレス・デコスペダル国防相。ベルギー・ブリュッセルで（2017年11月9日撮影）。(c)AFP/JOHN THYS 【11月11日 AFP】スペイン政府は10日、ソーシャルメディア上でカタルーニャ（Catalonia）自治州独立問題に対する報道操作が「ロシア領内から」行われていることに留意しており、この問題を来たる欧州連合（EU）閣僚会議で提起する意向であることを明らかにした。 スペインメディアは以前から、中央政府が違法と断じた10月1日のカタルーニャ州独立の是非を問う住民投票を発端とする危機の中で混乱をあおってきたとして、いずれもスペイン語版を提供しているロシア国営の国際通信社「今日のロシア（Russia Today）」とスプートニク（Sputnik）を非難してきた。 マリア・ドロレス・デコスペダル（Maria Dolores de Cospedal）国防相は記者会見

スペインの首都マドリードに拠点を置くテレビ局の中継に、「政治犯釈放」とカタルーニャ語で書かれたビラを持って、テレビ画面に映り込もうとするカタルーニャ市民たち。カタルーニャ州議会議員8人と独立派市民団体のリーダー2人の釈放を求めるデモで（バルセロナ、11月8日）　Photograph by Toru Morimoto ＜カタルーニャ独立問題を機に、カタルーニャ公共放送にスペイン政府が介入し始め、首都マドリードのメディアも政府に追従して「独立派」批判を繰り広げている＞ 「ボン・ディア！　ダスペルタ、カタルーニャ（おはよう！　起きて、カタルーニャ）」 まだ薄暗い朝、カタルーニャ人女性ジャーナリスト、モニカ・タリバスの声がラジオから聞こえる。 「7時です。カタルーニャ・ラジオ『朝』です」 こうして、カタルーニャの1日が始まる。 カタルーニャの公共放送は、カタルーニャ・ラジオとカタルーニャ・テレビの

【ニューヨーク=高橋里奈】国連総会は21日緊急特別会合を開き、エルサレムをイスラエルの首都に認定した米国の決定撤回を求める決議を賛成多数で採択した。賛成は日本を含む128カ国。トランプ米大統領は決議案に賛成した国には経済援助を打ち切ると表明しており、一部の国は棄権した。反対は米国やイスラエル、パラオなど9カ国。棄権はカナダ、オーストラリアのほかハンガリーなどの東欧諸国、ジャマイカなどカリブ海諸